富山県舟橋村の財政状況（2012年度）
富山県舟橋村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
近年の人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが予想されないため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
職員増に伴う人件費の増、H20舟橋小学校耐震改修事業債の償還開始などに伴う公債費の増などにより、前年度比5.3ポイントの増となった。類似団体内の順位は5位から19位へ悪化、事務事業の見直しをより推進していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の中では順位が高いが、今後も事務事業の見直しを図り、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与削減（2年間）により、H23年度から大きく上昇したが、類似団体平均よりも低い。今後も人件費の削減と各種手当ての見直しを図り、より一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により、類似団体の中ではもっとも少ない。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の額は、Ｈ20学校教育施設等整備事業債（舟橋小学校）、Ｈ23防災対策事業債の償還が始まったこと等により、元利償還金額は増加したものの、村及び一部事務組合等の償還が進み減となった。さらに、標準財政規模が増加したため、前年度比0.7ポイント減となったものの、依然類似団体平均を上回っている。比率が高い主な原因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業に係る起債の償還などに伴うものであるが、今後は新規に発行する起債を最低限にとどめ、上昇しないよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や財政調整基金残高の増加などにより、前年度比16.2ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、大型事業の予定も無く、起債の償還が進むにつれて、将来負担比率も減少すると見込まれるが、地方債の発行抑制などにより、より負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低くなっているが、ごみ処理業務や下水道事業を一部事務組合で行っていることが大きな理由である。今後も定員の適正化による人件費の削減等を通じて、より一層義務的経費の削減に努める。
物件費の分析欄
幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を継続している。人件費を抑えているが、小さな財政規模のため、類似団体平均よりも高い値で推移している。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後も上昇することが見込まれるため、抑制に努める。
その他の分析欄
人件費、補助費等は増加したが、普通建設事業費において舟橋中学校改修事業の皆減により、前年度並みのポイントとなった。
補助費等の分析欄
富山型デイサービス事業所開設に伴う補助金の皆増等により上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も補助金等については、事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後、H20・21年度の舟橋小学校耐震改修事業や、H23年度の舟橋中学校改修事業の償還により、H25年度がピークになり、その後減少していくことが見込まれるが、厳しい財政運営にならないよう、新規地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費において、舟橋中学校改修事業費の開眼等
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、H20年度に60百万円、H21年度に50百万円、H22年度に170百万円、H23年度に110百万円、H24年度に50百万円の積み立てを行い（残高830百万円）、年々積立額が増加している状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
ほぼ前年度並みとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一部事務組合元利償還金に対する負担金の償還が進み、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等地方債現在高において、H24臨時財政対策債借入による増はあるものの、元金償還分の減が上回り全体で減、さらに組合等負担等見込額で元金償還が進み大きく減となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県舟橋村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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