農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
珠洲市総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内順位では下位で推移している。過疎地・少子高齢化の影響により、自主財源を確保することが非常に困難であり、財源を地方交付税等に依存している。歳入に占める交付税の割合は４３．１％を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。今後は、「珠洲市まちづくり総合指針」、「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「珠洲市人口ビジョン」を踏まえた施策を実施し、「ＳＤＧｓ未来都市」として地域経済の活性化を図りながら自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。令和２年度においては、大雪による除雪作業委託料が増加したことや、大谷小中学校整備事業に係る地方債償還が開始したことにより経常経費は増加した一方で、地方交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことが影響し、０．５ポイント減少した。依然として交付税の動向に左右される状況から脱出することはできておらず、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度における人口一人当たりの人件費は１３９，２４８円（前年度比＋３１，９７８円）となった。会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費総額が大幅に増加したことに加え、人口減少（前年度比－３７４人）による影響で一人当たりの金額は増額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については１０２，３５０円（前年度比－２，５１６円）となったが、大雪による除雪経費が増加した一方、会計年度任用職員制度の開始に伴う物件費の減少が大きな要因となった。維持補修費等については、今後も増加が見込まれるため、公共施設の適正な管理のもとコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から給与水準は低い状態であったが、令和２年度においても類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。また、引き続き事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところである。今後、珠洲市公共施設等総合管理計画も考慮しながら、施設の統廃合を行うなど、引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は１３．７％となり前年度から０．３ポイント減少した。分子を構成する実質公債費が増加したが、分母を構成する標準財政規模が増加したことにより減少した。今後は、一般廃棄物処分場及び統合保育所の整備等が控えていることから比率の上昇が見込まれる。事業計画等において、緊急性や優先度を考慮しながら、交付税措置の有利な地方債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度の４４．３％から４７．５％と３．２ポイント増加した。主な要因は、公営企業と一部事務組合で起債残高は減少した一方、一般会計の起債残高が増加したことによるものである。一部事務組合、下水道、病院、水道等の起債残高は依然大きいことから、一般会計も含め、引き続き普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率における人件費の割合は、１９．６％で前年度より減少した。人件費総額は会計年度任用職員制度の開始に伴い増加したものの、経常経費としては分母である経常一般財源が普通交付税の増加により大きくなり、相対的に１．２ポイント減少したもの。これまでは、平成１７年度から実施してきた行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減や各種手当ての削減を実施してきた結果により減少してきたが、それも限界をむかえた。今後も適正な職員数の管理等に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費の割合は９．１％となっており、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。経常経費はほぼ変わらないものの、分母である経常一般財源が増加したため、相対的に割合が減少した。引き続き歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費の割合は３．６％で、類似団体内の中でも低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間１００人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄経常収支比率のその他の減少については、令和２年度は下水道事業が法適化により補助費へ移行したことが大きな要因である。高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を大きく上回っている。バス路線維持に係る経費が増加傾向にあり、奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金・補助金も要因となっている。また、令和２年度から下水道事業が法適化により一般会計からの繰出しが補助費となったことから割合がさらに大きく増えた。引き続き高水準で移行することが見込まれるため、各種団体への運営補助等は内容を精査し、引き続き適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率における公債費の割合は２０．１％で、類似団体平均を超えるものの、ここ数年は確実に減少してきた。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い地方債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。しかし今後は、一般廃棄物処分場及び統合保育所の整備等が控えていることから、割合の上昇が見込まれる。事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、交付税措置の有利な地方債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の負担割合は、人件費、扶助費は平均を下回っているものの、高水準で移行見込みの補助費等の負担割合が高くなっている。今後は、人口減少等により一般財源の確保が困難になると見込まれるなか、できる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり９，３１５円となっており、類似団体内順位で１位となっている。令和元年度から議員定数が２減となり、議会費総額は減少したものの、人口の減少に歯止めがかからないことが要因となっている。衛生費は住民一人当たり１０６，５０４円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり７，４９８円の増加となった。これは、一般廃棄物処分場整備事業及び新型コロナウイルス対策に係る経費の増額によるものである。