地方財政ダッシュボード

富山県舟橋村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県富山県経営主体舟橋村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C3行政区域内人口3,326人
現在給水人口3,276人給水区域面積347ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を上回っており、単年度の収支は黒字を確保している状況にある。また、累積欠損金比率は0%であり、累積欠損金は発生していないことから、現時点で財務基盤は健全な状況にあると言える。流動比率は平均値を下回っており、短期的な支払能力の面では十分とは言えない状況にある。また、企業債残高対給水収益比率は、全国平均を下回っているものの、企業債残高の水準自体は高く、将来的な償還負担を見据えた計画的な財政運営が必要である。さらに、給水原価に対する料金回収率は100%を下回っていることから、今後は経費の見直し等を行い、収益性の改善を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化の状況については、法適用初年度であることから、有形固定資産減価償却率は本年度の数値のみの把握となるが、平均値と比較すると低い水準にある。また、本村においては法定耐用年数を超過した管路はなく、管路経年化率は0%である。一方で、管路更新率は平均値を下回る水準にとどまっていることから、将来的な安定供給を確保するため、計画的な施設・管路の更新を進めるとともに、財源確保を含めた中長期的な更新計画の検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本経営比較分析表は、令和6年度決算から地方公営企業法適用となったため、令和5年度以前については同法に基づく決算を行っていないため、比較可能な数値が存在しない。そのため、経営比較による分析には、一定の制約があるものの、令和6年度の単年度決算においては、経常収支比率が100%を上回るなど、事業運営は概ね安定していた状況にあると評価できる。一方で、料金回収率は100%を下回っており、給水に要する費用を料金収入で十分に賄えていない状況が課題である。また、老朽化に関する指標については、施設の更新需要が今後見込まれるため、計画的な更新と財源確保が必要である。今後は、地方公営企業法適用後の決算データの蓄積を進めるとともに、経営戦略に基づく中長期的な視点から、経営の健全化および安定供給の確保に取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,164.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,022.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の舟橋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。