長野県南牧村の財政状況（2015年度）

類似団体内においては比較的良好な数値を維持している。しかしながら、これ以上数値の低下を招かぬよう、住民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。

南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として70％台で推移し、平成24年度において60％台となって以降はその水準を維持している。今後とも経常経費の上昇を抑制し、現行水準を維持するよう努める。

類似団体内において比較的低い数値となっている。その内容を分析すると、人件費においては類似団体平均187,155円に対し124,497円と33.5％も下回っていることから、物件費が類似団体を上回っていることが予想される。この要因の一つとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持補修費については大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費等決算額全体の総額として現行水準を維持していくよう努める。

平成21年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成22年度から類似団体平均を上回った状態が続いている。平成27年度において少しではあるが類似団体平均との差が縮まった。職員数が少ないため変動が大きい指標ではあるが、適正な定員管理と併せ類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないよう努める。

類似団体より5.86人少なく、適正な職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。

類似団体平均と比較して良好な水準を維持している。単年度数値の推移をみると、25年度1.8％、26年度1.4％、27年度-0.0％と年々向上している。しかしながら、地方債を有効活用しながら近年投資を行っているため、このまま数値が向上し続けるとは考えづらく、今後は若干の数値悪化を想定している。単年度或いは短期間に大規模な投資が集中しないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効活用と併せ、計画的な行政運営を行い現行水準を堅持するよう努める。

類似団体内順位が第1位と、大変低く抑えられている。この要因として、人口1,000人当たり職員数が類似団体平均に比べ27.6％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりでみると、類似団体平均と比較して33.5％下回っている。逆に、事業費支弁人件費だけをみると類似団体平均を60.9％も上回っているが、人件費関係全体では28.5％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。

類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは財政比較分析でも述べたとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後、使用料等の適正化推進等により、物件費全体の抑制を図っていく。

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因の一つである。

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているが、今後は特に国民保険事業会計において財政状況悪化に伴う赤字補てん的な繰出金の増加が予想され、さらに介護保険事業会計においても繰出金の増加が懸念されるため、保険税（料）の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持するよう努める。

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助金支出の見直しを実施した成果である。今後も適正な補助金支出に努め、安易な補助金支出を行わない方針である。

物件費とともに類似団体平均を下回っている費目である。これは、数年多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借入地方債区分は辺地対策事業債となっている。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が100.1％となっていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していることが分かり、比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、積極的な繰上償還の実施により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。

類似団体平均と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持するよう努める。

平成26年度に250,000千円新規積立したので、財政調整基金の残高が増加した。実質収支額においては赤字がないため、全てプラスの比較的安定した数値となっているが、実質単年度収支については、単年度収支額や繰上償還金の有無等により、比率の増減が大きくなっている。

類似団体内平均値と比して良好な数値ではあるが、今後数値の悪化を招かないよう注意していく。