石川県珠洲市の財政状況（2022年度）
石川県珠洲市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
珠洲市
末端給水事業
珠洲市総合病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位では下位で推移している。過疎地・少子高齢化の影響により、自主財源を確保することが非常に困難であり、財源を地方交付税等に依存している。歳入に占める交付税の割合は４４．９％を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。加えて、能登半島地震を受け、さらに人口減少が進むことで財政運営はより厳しい状況となることが予想される。
経常収支比率の分析欄
平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。令和４年度においては、地方交付税の減額による経常一般財源の減少のほか、市営無料バスの運行開始などの影響による経常経費の増加により、４．４ポイント増加した。依然として交付税の動向に左右される状況から、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度における人口一人当たりの人件費は１４４，９５３円（前年度比＋２，１６７円）となった。人口減少（前年度比-３８６人）による影響で一人当たりの金額は増額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については１２６，７７５円（前年度比＋２０，５５２円）となったが、商品券配布事業、市営無料バス運行事業、コンビニ交付サービス事業の実施に伴う物件費の増加が大きな要因となった。維持補修費等については、今後も増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理のもとコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準は低い状態であったが、令和４年度においても類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。また、引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は１４．１％となり前年度から０．５ポイント増加した。分子を構成する実質公債費が増加した一方、分母を構成する標準財政規模が減少したことにより比率は増加した。今後は、一般廃棄物処分場の整備等の完了により増加することから比率の上昇が見込まれる。事業計画等において、緊急性や優先度を考慮しながら、交付税措置の有利な地方債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度の２８．８％から２７．８％と１．０イント減少した。主な要因として、分子は、基金の増加や公営企業等での実質残高の減少により、比率は減少となった。一部事務組合、下水道、病院、水道等の起債残高は依然大きいことから、一般会計も含め、引き続き普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、１９．４％で前年度より増加した。経常経費としては分母である経常一般財源が普通交付税の減少により小さくなり、相対的に０．１ポイント増加したもの。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は９．３％となっており、前年度より１．８ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。市営無料バス運行事業の実施による経常経費の増や公共施設に係る電気料の増による影響のほか、分母である経常一般財源が減少したため、相対的に割合が増加した。引き続き歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は３．４％で、類似団体内の中でも低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間６０人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のその他の減少については、令和２年度から下水道事業が法適化により補助費へ移行したことが大きな要因である。高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を大きく上回っている。奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、下水道事業会計への負担金・補助金が大きな要因となっている。また、令和３年度から病院事業会計へ不採算地区中核病院分として繰出しが大きく増加したことも要因となっている。引き続き高水準で移行することが見込まれるため、各種団体への運営補助等は内容を精査し、引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は２０．２％で、類似団体平均を超えるものの、ここ数年は確実に減少してきた。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い地方債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。しかし今後は、一般廃棄物処分場及び統合保育所整備等の償還に加え、震災対応に係る起債の償還も考慮すると、割合の上昇が見込まれる。事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、交付税措置の有利な地方債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の負担割合は、人件費、扶助費は類似団体平均を下回っているものの、高水準で移行見込みの補助費等の負担割合が高くなっている。今後は、人口減少等により一般財源の確保が困難になると見込まれるなか、できる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は住民一人当たり１０，１３６円となっており、類似団体内順位で１位となっている。令和元年度から議員定数が２減となり、議会費総額は減少したものの、人口の減少に歯止めがかからないことが要因となっている。民生費は住民一人当たり２５３，１３０円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり４６，１１６円の増加となった。これは、統合保育所を整備したことなどの増加によるものである。衛生費は住民一人当たり２２０，９１１円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり２６，３８５円の増加となった。これは、奥能登クリーン組合負担金（焼却施設整備）の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については令和２年度から会計年度任用職員制度の導入に伴い大きく増加した。・補助費等は、ライフラインである水道事業や病院事業および下水道事業への補助金等が多額となっている。今後も経営改革のプラン等に沿って公営企業会計等の健全化に取り組み、改善を図っていく。・投資及び出資金については、令和４年度に珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社へ出資金を増資したことにより増加した。・普通建設事業費については、令和３年度から一般廃棄物処分場や統合保育所の整備が本格着工したことに加え、令和４年度にはスズ・シアター・ミュージアム付帯施設整備も実施したことから増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成１８年度以降、財政調整基金の取り崩しを行なわず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和４年度は、普通交付税は減少した一方で、特別交付税が増加したことにより、黒字決算となっている。人口減による市税の減少により、財政運営が非常に厳しくなるなか、移住・定住人口の増加や地域経済の活性化に注力し、公共施設等総合管理計画を基に施設の統廃合も視野に入れながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
