石川県珠洲市の財政状況（2016年度）
石川県珠洲市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
珠洲市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位では下位で推移している。自主財源が少なく、財源を地方交付税等に依存している。実際に歳入に占める交付税の割合は４７．１％と大半を占めており、国の動向に左右されやすい財源構造となっている。税収については、過疎と高齢化などにより住民税は減少傾向にあり、固定資産税についても地価の下落により同様である。今後は、「珠洲市まちづくり総合指針」、「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「珠洲市人口ビジョン」を踏まえた施策を実施することにより、創生を目指しながら自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１６年度には１００％を超えていたものの、１７年度から実施した行財政改革により減少し、一定の効果を示した。２１年度には９７．３％まで上昇したが、２２年度に新たな行財政改革プランを策定し、適正な予算執行に努め、補助費等の削減を行った。また、公債費においては新規借入の抑制、繰上償還等を行い、地方債残高の減少を図った。平成２８年度においては、普通交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源が減少したことから２．７ポイント上昇した。依然として交付税の動向に左右される状況から脱出することはできておらず、今後も公債費等の義務的経費の着実な改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度における人口一人当たりの人件費は９１，０４７円（前年度比-１，９９６円）となった。人件費総額が減少したため一人当たりの金額は減額となった。引き続き適正な職員数、職員構成の管理に努める。また、一人当たりの物件費・維持補修費等については１０１，７１３円（前年度比＋５，６７５円）となった。維持管理費や備品購入の増加等によるものである。適正な管理のもとコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から給与水準は低い状態であったが、平成２８年度においても類似団体平均を下回っている。今後も適正な人件費を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来から広大な面積に対応するための施設の維持管理に必要な職員配置など、本市特有の事情もあり、類似団体平均を上回る状況である。平成１７年度策定の行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減を実施してきたところであるが、それも限界をむかえた。引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度は１２．９％となり前年度から０．３ポイント減少した。一部事務組合への負担金、公営企業への繰出金が大きなウェイトを占めている。平成１１年度以降に実施した大型事業の償還がピークを超えたことや、以前に繰上償還を実施したことが減少の要因である。今後、事業の執行にあたっては内容を精査し、緊急度や住民ニーズを的確に把握することにより、地方債の新規発行や基準外繰出の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度の６３．７％から５０．８％と１２．９ポイント減少した。主な要因は、基金残高の増加と地方債の発行残高の減少によるものである。引き続き普通建設事業の適正な執行、有利な財源の確保等による新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、１９．７％で前年度よりやや減少した。これまでは、平成１７年度から実施してきた行財政改革大綱に基づき、退職者不補充による職員数の削減や各種手当ての削減を実施してきた結果により減少してきたが、それも限界をむかえた。今後も適正な職員数の管理等に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費の割合は８．１％となっており、前年度より０．７ポイント増加したが類似団体平均を下回っている。施設備品購入等による影響である。引き続き歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費の割合は３．８％で、類似団体内の中でも低い数値となっている。最大の要因は少子高齢化による影響である。近年の出生数は年間１００人を下回り、逆に高齢化率は県内で一番高くなっている。このことから老人福祉費では類似団体平均を上回るが、児童福祉費では大きく下回る結果となっている。社会構造上、この数値が大きく変動することは考えにくく、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率におけるその他の割合が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。中でも特別会計への繰出金増加が顕著であり、公共下水道事業では引き続き多額の繰出金が見込まれる。また、高齢化の進む本市において、介護保険や後期高齢者への繰出も増加している。社会構造上、やむを得ない部分であるが、下水道事業等とも併せ財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の割合は類似団体平均を上回っている。要因としては、奥能登クリーン組合への負担金、水道事業会計への補助金、病院事業会計への負担金・補助金が主な要因となっている。引き続き高水準で移行する見込みである。各種団体への運営補助等は引き続き適正な執行に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費の割合は１９．９％で、類似団体平均並みであるものの、ここ数年は確実に減少してきた。公的資金補償金免除繰上償還を行い、新発債については交付税措置の高い地方債の選択や借入れ総額の抑制を行ってきた結果である。今後も事業計画等において、事業の緊急性や優先度を考慮しながら、有利な起債の選択や新規発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の負担割合は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、高水準で移行見込みの補助費等や下水道特会への繰出し等の負担割合が高くなっている。今後もできる限り経常経費の削減に努め、公営企業等へ効率のよい運営を求める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり９５，５９９円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり１１，０１２円の減少となった。これは、健康増進事業を推進する拠点としての施設整備完了によるものである。商工費は住民一人当たり３６，０７１円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり１０，７６６円の増加となった。これは、新ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金によるものである。消防費は住民一人当たり３２，７６０円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり３３，９５２円の減少となった。これは、津波対策に伴う消防庁舎の移転整備完了によるものである。