長野県南牧村の財政状況（2022年度）
長野県南牧村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南牧村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内においては、比較的良好な数値を維持している。しかしながら、これ以上数値の低下を招かぬよう、住民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。
経常収支比率の分析欄
南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として平成24年度以降、60％台の水準を維持していたが、平成29年度以降は70％台となっている。令和4年度は類似団体内平均値と同程度の悪化がみられる。経常経費の増加は今後も見込まれ、村税等の歳入減少が起これば引き続きの悪化が起こりうる状況である。類似団体内平均値は上回っているが、今後も今まで以上に経常経費の上昇を抑制するようにし、現行水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内において比較的低い数値となっている。その内容を分析すると、人件費においては類似団体平均239,803円に対し184,983円と22.9％も下回っており、物件費についても類似団体平均を下回っている。人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成22年度から類似団体平均を上回った状態が続いている。平成28年度において類似団体平均と同水準となりその後平均を上回っていたが、令和2年度からほぼ平均と同水準となった。職員数が少ないため変動が大きい指標ではあるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より5人も少なく、適正より少なめな職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して良好な水準を維持している。しかしながら、単年度数値の推移をみると、2年度1.4％、3年度1.9％、4年度2.2％と数値が悪化している。近年、地方債を有効活用しながら投資を行っているため、数値の若干の悪化は仕方がないと考えられるが、今後、単年度或いは短期間に大規模な投資が集中しないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行財政運営を行い現行水準を堅持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値を表せば「-332.6」となる。今後充当可能財源等の約6割を占める充当可能基金74億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位が第18位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均に比べ21.3％少ないことが挙げられる。また、人口一人当たりでみると、類似団体平均と比較して22.9％下回っている。今後も現行水準を維持していく。
物件費の分析欄
令和元年度までは類似団体平均と比較して高い数値となっていた。これは中学生の海外研修事業の影響が大きい。しかしながら、令和2年度以降、新型コロナの影響により海外研修事業が中止になったことなどから平均と同じ水準となった。今後、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因の一つである。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているが、数値の悪化が若干抑えられた。今後はさらに国民健康保険事業会計や介護保険事業会計等において赤字補てん的な繰出金の増加が予想されるため、保険税（料）の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助金支出の見直しを実施した成果である。しかしながら、近年数値の上昇がみられるのは、一部事務組合等への負担金額の増加が要因と考えられる。さらに、経済情勢や気候変動によりスポット的な新たな補助金の創設が懸念される。今後も適正な補助金支出に努め、安易な補助金支出や新規補助金の創設を抑制し、数値の適正化に努める。
公債費の分析欄
物件費とともに類似団体平均を上回っていた費目であり、令和元年度において平均を下回ったが令和２年度以降は再び平均を上回った。数値が高かい理由は、多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が91.9％となっていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していること等が分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還の実施により後年に亘る公債費負担対策を引き続き実施していく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費や比率が上昇する可能性が高い補助費等の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、物価高騰対策特別定額給付金事業（153,834千円）の実施などで104,938円の増加となった。民生費では、新型コロナ対策による給付事業の完了により26,676円の減少となった。土木費では、単身者用村営住宅の建設（161,117千円）や村営住宅改修工事（28,985千円）の実施により55,908円の増加となった。災害復旧費は令和元年発生災害の復旧事業が完了したことにより13,659円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、物価高騰対策等により住民一人当たり1,287千円と昨年より増加（107千円）している。構成項目のうち、補助費等が住民一人当たり193,694円と増加（35,937円）しているが、原油・物価高対策に係る補助事業が増加したためである。扶助費は住民一人当たり57,064円となり前年22,125円の減となっているが、新型コロナ対策に係る給付が減ったことによる。普通建設事業費は住民一人当たり297,975円となっており、類似団体平均と比較して15,719円高い状況となっている。単身者用村営住宅建設のため。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、不要な新規事業を避けるなど、事業の取捨選択を徹底していくことで、過大な事業費とならないよう注意する。公債費については住民一人当たり164,276円となり、類似団体平均と比較して6,806円上回っている。地方債を発行する際は交付税措置率の高い地方債を選択しており、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が91.9％を占めていることなどから、コストの高さほどの懸念材料ではないと考えるが、公債費負担対策については逐一実施することとする。また、積立金については住民一人当たり2,403円と類似団体を116,125円大きく下回った。基本路線として基金への不必要な新規積立てを行うことを避けていることが大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