過去５年間、全会計において実質赤字は発生していない。構成のうち上位３会計は①病院事業会計、②水道事業会計、③一般会計となっている。令和４資金不足額については病院会計で-１，７７８百万円、水道会計で-１，６１２百万円。病院会計では、「珠洲市総合病院改革プラン２０１６」を策定し、経営の安定化に向けて取り組んでいる。現金を含めた流動資産は、【平成２９：２，２３４百万円】【平成３０：２，０１１百万円】【令和１：２，３１３百万円】【令和２：２，２１９百万円】【令和３：２，２２６百万円】【令和４：２，１９１百万円】で推移。水道会計では、今後施設の改修又は更新が検討されているため、多額の費用が想定される。引き続き経費の削減や独立採算性のとれる料金を設定し、黒字化を維持できるよう努める。一般会計については、人件費の抑制や公共施設の見直しによる経常経費の削減に積極的に取り組み、財政の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金（普通会計）については平成２１をピークに減少傾向にあったが、令和１から増加している。令和４においては１，４４２百万円、前年度比-１５９百万円と減少した。今後は、一般廃棄物処分場の整備等大型事業の完了に伴い、増加していくことが予想されるため、事業の優先順位を付けて年度間の平準化を図るなど、地方債残高の抑制に努める。公営企業債繰入金は減少した。病院事業会計-８百万円、水道事業会計-１百万円が主な要因である。引き続き交付税措置の有利な地方債を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和３から１．０ポイント減少し、令和４は２７．８ポイントとなった。これは、一般会計における起債残高が増加したものの、公営企業会計等における起債残高が減少したことによるものである。今後も一般廃棄物処分場の整備事業等の大型事業が予定されているため、出来る限り事業の平準化を図り、短期に負担が集中しないように努める。また、大型事業の財源として、できる限り特定財源の確保に努め、地方債残高を注視しながら交付税参入率の高い地方債の借り入れを図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に２０６百万円積み立てた一方、地域の活性化を促進する事業の経費の財源に充てるため、地域振興基金から１３８百万円を取り崩したこと及び図書館施設管理等基金から２４百万円を取り崩したことにより、基金全体としては１１７百万円の増となった。（今後の方針）平成１８年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく基金残高を増加させてくることができたが、今後は人口減少や地価の下落により市税収入や地方交付税の減少が予想される。このことから、できるだけ基金残高を減少させないよう適正な財政運営に努めたい。また、特定目的基金についても、公共施設の維持管理に係る経費に対して取り崩していくため、残高は減少していくものと予想されることから、補助金等の特定財源の確保やランニングコストの縮減に努めるほか、決算剰余金が発生した場合には、地域振興基金や公共施設管理基金への積立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）特別交付税の交付額の増等により財政調整基金に２０６百万円積み立てることができた。（今後の方針）平成１８年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく基金残高を増加させてくることができたが、今後は人口減少や地価の下落により市税収入や地方交付税の減少が加速していくと予想される。短期的には33億円程度まで増加するものの、中長期的には減少していく見込みであり、適正な財政運営に努めたい。
減債基金
（増減理由）現在、繰上償還の予定はなく、利息の積立のみとなっている。（今後の方針）事業実施による地方債の借入予定額を踏まえながら、今後も基金残高について考慮していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：本市の産業を振興し、地域の活性化を促進する事業の経費の財源に充てるもの。公共施設管理基金：公共施設の維持管理に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）地域振興基金：令和４年度においては、１１の事業に充当するため１３８百万円を取り崩したことから減少した。公共施設管理基金：公共施設の計画的な維持管理に資するよう１００百万円を積み立てたことから増加した。（今後の方針）地域振興基金：今後も産業の振興、地域の活性化を促進する事業に充当するため取り崩しが予定されるため減少する見込みではあるが、１０億円を最低限度額として確保できるよう決算剰余金が発生した場合には、当該基金に積立てていく予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、類似団体と比較して、やや低い数値で推移しているものの、減価償却率は上昇傾向にある。今後予想される施設の統廃合などを考慮し、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると同程度の割合となっている。令和6年能登半島地震からの災害復旧・復興にあたり起債残高が増加する一方で、地方交付税の減少を考慮すると債務償還比率は上昇すると見込まれる。有利な地方債の選択や歳出の抑制を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあるが、令和6年能登半島地震からの災害復旧により地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、今後予想される施設の統廃合などを見据え、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後は地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、過疎債等有利な地方債を借入れ将来負担の抑制に努めたい。実質公債費比率は、交付税措置の有利な地方債を選択する等の財政運営を行ってきたものの、大型建設事業の実施及び令和6年能登半島地震からの災害復旧による地方債残高の増加に伴い今後も増加していくものと見込まれる。引き続き有利な地方債を選択し、健全な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【道路】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してあまり差のない数値となっているが、一人当たり延長については類似団体より大きい数値となっている。これは本市が、能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の２/３を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積（247.20ｋ㎡）が広大なためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっているが、これは統合保育園を整備したことが要因となっている。一人当たり面積については類似団体より大きい数値となっている。一方で、統合保育園を整備したことにより当市における一人当たり面積は対前年度で減少している。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い率となっている。これは、本市は市域が広く山間地が多いため、多数の小中学校（小学校７、中学校２、義務教育学校２）があり、大部分の学校施設が３０年以上経過しているためである。今後、児童・生徒数の推移を注視するとともに統廃合について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、平成30年度末に新図書館が竣工した。