農業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度と同じ０．２６である。類似団体の平均値を上回っているが普通交付税に依存した財政運営となっている。実施している事業や施策の見直し、町税等の徴収強化に取り組み、一般財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度と比較して２．５ポイント改善し、類似団体の平均値も上回った。公債費充当経常一般財源が減少したことが要因と思われる。人件費、公共施設の老朽化による維持補修費が伸びてきている。また高齢化や障害者の増加により扶助費が増加傾向であるので、適正な人員管理、適正な公共施設管理、健康づくり、疾病予防の取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値を下回っているが令和４と比較し、３０，０００円ほど増えている。要因としては人件費が増えたことによる。人勧や会計年度任用職員の処遇改善や人数が増えてきたことによる。今後も人件費が増加傾向となるので適正な人員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値とほぼ同じである。一律昇給から職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。人勧の動向を注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を大きく下回っている。退職者数に合わせ定期的に新規職員採用試験を行っているが受験者が少なく、人材確保に苦慮している。組織の見直しに合わせ、定員管理の見直しを行い、効率的な行政運営を目指します。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率が０．６％上がりました。据置期間を過ぎ、新たに３０，０００千円ほどの元金支払いが始まったことと一部事務組合等への負担金が４，４００千円増えたことが原因と思われる。借入額と償還額のバランスを見ながら他財源の確保に努め、公債費負担が増えないように努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金残高があり、地方債残高が減少傾向によるもので、引き続き歳出の削減に努め、決算状況で基金積立を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を上回っている。要因は直営で温泉施設を運営していることにより会計年度任用職員の人数が多いことと、会計年度任用職員の処遇改善を行っていることによる。令和６年度から会計年度任用職員も勤勉手当支給になり、さらに増加傾向となるので効率的な人員配置やＤＸの活用に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を１．０ポイント上回っている。令和４年度と比較し、０．３ポイント増加している。主な要因は光熱水費の上昇、自治体ＤＸ推進の委託料の増加等による。技術系の職員がいないため委託に頼らざるおえない部分があるが委託内容や契約先の見直しを図り、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄年々ポイントが上がり、類似団体の平均値を上回っている。介護給付費関係が増えていることが要因である。少子高齢化が進み、更に障害者が増加傾向であり、今後も扶助費は増加傾向と思われる。健康づくり、疾病予防の取組、事業対象者の見直しが必要である。 | その他の分析欄類似団体の平均値に近い数値で推移している。今後も適正な財政運営を目指す。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均値を０．６ポイント上回っている。令和４と比較し０．８ポイント増加している。要因としては国の支援金事業に加え、町単独でも支援金事業や補助事業を行ったことによる。コロナの影響はなくなってきたが物価高騰に対する対応が必要となり、今後も増加が見込まれるので補助事業の見直しを図る。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を５．２ポイント上回っている。令和４と比較し５．２ポイント改善した。起債は当町の財政運営にとって必要なものであるが将来の財政運営に影響を及ぼすものなので適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄事業の費用対効果を検証し、経費削減に努め、現状を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と同様に類似団体内平均値を下回っている項目がほとんどである。類似団体内平均値と比較すると商工費が住民一人当たりのコストが大幅に上回り、９６，０１６円であるが令和４年と比較すると４５，０１５円の減である。主な要因は令和４年度に町営温泉施設の大規模改修があったことによる。平均値を上回っているのはこの町営温泉施設の運営費用が商工費にて計上されているためと思われる。前年との比較では総務費が１１９，０００円の減、民生費では４４，０００円の増となった。総務費では宅地造成事業が令和４年度で完了したことにより、民生費では国県の支援金給付事業や障害福祉サービス費が約４６，３００千円増えたことが原因と思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は住民一人当たり１，０４７，３０４円で令和４年より１２３，７１４円減少した。令和４年で大型事業が完了し、予算総額が減少したことによる。ほとんどの項目で類似団体の平均値を下回っている。令和４年度類似団体の平均値を上回っていた災害復旧費も復旧工事が令和４年度までに完了したため類似団体の平均値を下回った。類似団体の平均値を上回っている投資及び出資金は下水道事業を行っている一部事務組合（公営企業会計）への負担が大きいためである。前年と比較して、普通建設事業費の住民一人当たりのコストが８２，８２１円減少している。主な要因は令和４年に宅地造成、温泉改修事業が完了したことによる。扶助費は住民一人当たりのコストが１４，９０７円増加している。主な要因は障害福祉サービス費が伸びているものによる。 |
