簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体と比較すると良好な数値を維持している。しかしながら、年々財政力指数は下がりつつあるため、事業の精査を行い、財政規模に適した事業の執行に努める。 | 経常収支比率の分析欄南牧村第一次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めてきた結果として、平成２４年度以降、６０％代の水準を維持していたが、平成２９年度以降は７０％台となっている。令和５年度については他団体同様に数値の悪化がみられる。主産業の状況により税収が減り、経常経費は物価高騰等により上昇しているため更なる悪化が今後懸念されるため、経常経費の削減に努め現状水準の維持をするように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると低い数値になっているが、その内容を分析すると類似団体平均２４３，４５０円に対し、１９４，２０８円と２０％も下回っているが、物件費は全国平均を上回っている。人件費については今後も適正な定員管理と適正配置により人件費の上昇を抑制し、維持補修費等については大規模修繕で対応となる前にきめ細かな対応に努め現行水準を下回ることのないよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までは類似団体を下回っていたが、平成２２年度から類似団体よりも上回る状況が続いていいる。令和２年度より類似団体とほとんど同水準となっている。職員数が少ないため影響を受けやすい指数であるが、適正な定員管理により類似団体平均の水準をこれ以上上回ることのないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体よりも約５名程度少ない職員数である。しかしながら職員数に固執するのではなく、職員の能力向上に努め住民の満足度を高めていく努力を引き続き実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較すると良好な数値を維持している。しかしながら単年度数値の推移をみると、３年度１．９％、４年度２．２％、５年度３．７％と年々悪化している。近年地方債を活用した建設事業を行っているため数値の悪化は仕方ないが、今後短期的な大規模投資が集中しないよう、前述の基金の活用と併せ、計画的な財政運営を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能額が上回る結果によるものである。実数値を示した場合は「－３４７．１」となる。今後も充当可能財源等の６割を占める充当可能基金７７億円の活用を図りつつ、将来負担比率を整数に転じさせることのないよう、中長期的な視点に基づいた財政運用を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体順位が３３位と大きく抑えられている。この要因としては人口１，０００人当たりの職員数が類似団体に比べ、２２．１％少ないことが挙げられる。人口一人当たりで比較すると、２０．２％下回っている。今後も現行水準を維持するように努める。 | 物件費の分析欄令和元年度までは類似団体と比較して高い数値となっていた。これは中学生の海外研修事業の影響が大きい。しかしながら令和２年度以降海外研修事業が中止となったことから類似団体平均値となった。しかし、令和５年度から再開され、その他業務システムや委託料等も価格上昇が予想されるため数値の悪化が懸念される。今後注視し、抑制できる部分については抑制する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準で抑えられている。これは、福祉事務所を単独で所有していないためであり、生活保護費を所管していないことも要因として挙げられる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い水準として抑えられている。操出金の取扱変更により数値が改善された部分はあるものの引き続き他会計操出金については保険料（税）の適正化を図り現状水準維持していくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して低い水準に抑えられている。これは各種団体への補助支出を見直したためである。しかしながら近年数値の上昇が見られる。令和５年度においては法適用化した公営企業に対する操出が補助費として取り扱うこととなったことにより大幅な上昇となった。また、今後政策等により新たな補助の創設も予定されていることから注視し、抑制すべき補助は抑制し、数値の適正化を行う。 | 公債費の分析欄令和２年度以降全国平均を上回る結果となっている。これは多額な費用を要する大型事業が続いているためである。主な借り入れが辺地対策事業となるため、実公債比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が、８６．６％となっていることから、交付税措置率の高い地方債の発行が考えられる。懸案指標とまでは言えないが、繰上償還の実施を積極的におこない、後年への負担軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は比率の高い物件費や補助費の数値悪化が予想されることから、抑制できる部分は抑制するなど数値の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄大幅な上昇が見られる総務費については、物価高騰対策事業の実施（総事業費５８，８８０千円）や基金積立（財政調整基金へ３００，０００千円）を実施したことにより住民一人当たりの金額が１３２，２５０千円増加となった。農林水産業費について、当村基幹産業である農業において新たな病害虫が確認されていることからまん延防止対策として防除協力金の交付を行っており、発生地区の拡大により住民一人当たりの金額が４０，８７７円の大幅な増加となった。土木費においては大型事業である単身者住宅建設工事が昨年度終了したことにより住民一人当たりの金額が８１，２０７円の大幅な減額となった。公債費については令和２年度借入（緊急防災・減災事業債２７８，８００千円）の元金返済が始まったことや臨時財政対策債（平成２７年度借入額分）の繰上償還実施により、住民一人当たりの金額が４３，１４７円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額については、物価高騰対策事業等により住民一人当たり１，４４１千円と昨年度より増加（１５４千円）している。構成項目のうち、補助費が住民一人当たり２３７，５０３千円と増加（４３，８０９円）しているが、物価高騰対策に係る生活支援事業が増加したためである。なお、法適用化による補助費の皆増により増加していることも要因として挙げられるが、その分操出金については住民一人当たりの金額が５２，９６１円減少しており大幅な減となっている。物件費については委託事業・委託料等が全体的な増加傾向にあることにより５２，７４１千円増加しており、光熱費等の増加も影響しコスト増となっていることから類似団体と比較して数値が悪化してしまった。維持補修費については公共施設や道路施設の維持費上昇（除融雪費の増）により類似団体と比較して数値は良好であるが、住民一人当たりの金額は５，２４４円増加している。普通建設事業費については村営住宅建設の大型事業が終了したことにより２２５，９９９円（４１，９７６円減）となり、類似団体と比較しても良好な数値となっている。積立金については財政調整基金への積立を新たに実施したことにより住民一人当たりの金額が１０６，０３１千円となり昨年度と比較し、１０３，６２８円と大幅な増となった。今後も余剰財源があった場合には定期的な積立を行い不測の事態に備えることとしたい。 |