このため、有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに大きな変動があった。【一般廃棄物処理施設】については、平成29年度から一部事務組合である奥能登クリーン組合を連結しており、令和4年度に奥能登クリーン組合において新焼却施設が完成したことから償却率が減少したものである。【消防施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、平成２７年度中に新たな消防庁舎を整備したことが要因である。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。開庁から４０年以上経過しており、これまでも耐震補強等の改修をしながら長寿命化を図ってきた。今後も計画的な改修等の実施により更なる長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から443百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、主な要因としては新保育所建設による建物の増によるものである。負債については総額が前年度から1,683百万円増加(+10.7%)している。主な要因は地方債の借入によるものである。今後の見通しについては、令和5年度まで大規模な施設整備事業が見込まれるため、公共施設等の適正管理や財源の確保に努めたい。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産が619百万円の減少(△0.8%)、負債は1,354百万円の増加(+3.8%)である。主な要因について、資産は道路のほか建物の経年劣化に伴う減価償却によるものであり、負債は地方債等の増加によるものである。連結では、前年度末と比較すると385百万円の増加(+0.5%)、負債は1,292百万円の増加(+3.6%)となる。主な要因は奥能登クリーン組合の焼却施設建設に伴い、資産が増加したものであり、負債は地方債等の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,443百万円となり、前年度と比較すると403百万円の増加(+3.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,183百万円)であり、経常費用の約37%を占めている。また、移転費用では補助金等(3,915百万円)の金額が最も大きく、経常費用の約34%を占めている。物件費が増加したため純経常行政コストは増加したが、臨時損失が減少したため、純行政コストは減少した。全体においては、入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると3,949百万円増加となっている。費用面では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べると移転費用が2,610百万円増加となっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べると4,130百万円増加となっている。費用面では、一般会計等と比べると、経常費用が10,646百万円増加し、純行政コストは6,839百万円増加している。今後は施設の維持管理が重要となってくることから、経常費用のうち維持補修費が増加すると思われる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,943百万円)が純行政コスト(11,131百万円)を下回っており、本年度差額が△1,1,89百万円、純資産残高は1,241百万円の減少となった。純行政コストが前年度末から減少したが、税収等、国県等補助金が共に減少し、財源の方がより大きく減少したためである。全体では、税収等の財源(14,336百万円)が純行政コスト(15,634百万円)を下回っており、本年度差額は△1,298百万円となった。特別会計及び企業会計の税収が減少し財源が純行政コストを下回ったため、一般会計等と比べ本年度差額が悪化している。連結では、税収等の財源が(17,704百万円)が純行政コスト(17,970)百万円を下回っており、本年度差額は△266百万円となった。一般会計等と比べると本年度差額が改善されている。これは、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えたことにより、税収等が増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は590百万円、投資活動収支は△2,456百万円、財務活動収支は1,656百万円となった。本年度末資金残高は前年度から210百万円減少し、305百万円となった。業務活動収支は物件費等支出の増及び臨時収入の減により前年度比564百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増及び国県等補助金収入、貸付金元金回収収入の減により657百万円減少した。財務活動収支は地方債発行収入の増により994百万円増加した。全体では、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,025百万円増加し1,615百万円となり、投資活動収支は△2,575百万円、財務活動収支は694百万円となった。本年度末資金残高は前年度から266百万円減少し、3,528百万円となった。連結では、石川県後期高齢者医療広域連合や珠洲鉢ヶ崎ホテル株式会社などが連結されたことにより、業務活動収支は一般会計等より1,873百万円多い2,463百万円となっている。投資活動収支は△3,372百万円、財務活動収支は、583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し、3,670百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、インフラ資産(28,451百万円)が資産の約49%を占めている。これは、本市が能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の2/3を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積(247.20km)が広大なためである。令和5年度まで大規模な施設整備事業を予定しているため、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、前年度よりも純資産比率は若干悪化している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設の適正管理や人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは若干減少したが、人口も減少しているため住民一人当たり行政コストは前年度より若干増加している。今後は維持補修費や減価償却費等、施設関連のコストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大部分は地方債(15,671百万円)であり、前年度の地方債残高(14,016百万円)から1,601百万円増加した。令和5年度まで大規模な建設事業を予定しているので地方債残高は増加する見込みである。地方債の借入については、交付税措置率の高い地方債(過疎対策事業債、辺地対策事業債等)を優先して借入するように努め、実質的な市の負担を軽減するように努めている。基礎的財政収支は前年度を大きく下回った。業務活動収支、投資活動収支共に大きく減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、物件費等(4,183百万円)が大きな割合を占めている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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