基金全体（増減理由）令和5年度の基金残高は3,130百万円で前年度から19百万円増加した。ほぼ横ばいである。地域振興基金が財産運用益や宅地分譲地の販売収入などで49百万円積立し増加したが、コロナ・物価高騰対応事業の財源として財政調整基金を25百万円取崩している。（今後の方針）人口減少により町税の減収、大規模災害の発生など不測の実態への対応に加え、公共施設の老朽化対策やデジタル社会への対応など今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう一定の額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度の基金残高1,522百万円で前年度から25百万円減少している。主な要因はコロナ・物価高騰対応事業の財源として取崩しているためである。（今後の方針）町税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定の財政調整基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の基金残高219百万円で令和4年度からほぼ横ばいである。決算剰余金含め155百万円積立て、公債費償還に158百万円取崩したことが増減の要因である。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備え計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域内で実施される公共施設整備事業の円滑を図ることを目的とし、高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりを自主的に推進するための経費、快適な暮らしが営める経費等の財源に充てる。・森林環境譲与税基金…森林環境整備を図ることを目的とし、森林環境システム運用の経費、森林の整備に関する施策の経費、森林整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林整備の促進に関する施策の経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金…令和5年度の基金残高は1,365百万円で前年度から49百万円増加している。主な要因は財産運用益と宅地造成分譲地の販売収入によるものです。・森林環境譲与税…令和5年度の基金残高は24百万円で前年度から3百万円減少している。主な要因は森林環境譲与税交付金を20百万円積立て、森林整備事業の財源として23百万円取崩したことが要因である。（今後の方針）・地域振興基金…公共施設の老朽化対策、これからのデジタル社会に適切に対応していけるよう一定の額を確保していく予定である。・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税交付金を積立て、計画的に森林環境整備に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均や県平均と概ね同水準にある。しかし、施設類型別で見ると類似団体平均値より古い施設類型が多い。資産全体に占める取得価額の割合が大きい施設類型「道路」の減価償却率が低く平均値を下げているが、布設年度の古い道路は評価が困難であったことにより分母に含まれておらず、実際の老朽化度合いより当該指標は低く算出されている可能性がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値より低い水準にある。また、全国平均や県平均と比較しても大幅に低い水準にある。経年推移を見ると債務償還比率は過去数年にわたり一貫して低下傾向を示している。この低い債務償還比率は、将来の債務償還能力が比較的良好であることを示すが、充当可能な基金の増加や公債費の削減といった要因がその背景にあると考えられる。但し、今後は、人口減少により歳入が減少する一方で、老朽化したインフラや施設の更新のために歳出は増加することで、当該指標は悪化することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が低い水準で安定している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しているという状況にある。この状況は、老朽化した施設を単に更新するのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えている結果であるが、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされている側面もあるため、資産の老朽化進行には注意が必要である。当面の課題としては「橋りょう・トンネル」の減価償却率は約８割となっており、これらは比較的工事規模が多額になるため更新投資の財源確保が求められる。財源となる地方債の発行により将来負担比率を増加させることになるため、財政措置のある地方債を活用することで実質的な更新投資額を抑制する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロである。実質公債費比率は近年では増加傾向にある。実質公債費比率が増加しているものの、充当可能な基金等が将来負担額を上回っているため、将来的な公債費の負担に対する余力は大きい。但し、上で述べたとおり、中長期的には老朽化した資産の更新負担により、将来負担比率、実質公債費比率とも悪化することが予想される。引き続き、歳出の削減に努め、決算状況で基金積立を図ることが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回る高い値を示しており、老朽化の進行が著しい状況にある。特に、認定こども園・幼稚園・保育所と公民館は極めて高い老朽化率である。認定こども園・幼稚園・保育園は、対象となる施設は保育園の１施設で、建築年度は平成５年度であり、耐用年数を経過している。増築部分（平成１３年度築）もまもなく法定耐用年数を迎える。小学校の建築年度は校舎が昭和５８年度、プール棟が平成４年度と古くこれらも減価償却費比率を高くする要因になっている。公営住宅は、大部分の建物（床面積換算で約８割、取得価額換算で約７割）は建築年度が平成１０年度以前であり、既に法定耐用年数を経過している。児童館は１施設存在しており、平成９年度の建築で築後２０年以上を経過しているが、鉄筋コンクリート造の建物で法定耐用年数が４７年であるため減価償却率は約５割となっている。公民館は、すべて平成１１年度以前の建築であり、耐震化や修繕をしながら使用している。ほとんどの建物が法定耐用年数を経過しているため、減価償却率は高くなっている。一方で、道路や児童館は減価償却率が類似団体平均よりも低く、比較的若い資産の状態である。但し、道路の減価償却率が類似団体平均に比べ低くなっているのは、公会計開始時の資産評価において、工事年度が古い道路については建設当時の工事資料が確認できず、資産計上の対象を平成元年以降の比較的新しい道路に限定しているためである。一人当たり指標では、橋梁・トンネル、公民館が類似団体平均、全国平均及び県平均より大きい。特に橋梁・トンネルは一人当たり有形固定資産額が高く、将来的な維持管理負担が大きいことを示している。他方、道路、公営住宅、学校施設、児童館は一人当たり面積が類似団体平均を下回る傾向が見られる。学校施設の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大幅に低いのは、町には小学校と中学校がそれぞれ１校存在するが、中学校施設は近隣の団体で構成する一部事務組合において資産計上しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して大きい値を示しており、老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設は、極めて高い老朽化率となっているが、実際に使用している処理施設は一部事務組合で所有・運営されておりここには含まれていない。消防施設は町内に消防署が１施設存在しており、平成２２年度の建築で比較的新しいが、防火水槽の多くは昔から存在し設置年度が明確でないため昭和５０年頃の設置とみなして資産登録していることで減価償却率を高くしている。一方で、保健センター・保健所や庁舎は減価償却率がすべての平均よりも低く、比較的若い資産の状態である。保健センター・保健所は、複合施設の内部造作だけが資産として計上されており、この工事年度が比較的新しいためである。庁舎は役場庁舎が鉄筋コンクリート造で耐用年数は５０年であるところ、平成１４年度の建築であり比較的新しいためである。一人当たり指標を見ると、市民会館、消防施設は類似団体平均、全国平均及び県平均を大きく上回っている。また、体育館・プール、福祉施設、庁舎も全国平均とや県平均と比較して大きい。他方、一般廃棄物処理施設は一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大幅に下回る低い水準にあるが、これは一部事務組合で所有・運営されている処理施設が集計に含まれていないためである。保健センターの一人当たり面積がゼロになっているのは、保健センターとして、資産計上されているのは複合施設の内部造作の工事費だけで延床面積がないためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度における一般会計等の資産合計額は21,008百万円となり、前年度末から488百万円の減少(▲2.3%)となった。この減少の主たる要因は、固定資産が385百万円減少したためであり、中でも有形固定資産が429百万円減少したことが影響している。有形固定資産については、音楽堂や保育所の改修、本間村上団地舗装、公園設備工事等の工作物整備、道路改良や小海大橋修繕等のインフラ資産整備も行われたものの、減価償却による減少が取得額を上回った。また、流動資産も103百万円減少し、現金預金や財政調整基金などが減少した。負債合計額は4,321百万円となり、前年度末から258百万円の減少(△5.6%)となった。これは主に固定負債が231百万円減少したためであり、地方債が減少したことが主要因である。この負債減少は、地方債の起債額より償還額が上回ったことによるものであり、財政健全化への取り組みの結果である。公共施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用は将来的な課題として引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度における一般会計等の純行政コストは3,665百万円となり、前年度から105百万円の減少(2.8%)となった。