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地方財政ダッシュボード

富山県舟橋村の財政状況(2013年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

近年の人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数増に伴う人件費に増、平成20年舟橋小学校耐震改修事業債の償還開始等に伴う公債費の増等により、前年度比0.8の増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では順位が高いが、今後も事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減により、平成23、24は一時的に上昇したが、平成25は従来の水準に戻った。今後とも人件費の抑制と各種手当の見直しを図り、一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来より職員採用の抑制に努めており、今後とも引き続き、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成20学校教育施設整備事業債(舟橋小学校分)の償還が始まったこと等により、前年度比0.3ポイント上昇し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。比率が高い主な要因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業に係る起債の償還等に伴うものであるが、今後は新規の起債発行を最小限にとどめながら、比率減少に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増加等により、前年度比15.9ポイントの減となったものの、類似団体平均を依然大きく上回っている。今後とも、地方債発行の抑制等により、負担軽減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で実施していることが大きな要因である。今後も定員管理の適正化による人件費の抑制等を通じて、一層の義務的経費削減に努める。

物件費の分析欄

幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑えているが、小規模財政のため、類似団体平均より高位で水位している。

扶助費の分析欄

従来より類似団体平均を上回る他、今後も状況することが見込まれるため、適正な給付等により抑制に努める。

その他の分析欄

人件費、補助費等は増加したが、普通建設事業については減少し、昨年度比0.5ポイント減となった。

補助費等の分析欄

県東部消防組合加入等により、前年度比0.9ポイント上昇した。補助金等については、今後も事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後は小中学校の増築及び改修事業に係る償還により償還額の増加を見込んでいる。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

維持補修費の増に伴い、前年度比0.5ポイント増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高は、H20年度に60百万円、H21年度に50百万円、H22年度に170百万円、H23年度に110百万円、H24年度に50百万円、H25年度に120百万円の積み立てを行い(残高950百万円)、年々積立額が増加している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

一般会計、国民健康保険事業ともに、黒字額が減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

東部消防組合への加入により増加した。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

一般会計等地方債残高において、H25臨時財政対策債借入による増はあるものの、元金償還分の原画上回り全体で減となった。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,