簡易水道事業
御蔵荘
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財政力指数の分析欄税収が微減したものの、需要額も抑制されたため、前年と同水準となった。依然として類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年に比べ経常一般財源は２４百万円の増となったが、普通交付税の減少等により、経常的収入は７百万円の減となったため、硬直化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年に比べ、職員数の増により人件費は増額（１４百万円）したもののシステム環境整備等の臨時的経費の減を要因として物件費は減少（３０百万円）した。そのため総合的には１人当たりの決算額は減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄既存職員の経験年数階層の異動等により３．５ポイント減少しており、依然として類似団体平均を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄小離島であるがゆえ、類似団体平均を大きく上回っている。実態としては若干の改善はみられたものの、慢性的な欠員状態を脱却できていはいない。適正な定員管理、職員の定着に努めるとともに、業務・事務の統合や外務委託を主とした事務・事業の見直しを引き続き図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債の償還を開始したものの全体としては比率が減少している。依然として類似団体平均を下回っており、今後も継続的に抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により０ポイントを維持している。しかしながら今後は老朽化した公共施設の建替え等により地方債残高が増加する見込みであり、計画的かつ精緻な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度職員の任用等により類似団体平均を０．３ポイント上回ったものの、依然として定数確保には至っておらず、今後も適正な定員管理が求められる。 | 物件費の分析欄特別財源（都支出金）の充当額が減少したため、前年度より７．９ポイント増加し、類似団体の平均を大きく上回った。引き続き事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄高校生等医療費助成制度の開始により０．２ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を大きく下回っている。 | その他の分析欄類似団体の平均を１．０ポイント下回ったものの、施設の経年劣化による維持補修費が硬直化を招いている。個別施設計画にもとづいた施設の延命化、更新を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ３．５ポイント減少し、類似団体の平均を大きく下回った。今後も各種団体への補助金には交付の基準を明確に設け、見直しや廃止を検討していくことで抑制に努める。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制方針により類似団体平均を下回っており、また元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。将来的に地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるため、増加することが見込まれるため、計画的な財政運営を図っていく。 | 公債費以外の分析欄主に物件費を要因として、前年度比７．２ポイント増と硬直化が進んだ。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き歳入の確保と併せ、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構造的に大きな変化は見られないが、ここ４年、新型コロナウイルス感染症の影響で衛生費は高い傾向が続いている。ただ同感染症の鎮静化に伴い今後は減少していくことが見込まれる。また施設更新に伴い農林水産業費が、物価高騰対応事業の実施により民生費がそれぞれ上昇した。これらは単年度事業ではあるが、施設の老朽化による更新は今後、他科目においても増加していくことが予想される。適正なコスト管理、財政運営を徹底していくことが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当村のような小離島（人口３００人弱）においては類似団体平均に比べ高い負担率となっており、人口の増減に大きく影響される傾向にあるが、物件費や繰出金の増加傾向はそれを考慮しても改善の余地がある。また、各施設の老朽化に伴い、更新にかかる普通建設事業費が増加しており、この傾向は今後も続くと思われる。そのため経常経費の削減を図り、健全な財政運営に結び付けていく。 |
基金全体（増減理由）前年比１５６百万円増となった。各公共施設の老朽化に伴う更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で１００百万円の取り崩しがあった一方、庁舎建設基金１００百万円、災害対策基金５０百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）各公共施設の老朽化が進んでおり、今後財政需要が増大することが見込まれる。また災害対策、転じて税収の減など不測の事態にも備える必要がある。一定額を確保しつつ、柔軟な対応をとれるよう適正な財源確保を図る。 | 財政調整基金（増減理由）老朽化する公共施設の更新、補修を主な理由として９７百万円取り崩した一方、緊急的対応に備え、２０２百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、今後も発生する老朽化した公共施設や、行政サービスのシステム化への対応等のため、財源を確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の憲治に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇ふるさと基金…地域振興（地域づくり）〇庁舎建設基金…新庁舎建設資金〇公共施設整備基金…公共施設整備〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧〇地域福祉基金…地域保健事業（増減理由）〇ふるさと基金…増減なし〇庁舎建設基金…１００百万円増。積立。〇公共施設整備基金…１００百万円減。住宅整備事業、公共施設改修。〇災害対策基金…５０百万円増。積立。〇地域福祉基金…増減なし（今後の方針）〇ふるさと基金…公共施設整備などのまちづくり（２０３０年度までに取崩額２億円）〇庁舎建設基金…庁舎建設経費（２０３０年度までに１０億円積立）〇公共施設整備基金…じん芥処理施設更新（２０３０年度までに取崩額１億円）、住宅整備事業（２０３０年度までに取崩額１億円）〇災害対策基金…災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（２０３０年度までに５億円積立）〇地域福祉基金…現在高の維持 |
