簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体（Ⅰ－０類型人口５，０００人未満・Ⅱ次、Ⅲ次産業就業人口８０％未満・全国１３１町村）内においては比較的良好な数値を維持している。特別土地保有税の課税停止措置等により平成１９年度まで減少を続けたが、その後０．３０付近で安定しており、今後も０．３０付近で推移していくものと予測される。留保財源の減少により、住民サービスの低下をまねかないよう事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年３月に策定した南牧村第１次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めている結果として、７０％台を堅持している。今後とも、経常経費の上昇を抑制し現行水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ほぼ類似団体平均となっているが内容を分析すると、人件費において類似団体平均１８０，１８４円に対し１２９，４６７円と２８．１％も下回っていることから、逆に物件費が類似団体を大きく上回っていることとなる。この要因のひとつとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持管理費については、大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費・維持補修費全体の総額として現行水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度に、人事配置等により類似団体平均を下回り、２１年度もその水準を維持したが、２２・２３年度において類似団体平均を若干上回った。職員数が少ないため、変動が大きい指標であるが適正な定員管理と併せ、類似団体平均の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より４．２３人少なく、適正な職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄この数値も良好な水準を維持している。単年度数値の推移を見ると、２１年度５．９％、２２年度５．０％、２３年度３．９％と、年々向上している。単年度或いは短期間に大規模な投資が生じないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効利用と併せ、計画的な行政運営を行い現行水準を堅持する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値をあらわせば「－２６７．５」となる。今後充当可能財源等の約６割を占める充当可能基金５６億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体内順位が第２位と、経常収支比率は低く抑えられている。この要因として人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均に比べ２１．５％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりで見ると、類似団体平均に比べ２８．１％下回っている。逆に事業費支弁人件費だけを見ると類似団体平均を９０．７％上回っているが、人件費関係全体では２２．４％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して経常収支比率がかなり高い。これは財政比較分析でも述べているとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後使用料等の適正化やサーバ・パソコンの更新の際の導入方法の検討等により、物件費全体の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比較して低い水準に抑えられている。これは福祉事務所を単独では有しておらず、生活保護費について所管していないことも要因のひとつである。 | その他の分析欄類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているのは、繰出金の減少が主な要因である。しかしながら、今後は特に国民健康保険事業会計において、財政状況悪化に伴う赤字補填的な繰出金の増加が予想されるため、保険料の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べても低い水準に抑えられているが、これは平成１６年度策定の行財政改革プランに則り、各種団体の補助の見直しを実施した成果である。今後も適切な補助金支出に努め、安易な補助・増額は行わない方針である。 | 公債費の分析欄物件費とともに、類似団体平均を下回っている費目である。これは、ここ数年防災無線やＣＡＴＶのデジタル化更新、保育園や小中学校などの教育施設整備などの多額な費用を要する大型事業が続いたためであるが、主な借入地方債区分は辺地対策事業債で徐々に償還が終了しつつあり、償還金額自体は逓減傾向が続くことが予測される。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が９０．２％を占めていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していることが分かり、経常収支比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、臨時財政対策債は金利抑制と繰上償還の観点から民間資金としており、これらの積極的な繰上償還により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の経常収支比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、経常収支比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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