基金全体（増減理由）令和５年度においては、財政調整基金の積立を300百万円実施したほか、基金利子の積立があったことにより増加となった。（今後の方針）短期的には、利息の再積立により微増していく予定であるが、今後義務教育施設整備や高速道路接続道及び周辺開発など基金活用を行う計画もあるため、減少に転じる予定。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子、新規積立（+301百万円）による増（今後の方針）年度ごとの事業量変動や、大規模災害等の緊急需要に対応するため、標準財政規模の2～3割を目安に積立を行う予定であるが、現在の標準財政規模に対し基金残高が目安を上回っているため新たな積立の予定はない。しかしながら近年の事業量増加に伴い令和6年度以降取り崩しを予定しているため減少が見込まれる。当村の残高基準を下回ることのないよう注意が必要である。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立による微増（+0.1百万円）（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、短期的には新規に積立を行う予定はない。現状取り崩しの予定もない。 | その他特定目的基金地域振興基金：魅力ある地域づくりに資するための地域振興事業に必要となる費用の財源広域的行政施設整備基金：行政区を超えた広域的行政施設の老朽化や不足のための施設整備のための財源社会教育施設基金：社会教育施設の整備のための財源地域防災情報等提供施設整備基金：地域防災情報等提供施設の整備及び健全な運営に必要となる費用の財源（増減理由）地域振興基金：基金利子の再積立（+4.6百万円）による増加広域的行政施設整備基金：基金利子の再積立（+0.6百万円）による増加基本財産基金：基金利子の再積立（+1.2百万円）による増加社会教育施設基金：基金利子の再積立（+0.5百万円）による増加地域防災情報等提供施設整備基金：施設加入金の新規積立（+2.3百万円）と基金利子の再積立（+2.0百万円）による増加（今後の方針）地域振興基金：小中学校統合に伴う学校教育施設整備や中部横断自動車道に係る接続道路及び周辺整備事業に充当する予定地域防災情報等提供施設整備基金：施設の新規加入金を毎年度新規積立する予定であるため、毎年度概ね2百万円づつ増加する見込みであるが、更新工事に係る単独事業費分に充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体を下回っている。しかしながら、今後は南牧村公共施設適正管理計画に沿って長寿命化を推進しつつ、老朽化した施設は個別計画を作成し、計画的な改修を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を下回っており、主な要因としては平成２３年度から継続的に繰上償還を実施することにより残高の減少に努めてきたことが考えられる。債務償還費については、長野県平均（３４７．３）を上限の目安として考えており、引き続き長野県平均を上回ることのないように、財政状況等を確認しながら繰上償還を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在のところ有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。しかしながら今後昭和50年代に建築された義務教育施設の減価償却が高くなるなど老朽化が懸念されるため、公共施設適正管理計画に沿って適正に対応していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均比較すると良好な数値となっている。しかし、今後公共事業の実施状況により悪化する可能性もあるため注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。計画的に道路改良を行っていることが考えられる。・橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をわずかに上回っている。今後計画的な整備を行っていくことが求められる。・公営住宅の有形固定資産減価償却率は全国平均値を上回っている。村営住宅施設の老朽がが進んでいると考えられることから計画的な整備・改修を行う必要がある。・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内２箇所にある保育所の築年数が古いため、今後計画的な施設整備・改修が求める。・学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内にある義務教育施設の築年数が古いため老朽化が懸念される。現在義務教育施設の総合的な整備の議論が行われている。・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。村内各所にある公民館施設は築年数が古いため、今後計画的な施設整備が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館・体育館の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。これは施設の耐震化は終了しているものの老朽化が顕著であることが要因であり、今後計画的な施設の整備・改修が求められる。・福祉施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。老朽化が進んでいるような状況ではないが、計画に沿って計画的な管理を行う。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。施設整備の影響であり、今後も計画に沿って計画的な管理を行う。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、老朽化した施設の計画的な整備・更新による影響であり、今後も計画的な管理を行う。・庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。役場庁舎の耐震化は終了しているが、建設時より４０年以上経過していることから今後も計画的な管理を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から644百万円減少(△2.3%)した。金額の変動が大きいのはインフラ資産であり、中でも工作物において資産の取得額(203百万円)が、減価償却による資産の減少額(681百万円)を下回ったことが要因である。資産総額のうち、基金を含む投資その他の資産が23.8%を占めるため、基金等の適正な管理や計画的な運用に努める。