富山県舟橋村の財政状況（2016年度）
富山県舟橋村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年の宅地開発に伴う人口増加により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回る。しかしながら、今後は大きな人口増が予測されないため、税等の徴収強化等により歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度と比較し、7.3%悪化した。要因は都市公園整備等に係る起債の償還開始に伴う公債費の増のほか、各公共施設の維持管理、子育て支援関連事業への経常経費が増加したことに伴うものである。今後、財政構造を見直し、比率の改善に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、廃棄物処理、下水道、介護保険に係る事業を一部事務組合で実施しているほか、平野部に位置し面積も極めて小さいため、職員数が少ない。しかしながら、今後も事業等の見直しを図り、経費の節減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
今後とも人件費の抑制と各種手当の見直しを図り一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前述のように、平野部に位置し面積も極めて小さいことから職員数が少ない。今後とも引続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成8年度分の舟橋会館建設に係る償還が終了したため、償還額が減少した。しかしながら、今後は都市公園、認定こども園、子育てコミュニティ賃貸住宅の整備に係る償還が始まるため、平成３３年度をピークに15%前後まで上昇することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
都市公園の整備や認定こども園の整備等のハード整備の影響から、地方債残高が増加、また駅南駐車場の用地買収に伴う基金の取崩しも大きく影響し、大幅増となった。平成29年以降も認定こども園整備や子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による起債の発行を予定しており、130%前後への上昇を見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
消防、廃棄物処理、下水道、介護保険の各事業を一部事務組合で実施していることから類似団体と比べて抑制されている。
物件費の分析欄
幅広い業務で電算化を図っており、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑制しているが、小規模財政のため類似団体より高位で水位している。
扶助費の分析欄
保育所の民営化に伴い、運営に係る物件費等が減少し、子ども子育て支援費に係る扶助費が上昇した。
その他の分析欄
他の項目同様、平成28年度を上回った。国民健康保険や簡易水道事業等、特別会計への繰越金が上昇しており、今後は特別会計を含めた事業の見直しが必要である。
補助費等の分析欄
東部消防組合への負担金や、村社会福祉協議会への補助金が増加しており、平成29年度は類似団体を上回った。今後、各事業効果等を適切に見直しし、適切な額の支出に努めること必要である。
公債費の分析欄
類似団体を下回っているものの、今後は都市公園、認定こども園、子育てコミュニティ賃貸住宅の整備に係る償還に伴い増加する見込み。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
都市公園や認定こども園整備等に伴い、大きく上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・面積が小さいため、各費目において公共施設・インフラ整備に係る投資的経費や維持管理費が少ない。・総務費については、基幹システムのクラウド化を実施し、費用の低減に努めている。・村内の農林水産業や商工業等も小規模であることから、類似団体平均を下回っている。・教育費については、小学校・中学校・図書館・文化会館がそれぞれ１箇所であるため、経費が少ない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・総じて類似団体平均値を下回っているが、面積が極めて小さいことや、平野部の平坦な立地に位置していることにより、インフラや公共施設が少ないこと、また消防・廃棄物処理・下水道・介護保険の各事業を一部事務組合で実施していることが要因となっている費目も多い。・義務的経費については、年々人件費・物件費・扶助費ともに増加しており、今後も引続き増加することが見込まれるほか、公債費についても、都市公園・認定こども園・子育てコミュニティ賃貸住宅の整備により今後の増加を見込んでおり、財政構造の見直しを含めたより一層の財政健全化が必要である。・普通建設事業については、新規整備・更新整備ともに類似団体を下回っているが、公共施設等については、施設の適切な維持管理を通じて長寿命化を図る必要がある。・この他の経費についても、適切な見直しを行い適切な支出を行うよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成20年度に60百万円、平成21年度に50百万円、平成22年度に170百万円、平成23年度に110百万円、平成24年度50百万円、平成25年度に120百万円、平成26年度には30百万円の積立を行った一方、平成28年度では駅南駐車場用地取得により160万円の取崩しを行った。また、この影響から平成28年度に実質単年度収支が-17.23%となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、医療給付費の増嵩により黒字額が年々減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度と比較し、概ね横這いとなった。今後は都市公園・認定こども園・子育てコミュニティ賃貸住宅整備の影響から元利償還金が増加する見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高の増及び、充当可能基金の減により、将来負担比率が大きく上昇した。債務負担行為に基づく支出額は、平成29年度で土地改良事業に係る償還が皆減する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各種の固定資産の償却状況を適宜把握し、更新費用を的確に見込むことが必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は今後上昇することがみこまれており、建物等の的確な維持補償を行いながら長寿命化を図る等、大規模支出の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率ともに一旦はピークを経過したものの、小中学校整備事業や都市公園整備事業等により今後上昇することが見込まれるほか、平成29年度に実施の認定こども園整備事業や平成31年度までの３カ年で実施する子育てコミュニティ賃貸住宅整備事業による村債の新規発行により一層の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
面積が日本最小であることから道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況等を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設については、小中学校それぞれ１校保有している。児童生徒数は年々減少傾向にあることから増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館は建設後２０～２５年が経過し、これまでも電機設備や給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。本村では、今後既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定がないため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。
2.行政コストの状況
行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。
3.純資産変動の状況
本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が上げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経常経費抑制を図ることが必要となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。
2.資産と負債の比率
平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。
3.行政コストの状況
日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない起債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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