教育費は住民一人当たり９８，８４２円となっている。前年度と比較すると、住民一人当たり２１，９１０円の減少となった。これは、小中一貫教育学校の整備完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７６６，８８９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９９，５０４円となっており、前年度より-３，７６３円となった。職員の年齢構成からおおむね横ばいで推移するものと思われる。普通建設事業費は、住民一人あたり１２７，６５６円となっており、前年度と比較すると７４，４６８円の減少となった。これは、小中一貫教育学校と消防庁舎の大規模整備事業が完了したことが要因である。今後、事業計画や公共施設等総合管理計画に基づき、可能な限り事業の年度間の平準化を図りながらコスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成１５以降、国の三位一体の改革により交付税は大幅減となったが、平成１７に集中改革プランを策定・実施し、健全化への取り組みを開始した。平成１８～２０にかけて人件費は約１割の削減に過ぎず、加えて平成１９、２０には繰上償還を実施したことで公債費が増加し、実質収支悪化の要因となった。一方で平成２１～２２にかけては人件費が平成１８と比べ約３／４にまで削減でき、歳入では平成２２に交付税が大幅に増加したことが実質収支額好転の大きな要因である。平成２８については、特目基金の取崩しが前年と比較し少額だったことにより実質収支額は減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去５年間、全会計において実質赤字は発生していない。構成のうち上位３会計は①病院事業会計、②水道事業会計、③一般会計となっている。平成２８資金不足額については病院会計で-１，９６６百万円、水道会計で-１，５４９百万円。病院会計では平成２０に診療報酬改定から収支状況が悪化し収益的収支-２５５。同年病院改革プランを策定。平成２２には改革プランの効果もあり、収益的収支が好転（-２７）。現金を含めた流動資産は平成２４－２，１９８、平成２５－２，３２７、平成２６－２，１９６、平成２７－２，１５３、平成２８－２，２６６で推移。水道会計では平成１９～２１にかけて補償金免除繰上償還を実施（平成１９－３７６百万円、平成２０－３３６百万円、平成２１－３９４百万円）。それも伴い現金預金が減少し、平成２１までは流動資産は減少しているが、平成２８には１，８５７百万円となった。今後も積み増しが見込める。一般会計については、実質収支の減少により標準財政規模比が減少（平成２８－１．７１、前年度比-２．７６）。近年は人口減少に伴い地方交付税が減少しているものの、財政調整基金を取り崩すことなく運営している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金（普通会計）については平成２１をピークに減少傾向にある。平成２８においては１，４６６百万円、前年度比-１８百万円と減少した。公営企業繰入金は増加した。下水道会計＋２７百万円が主な要因である。これらから都市計画税充当額２２３百万円を控除し、実質公債費比率の分子は６６３百万円（前年比-３７百万円）。引き続き交付税措置の有利な地方債を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は年々減少傾向にあったが、平成２８は１２．９ポイント減少した。これは、目的基金の設置による基金残高の増加が要因である。施設整備事業のピークは過ぎたものの、今後も事業の計画は続いていくため、出来る限り事業の平準化を図り、短期に負担が集中しないように努める。また、今後は充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努力する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、類似団体と比較して、やや低くなっている。資産が古くなってきているため、珠洲市公共施設等総合管理計画を策定し、今後予想される大規模施設更新事業に備える。2030年以降の更新事業を如何にして平準化していくかが最大のポイントである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあり、H28は12.9ポイント減少した。これは特定目的基金の設置による基金残高の増加が要因である。また、今後は充当可能基金の減少が見込まれるため、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努力する。有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、施設の老朽化が進んでいるため、珠洲市公共施設等総合管理計画を策定し、今後予想される大規模施設更新事業に備える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年低い数字で推移しているが、今後は充当可能基金の減少が見込まれることから、地方債残高の減少、新規発行地方債の抑制等に努める。実質公債費比率は、交付税措置の有利な地方債を選択する等の財政運営を行ってきたことにより、近年は減少傾向にある。引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【道路】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してあまり差のない数値となっているが、一人当たり延長については類似団体の約２倍となっている。これは本市が、能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の２/３を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積（247.20ｋ㎡）が広大なためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い率となっている。これは、本市は市域が広く山間地が多いため、多数の小中学校（小学校７、中学校２、義務教育学校２）があり、大部分の学校施設が３０年以上経過しているためである。今後、児童・生徒数の減少に伴い、統廃合について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、約２倍となっている。現在、新図書館の整備に着手しており、平成３０年度末の完成を予定している。【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、平成２８年度に２つの保育所を統合し、新たな保育所を整備したことが要因である。【消防施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い数値となっている。これは、平成２７年度中に新たな消防庁舎を整備したことが要因である。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると非常に高い数値となっている。開庁から４０年以上経過しており、これまでも耐震補強等の回収をしながら長寿命化を図ってきた。今後も計画的な改修等の実施により更なる長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から568百万円の減少(▲0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は、みさき保育所整備事業や寄り道パーキング若山の庄整備事業等の実施による資産の取得額(656百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から415百万円増加した。