富山県舟橋村の財政状況（2013年度）

近年の人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

職員数増に伴う人件費に増、H20年舟橋小学校耐震改修事業債の償還開始等に伴う公債費の増等により、前年度比0.8の増となった。

類似団体の中では順位が高いが、今後も事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

国家公務員の時限的な給与削減により、H23、24は一時的に上昇したが、H25は従来の水準に戻った。今後とも人件費の抑制と各種手当の見直しを図り、一層の適正化に努める。

従来より職員採用の抑制に努めており、今後とも引き続き、適正な定員管理に努める。

H20学校教育施設整備事業債（舟橋小学校分）の償還が始まったこと等により、前年度比0.3ポイント上昇し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。比率が高い主な要因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業に係る起債の償還等に伴うものであるが、今後は新規の起債発行を最小限にとどめながら、比率減少に努める。

地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増加等により、前年度比15.9ポイントの減となったものの、類似団体平均を依然大きく上回っている。今後とも、地方債発行の抑制等により、負担軽減に努める。

類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で実施していることが大きな要因である。今後も定員管理の適正化による人件費の抑制等を通じて、一層の義務的経費削減に努める。

幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑えているが、小規模財政のため、類似団体平均より高位で水位している。

従来より類似団体平均を上回る他、今後も状況することが見込まれるため、適正な給付等により抑制に努める。

人件費、補助費等は増加したが、普通建設事業については減少し、昨年度比0.5ポイント減となった。

県東部消防組合加入等により、前年度比0.9ポイント上昇した。補助金等については、今後も事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。

類似団体平均を下回っているが、今後は小中学校の増築及び改修事業に係る償還により償還額の増加を見込んでいる。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。

維持補修費の増に伴い、前年度比0.5ポイント増となった。

財政調整基金残高は、H20年度に60百万円、H21年度に50百万円、H22年度に170百万円、H23年度に110百万円、H24年度に50百万円、H25年度に120百万円の積み立てを行い（残高950百万円）、年々積立額が増加している状況である。