また、一般会計等において負債総額が252百万円減少(△5.99%)した。金額の変動が大きいのは地方債(流動負債)となる。例年繰上償還を実施しているが、令和5年度については臨時財政対策債の繰上償還を実施した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から389百万円減少(△1.23%)し、負債総額は前年度末から1,041百万円増加(22.76%)した。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,992百万円多くなるが、負債総額も下水道(特定環境保全公共下水道)の施設長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,659百万円多くなっている。南牧村振興公社、佐久広域連合等を加えた連結では、広域連合等所有の資産等を計上したため、一般会計等に比べ資産総額は3,724百万円多くなり、負債総額も1,894百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,057百万円となっている。物件費等が経常費用の57.7%(2,341百万円)を占めており、人件費等の割合に比して高くなっている。物件費等の中で大きな費用は減価償却費(1,135百万円)であるが、次いで物件費(936百万円)の割合が高い。これは、各種業務の委託料が大きな割合を占めるが、各種業務委託については委託先の選定を今まで以上に厳しく行い、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が78百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が744百万円多くなり、純行政コストは966百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、社会保障給付費が391百万円多くなっていること等により、経常費用が1,708百万円多くなり、純行政コストは1,276百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(3,816百万円)を下回ったことから、本年度差額は△392百万円となり、最終的に純資産残高は24,177百万円の392百万円減少(△1.6%)となった。当村の財源は地方税や地方交付税の占める割合が大きいことから、今後地方税の徴収業務の強化(5年間で2%の向上)等により、財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が458百万円多くなっているが、行政コストも多くなるため本年度差額は一般会計等と同様に△1,430百万円となり、純資産残高は25,509百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,255百万円多くなっており、本年度差額は△2,588百万円となり、純資産残高は26,007百万円となった。大きな変動となったが、これは全体会計における水道・下水道事業が公営企業化したころが影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は671百万円であったが、投資活動収支については基金への大きな積立があったことにより△694百万円と前年度より増加した。財務活動収支については、繰上償還を実施したことにより、△268百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円減少し、752百万円となった。地方債の償還額を地方債発行収入が下回ったことから、引き続き適正な起債発行に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い702百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から294百万円少ない811百万円となった。連結においては、業務活動収支(756百万円)が投資活動収支(△713百万円)を下回り、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△352百万円となり、本年度末資金残高は前年度から293百万円減少し、1,078百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも高くなっているのは、当村の面積が広く道路や橋りょうといったインフラ資産が多いことや、後年度の施設整備のための基金保有額が多い(6,659百万円)ことが挙げられる。しかし、保有する資産は老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後21年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量が課題にならないよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後、純資産が急激に減少することの無いよう、人件費の削減等を行い、行政コストの全体的な削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後地方債残高は増加する見込み(3.0%程度)であるため、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をわずかに下回っている。これは、窓口業務の民間委託(平成20年6月から)等の行政改革による職員数の減に伴う人件費の削減が大きな要因と考えられる。しかしながら、近年は業務委託に伴い物件費等が増加傾向にあり、窓口業務以外の各事業に係る人件費も増えつつあるため、上昇傾向となってしまっている。今後も引き続き人事配置や事務の効率化を図り、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後地方債残高が3%程度増加する見込みであるため、数値はさらに上昇すると予想される。今後は、地方債の繰上償還を計画的に行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、+304百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債を発行して道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、自治体規模の割に多くの公営住宅(88戸)を有していることや、高原野菜の産地であるため土地改良事業に係る負担金が多いことから、過去には類似団体平均を上回っていたが、平成28年度に負担率を事業費の3%から2%へ引き下げたことにより、平成29年度より平均値を下回っている。しかしながら、令和3年度からは公営住宅の更新により使用料収入が増加したため類似団体平均値を上回っている。住宅整備は今後も継続して予定があるため今後も類似団体を上回る予想となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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