有形固定資産減価償却率の分析欄今後公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えるため公共施設等総合管理計画を整える。 | 債務償還比率の分析欄新たな起債の返還が発生したため |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【公営住宅】【保育所】において、老朽化により更新が必要である。また【学校施設】においては、部分的な補修が必要である。一日も早く、公共施設等総合管理計画を整え個別計画を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】においては、雨漏りするなど１日も早く更新が必要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】固定資産の新規取得等により、全体として資産総額が増加しました(一般会計:187百万円、全体:246百万円、連結:233百万円)。また、負債総額は地方債の返済により、減少しました(一般会計:△54百万円、全体:△54百万円、連結:△68百万円)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】前年度に増加した物件費と維持補修費の削減により、純経常行政コストは減少しました(一般会計△24百万円、全体:△74百万円、連結:△48百万円)。経常的経費充当財源も減少したことから、一般会計の純行政コストは横ばい。全体、連結については令和3年度並みとなりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】純行政コスト(2.行政コストの状況参照)は横ばいでしたが、財源が減少したことにより差額としては令和4年度より減少した。(財源一般会計:1211百万円、全体:1360百万円、連結:1378百万円)また、本年度純資産残高は、資産の増加及び負債の減少の影響で全体的に増加しました(変動額は上記表参照)。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】業務活動収支は、主に国都等補助金収入の減少により全体的に減少しました(一般会計:△11百万円、全体:△49百万円、連結:△49百万円)。投資活動収支は、公共施設等整備費支出を減少させ、基金取崩収入も減少させたことから全体的に前年度より減少しています(一般会計△7百万円、全体:△63百万円、連結:△63百万円)。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】①住民一人当たりの資産額主に固定資産の新規取得により、資産総額が増加したため、住民1人当たり資産額も増加しています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは公共施設等の資産の数に比し、人口が少ないことが影響しています。②歳入額対資産比率固定資産の新規取得等により資産が増加したが、主に補助金等の減少により歳入額が減少しました。そのため、資産総額の増加比は、0.6ポイント増加しました。③有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加比を有形固定資産の増加比が上回ったため10.6ポイント増加しました。過去5年、類似団体平均値を大きく下回っていますが、今後施設の老朽化に伴う更新等により増加していく可能性があります。2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【前年度との比較による令和5年度の状況】④純資産比率資産に対し、純資産の割合が高い=負債の割合が低いため、過去5年、類似団体平均値より高い値で推移しており、令和5年度は1.0ポイント増加しました。⑤将来世代負担比率過去5年、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したため、類似団体平均値より低い値で推移しています。令和5年度は0.8ポイント減少しました。3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑥住民一人当たり行政コスト純行政コストは僅少したものの、人口も僅少したことにより、0.9ポイント増加しました。人口が少ないことが類似団体平均値よりも本村の当該値を押し上げている主原因です。しかし、維持補修費や、システム改修等の物件費の増加により今後も上昇傾向が続くと考えられるため、引き続き長期計画的な整備が必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑦住民一人当たり負債額地方債の償還に伴い、負債総額は5,381万円減少し、当該値も17.9ポイント減少しました。類似団体平均値に比べ高い数字を推移していましたが、主に人口が少ないことが影響しており、負債総額の順当な減少により、類似団体平均値を下回りました。⑧基礎的財政收支公共施設等整備費支出等、業務活動収支は減少したものの、国都等補助金収入も減少したため、当該値は8ポイント増加し、前年度に引き続きプラス値となりました。5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益の増加と経常費用の減少により、当該値は1.2ポイントの増加となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【前年度との比較による令和5年度の状況】⑨受益者負担比率経常収益の増加と経常費用の減少により、当該値は1.2ポイントの増加となっています。類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは人口が少ないため、手数料等の一人当たり負担額が見た目上、大きくなってしまうことによります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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