石川県珠洲市の財政状況（2023年度）
石川県珠洲市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
珠洲市
末端給水事業
珠洲市総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位では下位で推移している。過疎地・少子高齢化の影響により、自主財源を確保することが非常に困難であり、財源を地方交付税等に依存している。通常の歳入に占める交付税の割合は4割を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。加えて、能登半島地震を受け、さらに人口減少が進むことで財政運営はより厳しい状況となることが予想される。
経常収支比率の分析欄
平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。令和５年度においては、時間外勤務手当やふるさと納税返礼品代の増などの影響による経常経費の増加により、１．７ポイント増加した。依然として交付税の動向に左右される状況から、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度における人口一人当たりの人件費は１５２，１３７円（前年度比＋７，１８４円）となった。人口減少（前年度比-３７４人）による影響で一人当たりの金額が増額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については２４２，３３０円（前年度比＋１１５，５５５円）となったが、能登半島地震による災害ごみ処理事業費や住宅応急修理事業費の実施に伴う物件費の増加が大きな要因となった。維持補修費等については、今後も増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理のもとコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準は低い状態であったが、令和５年度においても類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。また、引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。また、能登半島地震に伴う災害対策債や災害復旧事業債の借入れ額が膨大な額となることが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
前年度の２８．８％から令和５年度は「将来負担なし」となった。主な要因として、能登半島地震によりふるさと納税寄附金や特別交付税が交付され、今後の災害復旧・復興へ活用するため震災復興基金へ４０億円を積み立てたことから、将来負担なしとなった。一部事務組合、下水道、病院、水道等の起債残高は依然大きいことから、一般会計も含め、引き続き普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、２０．２％で前年度より増加した。経常経費としては時間外勤務手当の増により０．８ポイント増加したもの。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は９．６％となっており、前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。ふるさと納税返礼品代の増による影響で割合が増加した。引き続き歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は３．３％で、類似団体内の中でも低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間６０人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のその他の減少については、令和２年度から下水道事業が法適化により補助費へ移行したことが大きな要因である。高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を大きく上回っている。奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、下水道事業会計への負担金・補助金が大きな要因となっている。また、令和３年度から病院事業会計へ不採算地区中核病院分として繰出しが大きく増加したことも要因となっている。引き続き高水準で移行することが見込まれるため、各種団体への運営補助等は内容を精査し、引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は２２．３％で、類似団体平均を超えるものの、ここ数年は確実に減少してきた。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い地方債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。しかし今後は、一般廃棄物処分場及び統合保育所整備等の償還に加え、震災対応に係る起債の償還も考慮すると、割合の上昇が見込まれる。事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、交付税措置の有利な地方債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の負担割合は、人件費、扶助費は類似団体平均を下回っているものの、高水準で移行見込みの補助費等の負担割合が高くなっている。今後は、人口減少等により一般財源の確保が困難になると見込まれるなか、できる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり６１８，５７１円となっており、前年度と比較すると、４９８，１９３円の増加となった。これは、能登半島地震からの復旧・復興のために、震災復興基金に４０億円、減債基金に１０億円を積み立てたことにより増加したものである。衛生費は、住民一人あたり２４９，８０１円となっており、前年度と比較すると、２８，８９０円の増加となった。これは、能登半島地震により発生した災害ごみ処理費が増大したことによるものである。