簡易水道事業
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財政力指数の分析欄近年の人口増加により、１０年連続で類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。今後人口増加は大きな伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費等が増加したことにより、前年度比３．８ポイントの増となった。類似団体内の順位は高いが、今後も事務事業の見直しに努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中では順位が高いが、今後も事務事業の見直しを図り、経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法（２年間）により大きく上昇したが、類似団体平均よりも低くなった。今後も人件費の削減と各種手当の見直しを図り、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により、類似団体の中では最も少ない。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昭和６０義務教債（中学校校舎）の繰上償還を、平成２０年度に行ったことによる平成２１年度公債費の減、平成１２特別養護老人ホーム建設用地取得造成事業債が、平成２２年度に償還終了したことによる平成２３年度公債費の減、標準財政規模の増等により、前年度比１．６ポイント減となったものの、依然類似団体平均を上回っている。比率が高い主な原因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業費に係る起債の償還等に伴うものであるが、今後は新規に発行する起債を厳選し、上昇しないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増加により、前年度比５．９ポイントの減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は減少傾向にあるが、地方債の発行の抑制等により、より将来の負担軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で行っている理由があげられる。今後も、定員の適正化による人件費の削減等を通じて、より一層義務的経費の削減に努める。 | 物件費の分析欄幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を継続している。人件費を抑えているが、小さな財政規模のため、類似団体平均よりも高い値で推移している。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている。今後も上昇することが見込まれることから、抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が主な要因である。今後も経費の削減に努め、一般会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等については、事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っている。今後平成２０・２１年度の舟橋小学校改修事業や、平成２３年度の舟橋中学校改修事業の償還により、平成２５年度がピークとなり、その後減少していくことが見込まれるが、厳しい財政運営にならないように新規地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費において、舟橋中学校改修事業を実施したことにより３．５ポイント増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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