簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は、現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の増加が続いている。特に村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費や、介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や繰出金が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や各種社会保障給付などに関する扶助費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、施設維持に関する経費の抑制、働き方改革による時間外勤務の削減などが本村にとって急務である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準である。これは、例えば一部情報システム等は全国一律に整備する必要があり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも職員数の適切な管理や施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄今後とも人件費の抑制と各種手当ての見直し等を通じて、一層の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄０．３％上昇した要因は、認定こども園整備に係る償還等が開始したことである。平成３０年度の元利償還金は１．７億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は平成２３年度の１８．６億円をピークに減少していたが、京坪川河川公園の整備や認定こども園等の整備により平成３０年度末で１９．１億円に達している。これに加え、財政調整基金の０．８億円の取崩しも影響し８．２％の増となった。今後も、公営住宅の整備や財政調整基金の取崩しから、１３０％台への上昇が見込まれている。さらに公共施設の老朽化対応や一部事務組合の起債発行等も控えており、地方債発行抑制はより慎重を期すことが必要である。 |
人件費の分析欄前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、現在の職員の平均年齢が４０歳を下回るなど、今後は継続的に人件費が増加することが予測される。 | 物件費の分析欄幅広い業務で電算化を図り、住民サービス向上と業務の効率化を図っているが、マイナンバー制度への対応に加え、社会保障や税務事務分野での度重なる制度改正対応により物件費が年々増加している。今後は、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。 | 扶助費の分析欄保育所の民営化以降、子ども子育て支援費に対する扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。 | その他の分析欄特別会計（国民健康保険事業、簡易水道事業、後期高齢者医療事業）への繰出金の減少により０．５％減となった。しかしながら、今後は医療費増加による国民健康保健事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への繰出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄東部消防組合への負担金や村社会福祉協議会への補助金が増加しており、前年度比＋０．９％の増となった。一部事務組合負担金や村内各種活動団体への補助金の低減に向けた取り組みが必要である。 | 公債費の分析欄面積が小さいことから、類似団体平均を下回っているものの、京坪川河川公園、認定こども園、子育て優良賃貸住宅のハード整備により今後は増加する見込みである。今後は新規の起債発行を抑制することが求められる。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目についても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。総務費前年度に大きな減少が見られたが、本年度は継続事業が主であったため前年と同水準であった。自治体規模が小さいため類似団体でも順位が低い。民生費認定こども園整備の皆減により大幅減。自治体規模が小さいため類似団体でも順位が低い。衛生費簡易水道事業への繰出金が大幅に減少したため前年に比べて減少した。一般廃棄物収集等の民間委託等が影響し類似団体平均を大きく下回っている。農林水産業費営農団体への支援及び特産品の開発等を実施し前年並みの歳出となっている。農地面積が小さいため、類似団体平均を大きく下回っている。土木費村道拡幅改良事業の実施により大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は５５０，４３８円となっている。主要な項目は、普通建設事業費７０，５９１円・物件費１４４，４８９円・扶助費７３，４４７円・補助費７５，４００円等となっている。人件費以外は臨時的要素を除くといずれも増加傾向にあり、普通建設事業費を除くと、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。特に補助費は、一部事務組合への負担金の増加や村社会福祉協議会への補助金の高止まり等を要因として増加を続けており、早急な見直しが必要となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成２６年度まで毎年度積増ししてきたが、平成２８年度は２．１億円、平成２９年度０．５億円、平成３０年度は０．８億円の取崩しを行った。特に平成２８年度は村営の駅南駐車場用地取得費の財源として１．６億円を充当した。実質単年度は、地方創生プロジェクトや子育て賃貸住宅の整備により本年度も赤字となっており、平成３１年度も公営住宅整備の影響から同様に赤字となる見込み。財政調整基金以外は積増しや取崩しは行っていない。（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園の整備、子育て支援賃貸住宅整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立を行う予定である。一方、地方版総合戦略の実現化に向けた地方創生プロジェクト事業や公共施設老朽化対策事業の実施にあたっては、財政調整基金からの繰入れを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）上記と同様の理由（今後の方針）上記同様、各種事業費の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）京坪川河川公園や認定こども園、子育て賃貸住宅の整備等により、今後これらに係る起債の償還が開始されることから減債基金への積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者福祉環境の充実化農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進地域振興基金：少子高齢化対策の充実化児童福祉基金：村子育て支援センターの保育環境充実教育振興基金：小中学校教育環境の充実化（増減理由）学校教育備品購入のための寄付により３百万円の積増し（今後の方針）・使途に適した具体的な事業を行う場合、その財源として当該基金を充当する。・各種指定寄付等があった場合、積立する。例：個人・企業等から学校教育充実のための寄付があった場合、教育振興基金に積立てする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担は今後増加する見込みであり、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに一旦はピークを経過したものの、小中学校整備事業や都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により上昇が見込まれるほか、平成２９年度実施の認定こども園整備事業や平成２９年度～令和元年度の３カ年で実施する子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による村債の新規大規模発行により、今後一層の上昇が見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄面積が日本最小であることから道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設については、小中学校それぞれ１校保有している。児童生徒数は年々減少傾向にあることから増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び市民会館は建設後２０～２５年が経過し、これまでも電機設備や給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。本村では、今後既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定が無いため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が挙げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経営経費抑制を図ることが必要となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない地方債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討が必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,