経常費用は141百万円増加し4,021百万円となったものの、前期台風19号関連災害復旧事業費の減少により、臨時損失が152百万円大幅に減少した影響が大きい。経常費用の増加要因としては、物件費等や移転費用の増加が挙げられる。特に、緊急支援や農村地域防災、物価高騰対応等の補助金等が増加し、居宅介護や共同生活援助等の社会保障給付も増加した。経常収益は温泉施設収入や本間村上団地土地売却等により82百万円増加し354百万円となった。使用料及び手数料が21百万円増加したことは、行政サービスの受益者負担の適正化に向けた取り組みの結果である。今後も、高齢化の進展等による社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや効率化による経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度における一般会計等の本年度差額は△230百万円となり、前年度から137百万円悪化した。これに伴い、純資産残高は16,686百万円となり、前年度末から230百万円減少している。純行政コストが前年度より105百万円減少したものの、税収等の財源(3,435百万円)が純行政コスト(3,665百万円)を下回った。財源は前年度から減少したが、特に国県等補助金が災害復旧関連、新型コロナウイルス関連、社会資本整備関連で大幅に減少したことが影響している。これは、臨時的な国県等補助金の終了や災害復旧事業が一段落したためである。一方で、地方交付税の増加などにより税収等は増加している。純資産残高の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消していることを意味する。このため、引き続き歳入確保策を検討するとともに、行政コストの抑制に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度における一般会計等の業務活動収支は263百万円となり、前年度から186百万円悪化した。これは、人件費支出(+55百万円)、物件費等支出(+61百万円)、移転費用支出(+129百万円)など業務支出が243百万円増加したことに加え、国県等補助金収入が52百万円減少したことによる。投資活動収支は△120百万円となり、前年度から435百万円改善した。公共施設等整備費支出が458百万円減少しており、大規模な公共投資が抑制されたことによある。財務活動収支は△236百万円となり、前年度から81百万円悪化した。地方債発行収入の減少と地方債償還支出の増加がその要因である。結果として、本年度末資金残高は258百万円となり、前年度から94百万円減少した。投資活動収支をその年度の業務活動収支で賄えている状況になっているものの、資金残高は減少しており、引き続き収支の改善に務める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は79.4%となり、前年度から0.7%増加した。これは資産合計額が2.3%減少した一方で、負債合計額が5.6%減少したためであり、負債の減少率が資産の減少率を上回ったことが主な要因である。本比率は類似団体平均(77.0%)とほぼ同水準で推移している。将来世代負担比率は13.5%となり、前年度から0.1%減少した。これは、地方債残高が78百万円減少したことと、有形・無形固定資産合計が429百万円減少したことがほぼ同程度の比率で推移したためである。本比率は類似団体平均(20.0%)と比べると低い水準にあり、将来世代の負担が比較的少ない状況にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは86.3万円となり、前年度から0.8万円の減少となった。純行政コストの減少は、前期台風19号関連の災害復旧事業費の減少により、臨時損失が大幅に減少したことによる。住民一人当たり行政コストは類似団体平均(138.6万円)を下回る水準で推移しており、本町における効率的な行政サービスの提供が継続されていることを示している。経常収益の増加も行政コストの抑制に貢献している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は101.8万円となり、前年度から4.0万円の減少となった。これは負債合計額が258百万円減少したためであり、地方債の償還が進んだことが主要因である。住民一人当たり負債額は類似団体平均(170.1万円)を下回る水準にあり、比較的低い負債水準を維持している。業務・投資活動収支は171百万円となり、前年度の△68百万円から239百万円大幅に改善し、プラスに転じた。これは、業務活動収支が186百万円悪化したものの、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少や基金積立金支出の減少などにより大幅に改善したことが主因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は8.8%となり、前年度から1.8%増加した。これは、経常費用が増加したものの、経常収益が温泉施設収入や本間村上団地土地売却等により増加したためである。本町の受益者負担比率は類似団体平均(5.0%)を上回る水準で推移しており、行政サービス提供に対する受益者による直接的な負担割合が比較的高い状況にある。これは、食堂収入、公営住宅使用料、入浴料などの使用料収入が多いためである。今後も、行政サービスの費用に対する受益者負担の基本的な考え方を明確にし、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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