一方、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が、資産の取得を上回ったこと等から、953百万円減少した。負債については、負債総額が前年度から38百万円減少(△0.2%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債と1年内償還予定地方債の減少(18百万円)である。特別会計及び企業会計を加えた全体においては、一般会計等に比べ資産が13,938百万円の増加、負債は10,712百万円増加した。資産については事業用資産等の有形固定資産の増加(10,906百万円)、負債については、地方債と1年内償還予定地方債の増加(6,928百万円)が主な要因である。連結では、一般会計等に比べ資産が15,090百万円の増加、負債は10,888百万円増加した。資産については事業用資産等の有形固定資産の増加(11,957百万円)、負債については、地方債と1年内償還予定地方債の増加(7,067百万円)が主な要因である。※統一的な基準の導入初年度であるため、開始貸借対照表と比較をしている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,994百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,764百万円)であり、純行政コストの約39%を占めている。また、移転費用では、補助金等(2,325百万円)の金額が最も大きく、純行政コストの約24%を占めている。全体においては、入院収益や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等と比べると4,061百万円増加となっている。費用面では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が3,639百万円増加となり、人件費等が増加したことにより業務費用が4,664百万円増加した。純行政コストは4,441百万円多くなっている。連結においては、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が一般会計等と比べると4,382百万円増加となっている。費用面では、補助金等が3,596百万円増加するなど、経常費用が11,717百万円増加し、純行政コストは7,532百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,118百万円)が純行政コスト(9,675百万円)を下回っており、本年度差額は△557百万円となり、純資産残高は531百万円の減少となった。税収等の大部分を占めるのは、地方交付税(5,575百万円)である。今後、地方交付税の減少が見込まれることから、厳しい財政運営が見込まれる。全体においては、税収等の財源(13,840百万円)が純行政コスト(14,116百万円)を下回っており、本年度差額は△276百万円となった。一般会計等と比べると本年度差額が改善されている。これは特別会計及び企業会計を加えたことにより、介護保険料等が税収等に加えられたためである。連結においては、税収等の財源(16,994百万円)が純行政コスト(17,207百万円)を下回っており、本年度差額は△213百万円となった。一般会計等及び全体と比べると本年度差額が改善されている。これは、石川県後期高齢者医療広域連合等を加えたことにより、税収等が増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は923百万円であったが、投資活動収支については、みさき保育所整備事業等を行ったことから、△1,336百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△19百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から431百万円減少し、173百万円となった。全体では、入院収益や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より871百万円増加し1,794百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道事業の統合等により、△1,612百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△395百万円となり、本年度末資金残高は前年度から213百万円減少し、3,605百万円となった。連結では、石川県後期高齢者医療広域連合や珠洲鉢ヶ崎ホテル株式会社などが連結されたことにより、業務活動収支は一般会計等より1,076百万円多い1,999百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計における簡易水道事業の統合等により、△1,633百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△587百万円となり、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、3,713百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。インフラ資産(34,853百万円)が資産の約60%を占めている。これは、本市が能登半島最先端に位置し、三方を海岸線に囲まれるとともに面積の2/3を山間地が占め、集落が各地に点在する地理的な特殊性と、人口に比べて行政面積(247.20k㎡)が広大なためである。また、今後も大規模な施設整備事業を予定しているので、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち大きな割合を占めるのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,764百万円)である。これが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。物件費等が大きくなる理由は、先述したように類似団体と比較して資産を多く保有しているためであり、その結果、施設の維持補修費や減価償却費等が大きくなっているためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大部分は地方債(12,816百万円)である。ただ、昨年度の地方債残高(12,835百万円)であり、10年前と比較すると2,276百万円減少している。また、交付税措置率の高い地方債(過疎対策事業債、辺地対策事業債等)を優先して借り入れするように努め、実質的な市の負担を軽減するように努めている。基礎的財政収支は類似団体平均を下回った。業務活動収支は黒字であったが、投資活動収支が赤字であった。今年度は大規模な公共施設の整備事業があったことにより、投資活動収支が赤字となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,764百万円)が大きな割合を占めいている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設全体での施設・サービスのあり方を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県珠洲市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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