富山県舟橋村の財政状況（2020年度）
富山県舟橋村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や操出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも職員数の適切な管理や施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子においてはＨ11デイサービス建設分の償還が終了するなどの理由で利償還金及び公営企業地方債が減少、分子分母から控除できる額においては特定財源が減少、分母においては普通交付税が増加した結果、前年と同数となった。Ｒ2年度決算（単年度）における元利償還金は169百万円、実質公債費比率は11.2%である。Ｒ2年度以降の元利償還金合計額は、概ね170百万円で推移する見込みであることから、今後は11%～12%台で推移するものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額において、地方債残高は、H27の1787百万円から上昇が続いており、R2は道路整備、児童公園等の環境整備によりR2は1,964百万円、R1と比較して-1.7％となった。将来負担額から控除する額として、財政調整基金55百万円の取り崩しによる減はあるものの、充当可能特定財源で地域優良賃貸住宅使用料の充当先事業債の94百万円皆増、交付税増による標準財政規模の増額も影響し、将来負担比率は142.5%→104.8%へと減少した。今後は、令和３には図書館及び児童施設の長寿命化事業、避難所Wi-Fi整備を実施予定であり、地方債残高はR３にピークを迎える見込みであるが、。その後は減少を見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度開始により増加した。また、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４１歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。
物件費の分析欄
マイナンバー制度、社会保障や税務事務分野での制度改正対応に加え、GIGAスクール構想、新型コロナウイルス感染症対応に関する費用、大雪による除雪経費等の経費が増加した。一方で会計年度任用職員制度の開始により賃金が皆減した。今後も、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。
扶助費の分析欄
子育て世帯臨時特例給付金の給付、子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。
その他の分析欄
特別会計（国民健康保険事業、簡易水道事業、後期高齢者医療事業）への操出金の増加、デイサービスセンター民間譲渡前の修繕等により増加となった。今後さらに医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への操出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業の運営や施設の適切な維持管理に努める必要がある。
補助費等の分析欄
特別定額給付金の皆増や、児童福祉関連のコロナ関連補助金の増加等で大幅に増額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。
公債費の分析欄
自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている。デイサービスセンター建設分の償還完了により公債費は減少したが、今後は令和３には図書館及び児童施設の長寿命化事業、避難所Wi-Fi整備を実施予定であり、地方債残高はR３にピークを迎えその後は減少に転じると見込んでいる。今後は新規の起債発行を抑制することが求められる。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少ない。議会費は、主に特別定額給付金事業の皆増により増加した。民生費は、介護サービス事業繰出金の増、子供の増加による扶助費の増、保育施設建設による増等により増加した。土木費は、道路事業費の増により増加した。教育費は、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症関連交付金事業により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少なく、廃棄物処理・下水道・介護保険・消防を一部事務組合で実施していることから、全体的に類似団体内平均値を下回っている。義務的経費については、人件費は会計年度職員制度の開始による増加、扶助費は子育て世帯臨時特例給付金・子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により増加し、公債費は村営住宅建設分償還による増加などにより増加した。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに減少したが、インフラや公共施設の計画的な維持管理を図っていく必要がある。臨時的要素を除くといずれも増加傾向にあり、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。今後も事業の適切な見直しを行い健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２８年度に２．１億円、平成２９年度に０．５億円、平成３０年度に０．８億円、令和元年度に０．３億円、令和２年度に０．５５億円取崩しを行っており（残高５．５５億円）、年々残高が減少している状況である。特に平成２８年度は村営の駅南駐車場用地取得費の財源として１．６億円を充当した。以降、地方創生プロジェクトや子育て賃貸住宅の整備に充当が続いた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計では、令和元年度と比較し２．７１％上昇したものの財政調整基金による財源補填は０．５５億円にのぼっており、同基金の積立てを実施していた平成２６年度までとは性質が異なる。また、国民健康保険事業は医療費の高騰が続いており、財源確保に向けた保険税引き上げ等が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度決算（単年度）における元利償還金は、デイサービスセンター建設分の償還完了により公債費は減少したが、今後は概ね１７０百万円で推移すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額において、地方債残高は、H27の1787百万円から上昇が続いており、R2は道路整備、児童公園等の環境整備によりR2は1,964百万円、R1と比較して-1.7％となった。将来負担額から控除する額として、財政調整基金55百万円の取り崩しによる減はあるものの、充当可能特定財源で地域優良賃貸住宅使用料の充当先事業債の94百万円皆増となった。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、６億７百万円となっており、前年度から52百万円の減額となっている・これは、財政調整基金において、５５百万円取崩し、その他特定目的基金で３百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、５億５５百万円となっており、前年度から55百万円の減額となっている・行財政運営の見直し等により、平成26年度まで毎年積み増ししてきたが、平成２８～令和２年度は、駅南駐車場用地取得事業、地方創生プロジェクト、認定こども園整備事業により解消できない財源不足額を、基金の取り崩し等により対応してきた（今後の方針）・上記事業の終了に加え普通交付税の増額等により財政状況が向上したため、令和３年度から歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく
減債基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、５百万円となっており、前年度と同額である（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営開始に伴い、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を開始したため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
調整中
債務償還比率の分析欄
調整中
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
調整中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
調整中
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
調整中
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
調整中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。
2.行政コストの状況
行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。
3.純資産変動の状況
本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が挙げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経営経費抑制を図ることが必要となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。
2.資産と負債の比率
平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。
3.行政コストの状況
日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない地方債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討が必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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