近年は利子積立以外の新規積立は無いため、財政調整基金の残高の増減はほぼ無い。実質収支額においては赤字がないため、全てプラスの比較的安定した数値となっているが、実質単年度収支については、単年度収支額や繰上償還金の有無等により、比率の増減が大きくなっている。令和４年度においては原油高・物価高騰対策などで臨時財政需要があったが国県補助金等も増加したため、高い水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度において、全ての会計において赤字額は発生していない。今後も赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、繰上償還や以前の借入利率の高い地方債の償還終了等により年々減少してきたが、令和元年度より増加に転じた。これは、大型事業に充当するため借り入れた辺地対策事業債の元金償還額が年々増加していることが大きな要因であり、今後も近年借り入れた辺地対策事業債の元金償還が始まるため、増加することが予想される。実質公債費比率の分子の数値が小さいのは、交付税措置率の高い地方債を借入れしていることや、計画的な繰上償還の実施が影響している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
繰上償還や新たな起債発行額の抑制等により地方債の現在高は減少を続けてきたが、大型の公共事業の実施に伴う起債の発行により、平成27年度からは地方債の現在高が増加してきた。近年は増減を繰り返しており、令和4年度では臨財債の発行が抑制（-76百万円）されているため減少している。今後は辺地対策事業債などを活用した事業等の計画があるため、増加が予想される。その一方で基金の新規積立により充当可能基金が増加してきたことや、過去に交付税措置率の高い地方債を中心に起債発行してきたため、基準財政需要額算入見込額は高い水準にあり、将来負担比率の分子が低い数値を維持している。しかしながら、地方債の現在高の増加傾向は看過できない問題であるため、実施事業を選定し過度な地方債発行とならないよう注意する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度において、新規に地域防災情報等提供施設整備基金へ2.7百万円を積立てしたほか、基金利子として4.3百万円積立し、前年度末と比較して7.0百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、利息の再積立により微増していく予定だが、今後、小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路や周辺整備事業へ基金充当を計画しているため、地域振興基金を中心に取り崩しを予定しており、中長期的には減少すると見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）基金利子の再積立（+0.2百万円）による増加（今後の方針）年度ごとの事業量変動や、大規模災害の発生等の緊急を要する財政需要に対応するため、標準財政規模の2～3割を目途に積み立てることとしている。現在の残高（656,306千円）は標準財政規模（2,615,567千円）の25.1％であるため、短期的には新規に積み立てる予定はなく、中長期的にも取り崩す予定はないため、減少は見込んでいない。しかしながら、建築資材価格の高騰などの経済状況の変化により臨時的な財政支援が必要となった場合には取り崩す予定としている。
減債基金
（増減理由）基金利子の再積立（+0.1百万円）による増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、短期的には新規に積み立てる予定はなく、また中長期的にも取り崩す予定はないため、減少は見込んでいない。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：魅力ある地域づくりに資するための地域振興事業に必要となる費用の財源広域的行政施設整備基金：行政区を超えた広域的行政施設の老朽化や不足のための施設整備のための財源社会教育施設基金：社会教育施設の整備のための財源地域防災情報等提供施設整備基金：地域防災情報等提供施設の整備及び健全な運営に必要となる費用の財源（増減理由）地域振興基金：基金利子の再積立（+2.2百万円）による増加広域的行政施設整備基金：基金利子の再積立（+0.4百万円）による増加基本財産基金：基金利子の再積立（+1.2百万円）による増加社会教育施設基金：基金利子の再積立（+0.3百万円）による増加地域防災情報等提供施設整備基金：施設加入金の新規積立（+1.8百万円）と基金利子の再積立（+0.9百万円）による増加（今後の方針）地域振興基金：小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路及び周辺整備事業に充当する予定地域防災情報等提供施設整備基金：施設の新規加入金を毎年度新規積立する予定であるため、毎年度概ね2百万円づつ増加する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかしながら、今後は南牧村公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設については個別計画を作成し、計画的な改修等を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成23年度から継続的に繰上償還を実施し残高の減少に努めてきたことが考えられる。償還比率については、長野県平均（365.4）を上限の目安として考えており、引き続き長野県平均を上回ることのないように、財政状況等を確認しながら繰上償還等を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在のところ、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っているが、今後昭和50年代に建築された小学校の有形固定資産減価償却率が高くなるなど資産の老朽化が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策を適正に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると良好な数値である。しかしながら、今後の公共事業の実施状況により悪化する可能性もあるため注意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。計画的に道路改良を行っていることが考えられる。・橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っている。今後計画的な整備を行っていくことが求められる。・公営住宅の有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っている。村営住宅施設の老朽がが進んでいると考えられることから計画的な整備・改修を行う必要がある。・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内２箇所にある保育所の築年数が古いため、今後計画的な施設整備・改修が求める。・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内にある義務教育施設の築年数が古いため老朽化が懸念される。現在義務教育施設の総合的な整備の議論が行われている。・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内各所にある公民館施設は築年数が古いため、今後計画的な施設整備が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・図書館・体育館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは施設の耐震化は終了しているものの老朽化が顕著であることが要因であり、今後計画的な施設の整備・改修が求められる。・福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。老朽化が進んでいるような状況ではないが、計画に沿って計画的な管理を行う。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。施設整備の影響であり、今後も計画に沿って計画的な管理を行う。