石川県珠洲市の財政状況（2010年度）

類似団体内順位では下位で推移しているが、これは自主財源が少なく、財源を地方交付税等に依存していることを意味する。実際に歳入に占める交付税の割合は49.1％と非常に高く、国の動向に左右されやすい財政構造となっている。一方で過疎と高齢化、企業収益の悪化などにより住民税は減少傾向にあり、固定資産税についても地価の下落により同様である。具体的には類似団体の一人当たり税収は112千円であるが、本市は100千円（-12千円）である。今後は悪質な税滞納者には回収を強化するほか、新規企業の創業支援、風力・太陽光等新エネ施設の導入促進、世界農業遺産の活用など地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努力する。

平成16年度には100％を超えていたものの、平成17年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示している。平成22年度には新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努めるとともに、人件費（退職手当（定年分））や公債費、補助費等（クリーン組合負担金・水道事業会計補助金等）の削減や交付税総額の大幅増加（+364百万円）によって、前年比-8.6％の88.7％まで減少した（一人当たりの経常的一般財源等（歳入）前年比+30千円、同じく経常経費に充当された一般財源等（歳出）前年比-2千円で比率を大きく軽減している）。交付税の占める要素は大きいものの、今後も人件費や公債費等、義務的経費の着実な改善に努め80％台前半を目指す。

平成22年度における人口一人当たりの人件費は90,891円（前年度比-1,385円）である。これは平成17年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充をはじめとする組織のスリム化を実施した効果であるが、依然類似団体平均（＠78,122円）を上回る水準であるため、今後も適正化に努める。また人口一人当たりの物件費・維持補修費は74,805円（前年度比+7,452円）と類似団体平均を上回っている（＠66,890円）。平成22年度は重点分野雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業の委託料や「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した保育所、図書備品が大きい。今後も適正な執行に努める。

平成22年度における数値は92.8となっており、前年度の93.3と比較すると0.5減少した。類似団体では低い水準となっている。従来から給与水準は低い状態であったが、近年の退職者不補充により職員構成が高齢化し、指数が上昇傾向にあったが、平成18年度以来の減少となった。今後も適正な人件費を維持するように努める。

従来から広域な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況（+2.88/千人）である。平成17年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減（Ｈ17～21で91人）を実施し、平成22年度は前年より2名減の217人（前年比+0.16/千人）となった。今後も類似団体平均を目標に、行政規模に見合った職員数となるよう引き続き努める。

平成22年度は19.3％となり、前年度の20.5％から減少したものの、依然として高水準で推移している。一部事務組合への負担金、公営企業への繰出金が大きなウェイトを占めるほか、平成11年度以降に実施した大型事業の償還がピークを迎えていること等が原因である。今後は繰上償還の積極的実施や交付税措置の高い起債の割合を増やすほか、事業においても内容を精査し、緊急度や住民ニーズを的確に把握することで、地方債の新規発行や基準外繰出の抑制に努める。

前年度の109.0％から103.8％と5.2％減少した。主な要因としては、一般会計の地方債現在高の減のほか、職員数の削減による退職引当金の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が上げられる。一方で水道・下水道の地方債現在高は増加傾向にあり、今後も普通建設事業の圧縮、新発債の発行抑制を継続し、健全化に努める。

経常収支比率における人件費の割合は19.6％と前年より-3.5％減少している。ラスパイレス指数は92.8となっており、類似団体平均を下回っている。これは、平成17年度から実施してきた行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減や各手当の削減を実施してきた結果である。人員削減の当初目標は17年度から5ヵ年で82人としていたが、平成22年4月1日現在での削減数は91人と目標値を大きく上回った。Ｈ22においては退職手当（定年分：-108百万円）、職員数の減による職員給の減（-43百万円）が大きな減少要因となっている。今後は適正規模で人員補充を実施し、人件費抑制に努力する。

経常収支比率における物件費の割合は7.7％となっており、類似団体の中でも低い数値である。類似団体との人口一人当たり比較では総額で本市63,933円、類団60,118円と3,815円高い状況となっている。内容的には、民生費・衛生費の委託料が低く（それぞれ-1,873円、-1,534円）、労働費委託料（+4,811円）、商工費委託料（+1,556円）が高い。またここ数年間は臨時・嘱託職員が増加傾向にあり、類似団体との一人当たり比較では本市7,142円で類団6,464円となっている。今後も行財政改革により、類団平均より高い部門の削減に努める。

