富山県舟橋村の財政状況（2022年度）

平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。

経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や操出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。

日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。

今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。

日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。

学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、0.7％上昇。令和４年度の元利償還金は１．８億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

地方債残高は令和元年度の１９．９億円をピークに減少しており、令和４末で１８．６億円に達している。大規模な新規事業は終了したが、今後は既存施設の長寿命化や維持管理費が見込まれることから同水準での推移が見込まれる。

前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４０歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。

マイナンバー制度、社会保障や税務事務分野での制度改正対応により物件費が年々増加してきている。今後も、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。

子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。

特別会計（国民健康保険事業、後期高齢者医療事業）への操出金の減少により0．4％減となった。今後さらに医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への操出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。

こども園増築に係る補助金の皆増や、コロナ関連補助金の増加等で大幅に増額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。

自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、公債費は増加。今後も既存施設の長寿命化及び改修等による増加が見込まれる。今後一層、新規の起債発行を抑制することが求められる。

県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。

財政調整基金は、令和２年度に０．５５億円取崩しを行っており、それ以降は取崩しを実施せずに運営、年々残高が増加している状況である（残高７．５５億円）。実質単年度収支についても、引き続き黒字を確保している。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、８億１７百万円となっており、前年度から54百万円の増額となっている・これは、財政調整基金において、５０百万円、その他特定目的基金で３百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、７億５５百万円となっており、前年度から50百万円の増額となっている（今後の方針）・歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、５百万円となっており、前年度と同額である（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営開始に伴い、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を開始したため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく

各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。

類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。

将来負担は今後減少の見込みであるが、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。

実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、将来負担比率は令和元年度に公営住宅整備事業、認定こども園整備事業等により地方債残高がピークに達し、以降減少傾向である。近年の大型事業に係る借入は完了しているため、地方債残高は今後減少していく見込みである。以後、実質公債費比率はほぼ同水準、将来負担比率は減少を見込んでいるものの、公共施設の老朽化に係る費用や、一部事務組合の新規事業の発生など、予測できない事案の発生により、村の負担が大きくなる可能性がある。

社会保障給付及び臨時損失の減少により、住民一人当たり行政コストは減少傾向にある。

令和4年度について、経常収益についてはほぼ横ばいであるものの、経常費用は社会保障給付の減により前年度と比較して減少している。分子は横ばいで分母は減少するため、令和4年度の受益者負担比率は増となっている。