消防費は住民一人当たり９３，４３１円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり５１，９８９円の増加となった。これは、防災行政無線システムデジタル化事業により大幅に増加したものである。教育費は住民一人当たり７９，２６２円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり９，０５３円の減少となった。これは、小中学校における冷房設備設置事業が完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については平成２７年度から継続して増加が続いていたが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、報酬分が人件費へ移動したことにより減少した。しかし、公共施設等の指定管理者への業務外部委託の増加、施設備品の更新及びふるさと納税返礼品代の増加により、さらなる減少は今後も見込めない状況にある。・補助費等は、ライフラインである水道事業や病院事業および下水道事業への補助金等が多額となっている。今後も経営改革のプラン等に沿って公営企業会計等の健全化に取り組み、改善を図っていく。・普通建設事業費については、令和２年度の防災行政無線のデジタル化事業により、大きく増加した。今後も、一般廃棄物処分場や統合保育所の整備を開始しているため、増加していくものと考えられる。 |
基金全体（（増減理由）財政調整基金に４２百万円積み立てた一方、地域の活性化を促進する事業の経費の財源に充てるため、決算剰余金から「地域振興基金」に１０３百万円を積立て、１３１百万円を取り崩したこと及び珠洲市立図書館施設管理等基金から３７百万円を取り崩したことにより、基金全体としては２７百万円の減となった。（今後の方針）平成１８年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく基金残高を増加させてくることができたが、今後は人口減少や地価の下落により市税収入や地方交付税の減少が加速していくと予想される。このことから、できるだけ基金残高を減少させないよう適正な財政運営に努めたい。また、特定目的基金についても、公共施設の維持管理費や地域の活性化を推進する事業として奥能登国際芸術祭の開催が予定されており、残高は減少していくものと予想されることから、補助金等の特定財源の確保やランニングコストの縮減に努めるほか、決算剰余金が発生した場合には、地域振興基金や施設管理に係る基金への積立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の算定項目の追加及び除雪経費に係る維持補修費の減額等により財政調整基金に４２百万円積み立てることができた。（今後の方針）平成１８年度以降、財政調整基金を取り崩すことなく基金残高を増加させてくることができたが、今後は人口減少や地価の下落により市税収入や地方交付税の減少が加速していくと予想される。短期的には30億円程度まで増加するものの、中長期的には（令和５年度目途）には減少していく見込みであり、適正な財政運営に努めたい。 | 減債基金（増減理由）現在、繰上償還の予定はなく、利息の積立のみとなっている。（今後の方針）事業実施による地方債の借入予定額を踏まえながら、今後も基金残高について考慮していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：本市の産業を振興し、地域の活性化を促進する事業の経費の財源に充てるもの。図書館施設管理等基金：図書館の管理運営に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）地域振興基金：令和２年度においては、１０３百万円積み立て、１０の事業に充当するため１３１百万円を取り崩したことにより２８百万円減少した。（今後の方針）地域振興基金：今後も産業の振興、地域の活性化を促進する事業に充当するため取り崩しが予定されるため減少する見込みではあるが、１０億円を最低限度額として確保できるよう決算剰余金が発生した場合には、当該基金に積立てていく予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、類似団体と比較して、やや低い数値で推移しているものの、減価償却率は上昇傾向にある。今後予想される施設の統廃合などを考慮し、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると同程度の割合となっている。今後予想される施設の統廃合や地方交付税の減少を考慮すると債務償還比率は上昇すると見込まれる。有利な地方債の選択や歳出の抑制を図りたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は年々減少傾向にあるが、今後は地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、今後予想される施設の統廃合などを見据え、珠洲市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、施設の適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後は地方債残高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、過疎債等有利な地方債を借入れ将来負担の抑制に努めたい。実質公債費比率は、交付税措置の有利な地方債を選択する等の財政運営を行ってきたものの、近年は上昇傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。引き続き有利な地方債を選択し、健全な財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してあまり差のない数値となっているが、一人当たり延長については類似団体より大きい数値となっている。これは本市が、能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の２／３を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積（２４７．２０ｋ㎡）が広大なためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い数値となっているが、一人当たり面積については類似団体より大きい数値となっている。これは年々児童数が減少傾向にあり、施設が老朽化しているためである。以上を踏まえて、保育所の統廃合を行う。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い率となっている。これは、本市は市域が広く山間地が多いため、多数の小中学校（小学校７、中学校２、義務教育学校２）があり、大部分の学校施設が３０年以上経過しているためである。今後、児童・生徒数の推移を注視するとともに統廃合について検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、平成３０年度末に新図書館が竣工した。このため、有形固定資産減価償却率・一人当たり面積ともに大きな変動があった。【一般廃棄物処理施設】については、平成２９年度から一部事務組合である奥能登クリーン組合を連結したために、有形固定資産減価償却率・一人当たり有形固定資産額ともに大きな変動があった。【消防施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、平成２７年度中に新たな消防庁舎を整備したことが要因である。