簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や操出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、０．７％上昇。令和４年度の元利償還金は１．８億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は令和元年度の１９．９億円をピークに減少しており、令和４末で１８．６億円に達している。大規模な新規事業は終了したが、今後は既存施設の長寿命化や維持管理費が見込まれることから同水準での推移が見込まれる。 |
人件費の分析欄前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４０歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。 | 物件費の分析欄マイナンバー制度、社会保障や税務事務分野での制度改正対応により物件費が年々増加してきている。今後も、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。 | その他の分析欄特別会計（国民健康保険事業、後期高齢者医療事業）への操出金の減少により０．４％減となった。今後さらに医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への操出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄こども園増築に係る補助金の皆増や、コロナ関連補助金の増加等で大幅に増額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。 | 公債費の分析欄自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、公債費は増加。今後も既存施設の長寿命化及び改修等による増加が見込まれる。今後一層、新規の起債発行を抑制することが求められる。 | 公債費以外の分析欄県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少ない。議会費は、議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。民生費は、国民健康保険事業特別会計操出金の減少等により減少した。土木費は、除雪費用の減少、及び道路事業費の減少により減少した。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染症関連交付金事業により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少なく、廃棄物処理・下水道・介護保険・消防を一部事務組合で実施していることから、全体的に類似団体内平均値を下回っている。義務的経費については、人件費は増加、物件費は各種システム更新等による増加、補助費等はこども園増築による増加などにより増加した。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに減少したが、インフラや公共施設の計画的な維持管理を図っていく必要がある。臨時的要素を除くと増加傾向にあり、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。今後も事業の適切な見直しを行い健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、８億１７百万円となっており、前年度から54百万円の増額となっている・これは、財政調整基金において、５０百万円、その他特定目的基金で３百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、７億５５百万円となっており、前年度から50百万円の増額となっている（今後の方針）・歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、５百万円となっており、前年度と同額である（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営開始に伴い、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を開始したため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担は今後減少の見込みであるが、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、将来負担比率は令和元年度に公営住宅整備事業、認定こども園整備事業等により地方債残高がピークに達し、以降減少傾向である。近年の大型事業に係る借入は完了しているため、地方債残高は今後減少していく見込みである。以後、実質公債費比率はほぼ同水準、将来負担比率は減少を見込んでいるものの、公共施設の老朽化に係る費用や、一部事務組合の新規事業の発生など、予測できない事案の発生により、村の負担が大きくなる可能性がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄面積が日本最小の自治体であることから、道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設は、小中学校を各１校所有している。児童生徒数の大きな変動はないと予想されるため、増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館は建築後約３０年が経過し、これまでも電気設備、給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。今後、既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定がないため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況財政規模が小さいため、新規の建物や工作物が少ない一方、既存の建物等の老朽化によって有形固定資産の減価償却が進んだため、資産額は減少傾向にある。一方、令和3年度地方債残高1,980百万円がピークであるため、負債額についても令和3年度以降減少傾向となる見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、社会保障給付の減により微減となる。一方、純行政コストは、資産除売却損等の臨時損失が令和4年度6百万円と令和3年度の2%程度しかなかったことから大幅減となってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度について、財源である税収等や国県等補助金はどちらも令和3年度と比較して減少しているものの、純行政コストが資産除売却損等臨時損失の大幅減により2.5%程度減少していることから、純資産変動額は大きく伸びている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の業務活動収支は、支出が前年度比約2%減、収入が税収・国県等補助金使用料等の減によって約4.2%減となっていることから、減少している。令和4年度の投資活動収支は、基金積立金支出が半減しているため増となっている。令和4年度の財務活動収支は、地方債等償還支出が前年度からほぼ横ばいであるものの、地方債等発行収入が前年度比約72.5%減の49百万円となったため、減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況財政規模が小さいため、新規の建物や工作物が少ない一方、既存の建物等の老朽化によって有形固定資産の減価償却が進んだため、資産額は減少傾向にある。なお、資産額は減少しているものの、税収・国県等補助金使用料・手数料等収入も減少していることから、歳入額対資産比率はほぼ横ばいとなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率道路整備事業や図書館及び児童施設の長寿命化事業、避難所Wi-Fi整備等により、令和3年度地方債残高が1,980百万円となりピークを迎えたため、将来世代負担比率は令和3年度が最も高くなり、以降減少傾向となる見込みである。同様に、地方債残高が最も高いことから令和3年度の純資産額は他年度と比較して低くなり、地方債残高が減少傾向となることから純資産額は以降増加傾向となる見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況社会保障給付及び臨時損失の減少により、住民一人当たり行政コストは減少傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度地方債残高1,980百万円がピークであるため、負債額についても令和3年度が最も高くなり、以降減少傾向となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度について、経常収益についてはほぼ横ばいであるものの、経常費用は社会保障給付の減により前年度と比較して減少している。分子は横ばいで分母は減少するため、令和4年度の受益者負担比率は増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,