石川県珠洲市の財政状況（2015年度）
石川県珠洲市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位では下位で推移している。自主財源が少なく、財源を地方交付税等に依存している。実際に歳入に占める交付税の割合は４４．７％と大半を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。税収については、過疎と高齢化などにより住民税は減少傾向にあり、固定資産税についても地価の下落により同様である。今後は、「珠洲市まちづくり総合指針」、「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「珠洲市人口ビジョン」を踏まえた施策を実施することにより、創生を目指しながら自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。しかし、依然として交付税の動向に左右される状況に変わりはないことから、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度における人口一人当たりの人件費は９３，０４３円（前年度比＋１，８３３円）となった。人件費総額は前年並みであるが、人口が４１７人減少したため一人当たりの金額は増額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については９６，０３８円（前年度比＋１１，９３７円）となった。維持管理費や備品購入の増加等によるものである。適正な管理のもとコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準は低い状態であったが、平成２７年度においても類似団体平均を下回っている。今後も適正な人件費を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところであるが、それも限界にきている。引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度は１３．２％となり前年度から０．２ポイント減少した。一部事務組合への負担金、公営企業への繰出金が大きなウェイトを占めている。平成１１年度以降に実施した大型事業の償還がピークを超えたことや、以前に繰上償還を実施したことが減少の要因である。今後、事業の執行にあたっては内容を精査し、緊急度や住民ニーズを的確に把握することにより、地方債の新規発行や基準外繰出の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度の５５．３％から６３．７％と８．４ポイント増加した。主な要因は、普通建設事業に伴う地方債の発行残高の増加によるものである。引き続き普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、２０．０％で前年度よりやや減少した。これまでは、平成１７年度から実施してきた行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減や各種手当ての削減を実施してきた結果により減少してきたが、それも限界に来ている。今後も適正な職員数の管理等に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は７．４％となっており、前年度より０．６ポイント増加したが類似団体平均を下回っている。施設備品購入等による影響である。引き続き歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は３．２％で、類似団体内の中でも低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間１００人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。中でも特別会計への繰出金増加が顕著であり、公共下水道事業では引き続き多額の繰出金が見込まれる。また、高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、下水道事業等とも併せ財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を上回っている。要因としては、奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金・補助金が主な要因となっている。引き続き高水準で移行する見込みである。各種団体への運営補助等は引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は１９．５％で、類似団体平均並みであるものの、ここ数年は確実に減少傾向にある。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い起債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。今後も事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、有利な起債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の負担割合は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、高水準で移行見込みの補助費等や下水道特会への繰出し等の負担割合が高くなっている。今後もできる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり１０６，６１１円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり２２，５９７円の増加となった。これは、健康増進事業を推進する拠点として施設整備を行ったことによるものである。消防費は住民一人当たり６６，７１２円となっている。類似団体平均に比べ約３倍となっている。これは、津波対策に伴う消防庁舎の移転整備が要因である。教育費は住民一人当たり１２０，７５２円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり６０，５５４円の増加となった。これは、小中一貫教育学校の整備によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７８２，９０２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０３，２６７円となっており、前年度より-３，５３５円となった。職員の年齢構成からおおむね横ばいで推移するものと思われる。普通建設事業費は、住民一人あたり２０２，１２４円となっており、類似団体と比較して約２．４倍コストが高い状況となった。これは、小中一貫教育学校と消防庁舎の大規模整備事業が重なったことが要因である。今後、事業計画や公共施設等総合管理計画に基づき、可能な限り事業の年度間の平準化を図りながらコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成１５以降、国の三位一体の改革により交付税は大幅減となったが、平成１７に集中改革プランを策定・実施し、健全化への取り組みを開始した。平成１８～２０にかけて人件費は約１割の削減に過ぎず、加えて平成１９、２０には繰上償還を実施したことで公債費が増加し、実質収支悪化の要因となった。一方で平成２１～２２にかけては人件費が平成１８と比べ約３／４にまで削減でき、歳入では平成２２に交付税が大幅に増加したことが実質収支額好転の大きな要因である。平成２７については、普通交付税、地方消費税交付金の増額と、目的達成による基金の取崩しを行ったことにより実質収支額は増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去５年間、全会計において実質赤字は発生していない。構成のうち上位３会計は①病院事業会計、②水道事業会計、③一般会計となっている。平成２７資金不足額については病院会計で-１，８８５百万円、水道会計で-１，４５２百万円。病院会計では平成２０に診療報酬改定から収支状況が悪化し収益的収支-２５５。同年病院改革プランを策定。平成２２には改革プランの効果もあり、収益的収支が好転（-２７）。現金を含めた流動資産は平成２３－２，１５７、平成２４－２，１９８、平成２５－２，３２７、平成２６－２，１９６、平成２７－２，１５３で推移。水道会計では平成１９～２１にかけて補償金免除繰上償還を実施（平成１９－３７６百万円、平成２０－３３６百万円、平成２１－３９４百万円）。それも伴い現金預金が減少し、平成２１までは流動資産は減少しているが、平成２７には１，６２７百万円となった。今後も積み増しが見込める。一般会計については、実質収支の増加により標準財政規模比が増加（平成２７－４．４７、前年度比＋１．８１）。近年は人口減少に伴い地方交付税が減少しているものの、財政調整基金を取り崩すことなく運営している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金（普通会計）については平成２１をピークに減少傾向にある。平成２７においては１，４８４百万円、前年度比-１４百万円と減少した。公営企業繰入金は増加した。水道会計＋１４百万円が主な要因である。組合関係負担金は、消防本部庁舎整備に係る奥能登広域圏事務組合への公債費負担金が増加した。これらから都市計画税充当額１２３百万円を控除し、実質公債費比率の分子は７００百万円（前年比＋２４百万円）。引き続き交付税措置の有利な起債を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にあったが、平成２７は８．４ポイント増加した。これは、近年実施した大規模施設整備事業に係る公債費の増加が要因である。施設整備事業のピークは過ぎたものの、今後も事業の計画は続いていくため、出来る限り事業の平準化を図り、短期に負担が集中しないように努める。また、今後は充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努力する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、今後は増え続けると見込んでいる。石川北部RDFセンターの事業廃止（H34年度末）を受けての新施設や、一般廃棄物埋立処分場等の大規模施設整備等が要因である。また、基金を毎年取り崩していることも将来負担比率の上昇要因である。実質公債費比率については、今年度が底と見込んでおり、今後はここ数年で整備した大規模施設整備に係る起債の元金償還が始まるため、実質公債費比率も上昇していくと思われる。大規模事業の平準化を図るなど、短期間に負担が集中しないよう財政運営の安定に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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