富山県舟橋村の財政状況（2015年度）

近年の人口増により、類似団体を上回る収入があるため、類似団体平均を上回っている。しかしながら、今後は大きな人口の伸びが見込めないため、税の徴収強化等を始め、歳入確保に努める。

義務的経費の増等により、経常収支比率が悪化した。今後も、人件費や公債費の増加が見込まれるため、自主財源の確保に向けた取組や、経常経費の削減に努める。

類似団体の中で高順位ではあるが、今後とも事業の見直しを図り、経費の削減に努める。

今後も人件費の抑制や各種手当の見直しを図り、一層の適正化に努める。

従来より職員採用の抑制に努めており、今後とも引続き、適正な定員管理に努める。

元利償還金額、一部事務組合地方債補助負担金等が減少し、1.1%減となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。比率が高い主な要因は、一部事務組合で実施する下水道事業への繰出金及び普通建設事業にかかる起債に償還等に伴うものであるが、今後は新規の起債発行を最小限に留めながら、比率の減少に努める。

地方債残高の減少や、財政調整基金残高の増加等により、前年比3.6%の減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、地方債発行の抑制等により、負担軽減に努める。

類似団体と平均すると低水準であるが、一般廃棄物や下水道事業を一部事務組合で実施していることが大きな要因である。今後も定員管理の適正化による人件費の抑制等を通じて一層の義務的経費削減に努める。

幅広い業務で電算化を図り、住民サービスの向上と事務の効率化を図っている。人件費を抑えているが、小規模財政のため、類似団体平均より高位で推移している。

従来より、類似団体平均を上回るほか、独自の医療費助成制度等により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、適正な給付等に努める。

繰出金や維持修繕費が横ばいであったため、前年度と同水準となった。類似団体平均を上回っているのは、下水道事業への繰出金が主な要因である。今後も経費削減に努め、一般会計の負担軽減を図る必要がある。

県東部消防組合への負担金や、村社会福祉協議会への助成金の増等により、上昇した。村からの補助金については、今後も事業効果の観点から精査し、必要性を見直していく。

類似団体平均を下回っているが、今後は舟橋小・中学校の増築及び改修事業に係る償還等による償還額の増加を見込んでいる。新規地方債の抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。

公債費以外の経費については、年々増加しており、自立した財政運営が図られるよう、行政のスリム化や効率的な行政運営を図る必要がある。

財政調整基金残高は、H20年度に60百万円、H21年度に50百万円、H22年度に170百万円、H23年度に110百万円、H24年度に50百万円、H25年度に120百万円、H26年度に30百万円の積立を行っている。（残高980百万円）

ここに入力

ここに入力

ハコモノ建設(H6の舟橋会館、H9の舟橋文化福祉複合施設等)に係る起債の償還が進み、元利償還金残高や各年度の償還額が減となったため、実質公債費比率・将来負担比率ともに低減している。今後は、H20年度からH23年度にかけて実施した学校施設整備事業や公園整備事業等に係る償還が進むことや、認定こども園建設による起債の新規発行等により、実質公債費比率については平成32年度にかけて15%前後への上昇を見込んでいるほか、将来負担比率についても120%前後への上昇を見込んでいる。