事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 舟橋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,326人 | |
| 現在給水人口 | 3,276人 | 給水区域面積 | 347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,164.7万円
総額5,022.0万円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 舟橋村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,326人 | |
| 現在給水人口 | 3,276人 | 給水区域面積 | 347ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,164.7万円
総額5,022.0万円
経常収支比率が100%を上回っており、単年度の収支は黒字を確保している状況にある。また、累積欠損金比率は0%であり、累積欠損金は発生していないことから、現時点で財務基盤は健全な状況にあると言える。流動比率は平均値を下回っており、短期的な支払能力の面では十分とは言えない状況にある。また、企業債残高対給水収益比率は、全国平均を下回っているものの、企業債残高の水準自体は高く、将来的な償還負担を見据えた計画的な財政運営が必要である。さらに、給水原価に対する料金回収率は100%を下回っていることから、今後は経費の見直し等を行い、収益性の改善を図る必要がある。
施設の老朽化の状況については、法適用初年度であることから、有形固定資産減価償却率は本年度の数値のみの把握となるが、平均値と比較すると低い水準にある。また、本村においては法定耐用年数を超過した管路はなく、管路経年化率は0%である。一方で、管路更新率は平均値を下回る水準にとどまっていることから、将来的な安定供給を確保するため、計画的な施設・管路の更新を進めるとともに、財源確保を含めた中長期的な更新計画の検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の舟橋村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。