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。開庁から４０年以上経過しており、これまでも耐震補強等の改修をしながら長寿命化を図ってきた。今後も計画的な改修等の実施により更なる長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から615百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主な要因としては道路等の経年劣化に伴う減価償却によるものである。負債については総額が前年度から344百万円の増加(+2.3%)している。主な要因は地方債の借入によるものである。今後の見通しについては、更なる大規模な施設整備事業が見込まれるので、公共施設等の適正管理や財源の確保に努めたい。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産が前年度末から10,573百万円の増加(+14.7%)、負債は10,910百万円の増加(+44.6%)である。要因は令和2年度から下水道事業会計が対象となったためである。連結では、前年度末と比較すると試算が10,653百万円の増加(+14.6%)、負債は11,103百万円の増加(+45.3%)となる。要因は全体会計と同様に令和2年度から下水道事業会計が対象となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,803百万円となり、前年度と比較すると19百万円の増加(+0.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,714百万円)であり、経常費用の約38%を占めている。また、移転費用では、補助金等(2,705百万円)の金額が最も大きく、経常費用の約28%を占めている。また純行政コストが大幅に増加した。これは臨時損失として新型コロナウイルス感染症の影響による費用及び投資損失引当金の計上誤りが発生したためである。全体においては、入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると4,107百万円増加となっている。費用面では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べると移転費用が3,123百万円増加となっている。純行政コストは前述の理由により大幅に増加している。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べると4,332百万円増加となっている。費用面では、一般会計等と比べると、経常費用が11,542百万円増加し、純行政コストは6,608百万円増加している。純行政コストは前述の理由により大幅に増加している。今後は施設の維持管理が重要となってくることから、経常費用のうち維持補修費が増加すると思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,158百万円)が純行政コスト(12,126百万円)を下回っており、本年度差額が△968百万円、純資産残高は960百万円の減少となった。国県補助金の増により財源が増加したが、臨時損失も増え純行政コストが大幅に増加したためである。全体では、税収等の財源(15,942百万円)が純行政コスト(16,018百万円)を下回っており、本年度差額は△76百万円となった。一般会計等と比べると本年度差額が改善されている。これは特別会計及び企業会計を加えたことにより、介護保険料等が税収等に加えられたためである。連結では、税収等の財源が(18,747百万円)が純行政コスト(18,735)百万円を上回っており、本年度差額は13百万円となった。一般会計等と比べると本年度差額が改善されている。これは、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えたことにより、税収等が増加したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,534百万円、投資活動収支は△1,539百万円、財務活動収支は314百万円となった。本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、498百万円となった。業務活動収支は、税収等収入が増加したため改善した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したため減少した。財務活動収支は地方債の発行により増加した。全体では、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より842百万円増加し2,376百万円となり、投資活動収支は△1,658百万円、財務活動収支は△586百万円となった。本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し、3,771百万円となった。連結では、石川県後期高齢者医療広域連合や珠洲鉢ヶ崎ホテル株式会社などが連結されたことにより、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い2,601百万円となっている。投資活動収支は△1,711百万円、財務活動収支は、△662百万円となり、本年度末資金残高は前年度から227百万円増加し、3,946百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、インフラ資産(30,938千円)が資産の約54%を占めている。これは、本市が能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の2/3を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積(247.20k㎡)が広大なためである。今後も大規模な施設整備事業を予定しているので、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、前年度よりも純資産比率は若干悪化している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、公共施設の適正管理や人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは新型コロナウイルス感染症の影響による費用及び投資損失引当金の計上誤りが発生したため、前年度から大きく増加している。今後は維持補修費や減価償却費等、施設関連のコストの増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大部分は地方債(13,354百万円)であり、前年度の地方債残高(13,040百万円)とほぼ変わらない。今後も大規模な建設事業を予定しているので地方債残高は増加する見込みである。地方債の借入については、交付税措置率の高い地方債(過疎対策事業債、辺地対策事業債等)を優先して借り入れするように努め、実質的な市の負担を軽減するように努めている。基礎的財政収支は前年度を下回った。業務活動収支は増加したが、投資活動収支が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち、物件費等(3,714百万円)が大きな割合を占めている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,