簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年の人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが見込めないため、税の徴収強化等をはじめとする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄０．８％改善したものの、今後は、人件費や公債費の増が見込まれる。自主財源の確保に向けた取組や、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中で順が高いが、今後とも各種事業の見直しを図り、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後とも人件費の抑制や各種手当の見直しを図り、一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来より職員採用の抑制に努めており、今後とも引続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成５地域総合整備事業に係る起債の償還が終了したため、１．２％減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。比率が高い主な要因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業に係る起債の償還等に伴うものであるが、今後は新規の起債発行を最小限にとどめながら、比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や、財政調整基金残高の増加等により、前年度比５．４％の減となったものの、類似団体平均を大き上回っている。今後とも、地方債発行の抑制等により、負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると低水準であるが、一般廃棄物処理業務や下水道事業を一部事務組合で実施していることが大きな要因である。今後も定員管理の適正化による人件費の抑制等を通じて一層の義務的経費削減に努める。 | 物件費の分析欄幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑えているが、小規模財政のため、類似団体平均より高位で推移している。 | 扶助費の分析欄従来より、類似団体平均を上回るほか、独自の医療助成制度等により今後も扶助費の増加が見込まれるため、適正な給付等により抑制に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費等が概ね同水準であったこと等から、横ばいとなった。 | 補助費等の分析欄県東部消防組合への負担金の増や、村社会福祉協議会への助成金の増等により、２．２％上昇した。村からの補助金等については、今後も事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後は舟橋小・中学校の増築及び改修事業に係る償還等による償還額の増を見込んでいる。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、１．７％の増となった。自立した財政運営が図られるよう、行政のスリム化や効率的な行政運営を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,