災害復旧費は、住民一人あたり５８，２６６円となっており、前年度と比較すると、５３，０９０円の増加となった。これは、能登半島地震により被災した公共施設の災害復旧事業費が増大したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、ライフラインである水道事業や病院事業および下水道事業への補助金等が多額となっている。能登半島地震の影響により今後の企業会計の経営は非常に厳しい状況となっている。早急に経営の見直しに着手する必要がある。・災害復旧費は、能登半島地震により被災した公共施設の災害復旧を実施したことにより大幅に増加したものである。・普通建設事業費は、令和３年度から一般廃棄物処分場や統合保育所の整備が本格着工したことに加え、令和４年度にはスズ・シアター・ミュージアム付帯施設整備も実施したことから増加しているが、令和５年度においては、大型建設事業が完了したことや能登半島地震により普通建設事業の実施が中止となったこと等により、対前年度で減少した。・積立金は、能登半島地震を受け、災害支援金やふるさと納税による寄附に加え、災害復旧のための特別交付税が交付されたことから、今後の震災からの復旧・復興へ充当するために震災復興基金へ４０億円、減債基金へ１０億円を積み立てたことにより、増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
平成１８年度以降、財政調整基金の取り崩しを行なわず、実質収支も黒字の財政運営を継続してきたが、令和５年度においては、能登半島地震の影響により、財政調整基金を取り崩している。令和５年度は、、災害支援金やふるさと納税による寄附に加え、災害復旧のための特別交付税が交付されたことから黒字決算となっている。人口減による市税の減少により、財政運営が非常に厳しくなるなか、寄付や交付金を原資とした復興基金を財源として、復興計画に沿った復旧・復興を進める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去５年間、全会計において実質赤字は発生していない。構成のうち上位３会計は①一般会計、②水道事業会計、③病院事業会計となっている。令和５資金不足額については病院会計で-１，０３９百万円、水道会計で-１，６３０百万円。病院会計では、能登半島地震の影響により、病床使用率が大幅に低下し、収益が大幅に悪化した。持続的な経営を維持していくためにも早急な診療体制の見直しが必要となっている。水道・下水道会計では、能登半島地震により甚大な被害を受けた管路・施設の災害復旧が必要である。人口減少による使用料の減少も見込まれるため、持続可能な経営を維持していくためには、使用料の改定も視野に入れた運営が必要となる。一般会計については、公共施設の見直しによる経常経費の削減に積極的に取り組み、財政の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金（普通会計）については平成２１をピークに減少傾向にあったが、令和１から増加している。令和５においては１，５６９百万円、前年度比＋１２７百万円と増加した。今後は、一般廃棄物処分場の整備等大型事業の完了に加え能登半島地震からの災害復旧事業債の償還開始に伴い大きく増加していくことが予想される。災害復旧事業債については、大半が補助金や交付税により措置されることとなるものの、自己負担分は少なからず発生するため、実質公債費比率の推移を注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５においては、将来負担なしとなった。これは、能登半島地震において災害支援金やふるさと納税寄附金による支援に加え、特別交付税が災害対応分として交付されるなど、今後の復旧・復興のために基金に積立てる等したことによるものである。地方債の現在高は一般会計、公営企業会計いずれも増加している。災害復旧事業債については、大半が補助金や交付税により措置されることとなるものの、自己負担分は少なからず発生するため、将来負担比率の推移を注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）能登半島地震により、道路・水道・下水道などのインフラ、公共施設に加え、市内の住まいの多くが被害を受けたことから、今後の復旧・復興のための財源を確保する必要があることから、「珠洲市震災復興基金」に４０億円、減債基金に１０億円、公共施設管理基金に８億円を積み立てたことにより、基金全体としては令和４から約３０億円増加した。（今後の方針）珠洲震災復興基金、減債基金及び公共施設管理基金については、復旧・復興の財源として活用する予定である。震災を受け、人口減少が著しい当市では市税収入や地方交付税の減少が予想されることに加え、病院事業会計では、入院患者の減少等により経営状況が著しく悪化しており、対応を早急に検討する必要がある。珠洲市震災復興基金等を活用しながら、基金残高を注視した上で、復旧・復興に向けた施策を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）能登半島地震を受け、災害復旧を迅速に進めるにあたり、キャッシュを確保する必要があったことから、財政調整基金を約２０億円取り崩した。（今後の方針）令和５決算剰余金が発生したことから、令和６現在高は約２７億円となっており、今後はこの水準を維持することで円滑な予算編成が可能となると考える。
減債基金