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、老朽化した施設の計画的な整備・更新による影響であり、今後も計画的な管理を行う。・庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。役場庁舎の耐震化は終了しているが、建設時より40年以上経過していることから今後も計画的な管理を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円減少(△1.6%)した。金額の変動が大きいのはインフラ資産であり、中でも工作物において資産の取得額(415百万円)が、減価償却による資産の減少額(664百万円)を下回ったことが要因である。資産総額のうち、基金を含む投資その他の資産が23.3%を占めるため、基金等の適正な管理や計画的な運用に努める。また、一般会計等において負債総額が67百万円減少(△1.57%)した。金額の変動が大きいのは地方債(流動負債)となる。例年繰上償還を実施しているが、令和4年度については実施しなかった。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から453百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から105百万円減少(△2.2%)した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,737百万円多くなるが、負債総額も下水道(特定環境保全公共下水道)の施設長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、366百万円多くなっている。南牧村振興公社、佐久広域連合等を加えた連結では、広域連合等所有の資産等を計上したため、一般会計等に比べ資産総額は3,451百万円多くなり、負債総額も596百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,873百万円となっている。物件費等が経常費用の57.0%(2,208百万円)を占めており、人件費等の割合に比して高くなっていある。物件費等の中で大きな費用は減価償却費(1,120百万円)であるが、次いで物件費(774百万円)の割合が高い。これは、各種業務の委託料が大きな割合を占めるが、各種業務委託については委託先の選定を今まで以上に厳しく行い、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が90百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が627百万円多くなり、純行政コストは862百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、社会保障給付費が375百万円多くなっていること等により、経常費用が1,563百万円多くなり、純行政コストは1,162百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,215百万円)が純行政コスト(3,628百万円)を下回ったことから、本年度差額は△413百万円となり、最終的に純資産残高は24,569百万円の413百万円減少(△1.7%)となった。当村の財源は地方税や地方交付税の占める割合が大きいことから、今後地方税の徴収業務の強化(5年間で2%の向上)等により、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が926百万円多くなっているが、行政コストも多くなるため本年度差額は一般会計等と同様に△349百万円となり、純資産残高は26,939百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,208百万円多くなっており、本年度差額は△364百万円となり、純資産残高は27,425百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は543百万円であったが、投資活動収支については大型事業もなかったこと等により△501百万円と前年度より増加した。財務活動収支については、繰上償還を実施しなかったことにより、△49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、1,043百万円となった。地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、引き続き適正な起債発行に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い723百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、1,105百万円となった。連結においては、業務活動収支(732百万円)が投資活動収支(△614百万円)を下回り、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△74百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円増加し、1,371百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも高くなっているのは、当村の面積が広く道路や橋りょうといったインフラ資産が多いことや、後年度の施設整備のための基金保有額が多い(6,233百万円)ことが挙げられる。しかし、保有する資産は老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後21年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量が課題にならないよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後、純資産が急激に減少することの無いよう、人件費の削減等を行い、行政コストの全体的な削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後地方債残高は増加する見込み(3.0%程度)であるため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をわずかに下回っている。これは、窓口業務の民間委託(平成20年6月から)等の行政改革による職員数の減に伴う人件費の削減が大きな要因と考えられる。しかしながら、近年は業務委託に伴い物件費等が増加傾向にあり、窓口業務以外の各事業に係る人件費も増えつつあるため、人事配置や事務の効率化を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後地方債残高が3%程度増加する見込みであるため、数値はさらに上昇すると予想される。今後は、地方債の繰上償還を計画的に行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+55百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債を発行して道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、自治体規模の割に多くの公営住宅(88戸)を有していることや、高原野菜の産地であるため土地改良事業に係る負担金が多いことから、過去には類似団体平均を上回っていたが、平成28年度に負担率を事業費の3%から2%へ引き下げたことにより、平成29年度より平均値を下回っている。しかしながら、令和3年度からは公営住宅の更新により使用料収入が増加したため類似団体平均値を上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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