経常収支比率における扶助費の割合は2.7％で、類似団体の中で最も低い数値となっている。最も大きな要因は少子高齢化による影響である。ここ数年、本市の出生数は年間100人を切り、逆に高齢化率では県内で一番高くなっている。このことから老人福祉では人口一人当たり2,605円で類似団体平均（2,339円／人）より大きいが、児童福祉費では18,723円で類似団体平均（33,858円／人）を大きく下回る結果となっている。また生活保護費も6,852円で類似団体平均10,056円であり、都市部と比較しても低い数値で推移している。社会構造上この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。

その他の中で経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であり、中でも特別会計への繰出金増加が顕著である。公共下水道事業ではこれまで整備してきた下水道施設（バイオマスメタン発酵施設含む）の維持管理費等が増嵩し、人口一人当たり19,396円で類団平均（11,288円）を大きく上回っている。今後は経費の節減、接続率向上に向けた取り組み、浄化槽事業との併用を図り、健全化に努める。また高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出しも増加しており、人口一人当たり39,960円で類団平均の26,273円を上回っている。社会構造上、やむを得ない部分であるが、下水道事業等とも併せ、財政の健全化に努める。

経常収支比率における補助費等の割合は20.4％（前年比-2.1）で、類団平均を上回っている。人口一人当たりでは保健衛生費42,074円（類団9,028円）、清掃費22,902円（類団8,571円）と相当高い数値となっている。要因は奥能登クリーン組合への負担金、水道会計への補助金、病院会計への負担金・補助金等が有る。クリーン組合では平成18年度から施設建設に係る元金償還が始まり、高水準で推移している（負担金はＨ29迄）。水道会計では19年度繰上償還による資本費の減、病院会計では繰出基準に沿った繰出金が増している。各種団体への運営補助等は17年度から実施してきた行財政改革に基づき、引き続き抑制に努める。

経常収支比率における公債費の割合は22.0％（前年比-1.9）で、類似団体平均は上回っているものの、ここ数年は確実に減少傾向にある。平成13年度以降、鉢ヶ崎地区での温浴施設整備や第14回日本ジャンボリー開催に伴う野外施設整備、多目的ホール整備と大型事業が集中し、その元金償還のピークが平成21年度となり指標を押し上げている（人口一人当たり100,853円、類似団体平均は72,158円）。今後も繰上償還を実施するとともに、事業計画等において事業の緊急性や優先度を精査することにより、交付税措置の高い起債の選択や、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。

公債費を除く経常収支比率は65.7％で前年より-7.7％。人件費で-3.5％、補助費等で-2.1％。類似団体では中程の値。Ｈ22においては普通交付税と臨財債で前年比+427百万円。分母増加効果あり。人件費では退職手当の減（定年分）と職員数の減による給与額の減が大きい（-154百万円）。補助費等ではクリーン組合負担金の減（旧内浦町分加入による）や水道事業会計補助金の減（Ｈ19繰上償還による資本費減に伴う補助金減）等あり（-49百万円）。補助費に関しては今後も高水準で推移すると見込まれるが低減化に努力していく。

Ｈ15以降、国の三位一体の改革により交付税は大幅減となったが（Ｈ136,438百万円→Ｈ155,741百万円）、Ｈ17に集中改革プランを策定・実施し、健全化への取り組みを開始した。Ｈ18～20にかけて人件費は約1割の削減したが、Ｈ19,20には繰上償還を実施したことで公債費が増加し、実質収支の悪化要因となった。一方でＨ21～22にかけては人件費がＨ18と比べ約3/4にまで削減でき、歳入ではＨ22に交付税が大幅に増加（前年比+365百万円）したことが実質収支額好転の大きな要因である。今後も定員適正化による人件費縮減や有利な起債の選択による公債費抑制に努め、収支改善を図っていく。財政調整基金については行革効果もありＨ18以降取り崩すことなく、積立を継続している（Ｈ181,046百万円→Ｈ221,451百万円）。