（増減理由）現在、繰上償還の予定は無いが、災害復旧事業債等の将来負担分として１０億円を積み立てたものである。（今後の方針）災害復旧事業債等の償還に合わせて、市負担分を取り崩して充当していく予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）珠洲市震災復興基金：能登半島地震の復興等に関する事業に活用する。公共施設管理基金：公共施設の維持管理に要する経費に活用する。（増減理由）能登半島地震により、道路・水道・下水道などのインフラ、公共施設に加え、市内の住まいの多くが被害を受けたことから、今後の復旧・復興のための財源を確保する必要があることから、「珠洲市震災復興基金」に４０億円、減債基金に１０億円、公共施設管理基金に８億円を積み立てた。（今後の方針）珠洲市震災復興基金：震災からの復旧・復興に向けた住まいの再建や修繕のほか、珠洲市復興計画に基づいた施策に活用する。公共施設管理基金：災害復旧事業債等を活用できない公共施設の解体撤去や維持管理費用に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、類似団体と比較して、やや低い数値で推移しているものの、減価償却率は上昇傾向にある。今後予想される施設の統廃合などを考慮し、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると同程度の割合となっている。令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨からの災害復旧・復興にあたり起債残高が増加する一方で、特別交付税の増額交付やふるさと納税や災害寄附金などの支援を受け、債務償還比率は減少したものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあリ、令和5年度においては「該当なし」となっている。令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨からの復旧・復興事業の実施により地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、今後予想される施設の統廃合などを見据え、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後は震災からの復旧・復興にあたり、地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、過疎債等有利な地方債を借入れ将来負担の抑制に努めたい。実質公債費比率は、交付税措置の有利な地方債を選択する等の財政運営を行ってきたものの、大型建設事業の実施及び令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨からの復旧・復興事業の実施による地方債残高の増加に伴い今後も増加していくものと見込まれる。引き続き有利な地方債を選択し、健全な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してあまり差のない数値となっているが、一人当たり延長については類似団体より大きい数値となっている。これは本市が、能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の２/３を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積（247.20ｋ㎡）が広大なためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、これは統合保育園を整備したことが要因となっている。一人当たり面積については類似団体より大きい数値となっている。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い率となっている。これは、本市は市域が広く山間地が多いため、多数の小中学校（小学校７、中学校２、義務教育学校２）があり、大部分の学校施設が３０年以上経過しているためである。今後、児童・生徒数の推移を注視するとともに統廃合について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、平成30年度末に新図書館が竣工した。このため、有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに大きな変動があった。【一般廃棄物処理施設】については、平成29年度から一部事務組合である奥能登クリーン組合を連結しており、令和4年度に奥能登クリーン組合において新焼却施設が完成したことから償却率が減少したものである。【消防施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、平成２７年度中に新たな消防庁舎を整備したことが要因である。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。開庁から４０年以上経過しており、これまでも耐震補強等の改修をしながら長寿命化を図ってきた。今後は、空き施設の改修による移転も含めて検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,306百万円の増加(+09.1%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、主な要因としては令和6年能登半島地震にかかる特別交付税の増額交付や寄附金及びふるさと納税等の支援が増えたことにより、現金預金のほか、減債基金積立額が増加したものである。負債については総額が前年度から1,366百万円増加(+7.8%)している。主な要因は預かり金の増加によるものである。これは、震災の影響により、義援金が多く寄せられたことから、預り金が増えたものである。今後の見通しについては、震災からの復旧・復興にあたり、多額の災害対策債や災害復旧事業債など地方債の借入れが見込まれるため、将来負担を見据え、減債基金等に積立てていく必要がある。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産が4,707百万円の増加(+5.8%)、負債は389百万円の増加(+10.5%)である。主な要因について、資産は一般会計等と同様であり、負債は地方債の償還が進んだ一方、預かり金が増えたことから、増加したものである。連結では、前年度末と比較すると4,515百万円の増加(+5.4%)、負債は376百万円の増加(+1.0%)となる。主な要因は現金預金のほか、減債基金積立金が増加したものであり、負債は預り金の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,335百万円となり、前年度と比較すると1,892百万円の増加(+16.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,950百万円)であり、経常費用の約45%を占めている。また、移転費用では補助金等(3,332百万円)の金額が最も大きく、経常費用の約25%を占めている。物件費が増加したため純経常行政コストは増加したことに加え、震災に伴う災害復旧事業費や投資損失引当金繰入額など臨時損失についても1,220百万円増加している。全体においては、入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると3,243百万円増加となっている。費用面では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べると移転費用が2,468百万円増加となっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べると3,451百万円増加となっている。費用面では、一般会計等と比べると、経常費用が11,869百万円増加し、純行政コストは7,552百万円増加している。今後数年間は、震災からの復旧・復興にかかる補助金等の金額が大きくなることが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,977百万円)が純行政コスト(14,635百万円)を上回っており、本年度差額が+3,940百万円、純資産残高は3,940百万円の増加となった。純行政コストが前年度末から増加したが、震災に係る交付税や国庫補助金など税収等、国県等補助金ともに増加し、財源の方が大きくなったたためである。全体では、税収等の財源(22,717百万円)が純行政コスト(18,402百万円)を上回っており、本年度差額は+4,316百万円となった。特別会計及び企業会計の税収等、国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったため、一般会計等と比べ本年度差額が大きくなっている。連結では、税収等の財源が(26,446百万円)が純行政コスト(22,187)百万円を上回っており、本年度差額は+4,259百万円となった。一般会計等と比べると本年度差額が大きくなっているが、全体と比較すると大きな変化は見られない。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は7,109百万円、投資活動収支は△5,780百万円、財務活動収支は△81百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,248百万円増加し、1,554百万円となった。業務活動収支は物件費等支出(災害ごみ処理費)、社会保障給付支出、国県等補助金収入が増え、前年度比6,519百万円増加した。投資活動収支は基金積立金支出の増により3,324百万円減少した。財務活動収支は地方債発行収入の減により1,736百万円減少した。全体では、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より639百万円増加し7,747百万円となり、投資活動収支は△5,701百万円、財務活動収支は△1,112百万円となった。本年度末資金残高は前年度から935百万円増加し、4,463百万円となった。連結では、石川県後期高齢者医療広域連合や珠洲鉢ヶ崎ホテル株式会社などが連結されたことにより、業務活動収支は一般会計等より699百万円多い7,808百万円となっている。投資活動収支は△5,691百万円、財務活動収支は、△1,144百万円となり、本年度末資金残高は前年度から972百万円増加し、4,641百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、インフラ資産(27,096百万円)が資産の約48%を占めている。これは、本市が能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の2/3を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積(247.20km)が広大なためである。令和5年度まで大規模な施設整備事業を実施していたため、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。加えて、震災による復旧・復興が進むにつれ、インフラ施設が更新されていくことから、固定資産も増加していくことが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回り、前年度よりも純資産比率は若干改善している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設の適正管理や人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回った。震災により、物件費や社会保障給付が大きく増加し、災害復旧事業費も大きく増加したためである。今後も復旧・復興に係る経費が多くなるため、この傾向は続くものと見込まれる。。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大部分は地方債(15,591百万円)であり、前年度の地方債残高(15,671百万円)から80百万円減少した。令和5年度まで大規模な建設事業を実施していることや、震災による復旧・復興に係る災害復旧事業債等の借入れにより、地方債残高は今後も増加する見込みである。地方債の借入については、交付税措置率の高い地方債(過疎対策事業債、辺地対策事業債等)を優先して借入するように努め、実質的な市の負担を軽減するように努めている。基礎的財政収支は前年度を大きく上回った。震災の影響により、業務活動収支における業務収入が業務支出を大きく上回り、基礎的財政収支は大きく改善したものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、物件費等(5,950百万円)が大きな割合を占めている。受益者負担のあり方について、公共施設総合管理計画の見直しに合わせて、検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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