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財政力指数の分析欄財政力指数は、令和元年度まで同ポイントで推移していたが、令和２年度以降減少傾向にある。令和５年度の財政力指数が減少した要因としては、普通交付税から臨時財政対策債への振替分が減少したことにより、分母である基準財政需要額が増加したことが挙げられる。引き続き、鶴ヶ島駅周辺の都市再生整備を進めるとともに、企業誘致や市内企業への支援による雇用の創出、また住宅環境の整備や転入定住の促進に積極的に取り組むことで、市税収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度から２．５ポイント悪化し、類似団体平均と同率となった。歳出については、埼玉西部環境保全組合負担金等による補助費等の減があったものの、行政システム活用推進経費、小・中学校校務支援システム運用経費等による物件費の増や、民間保育所等施設型給付経費、生活保護費等による扶助費の増等により、３．３％増となった。一方、歳入については臨時財政対策債や地方消費税交付金の減等があったものの、普通交付税、株式譲渡所得割交付金等の増により０．５％増となった。歳入、歳出ともに増加したが、歳出の増加の方が大きかったため経常収支比率が悪化した。今後も引き続き、健康の維持・増進に関する事業や、各事業の統合・見直し、公共施設の再編を積極的に進めることにより、人件費、扶助費、物件費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を下回っているのは、主に物件費及び人件費が要因となっている。当市は、ごみ処理やし尿処理を近隣市町と一部事務組合を構成し共同処理を行っている。また、消防や下水道なども一部事務組合により事務を行っている。これにより、直営で実施する場合には人件費や物件費等に区分される経費が、負担金や繰出金という形で支出されるため、他の類似団体と比較して人件費や物件費が平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は全国市平均と比較し、低い水準にある。類似団体平均値については前年度と同値であり、本市についても、高齢層職員の昇給停止を行っていない等の指数増加要因はあったものの、経験年数が長く給料月額の高い職員の退職等の指数減少要因があったため、前年度と同値となった。このため、本市と類似団体との比較においては、引き続き同水準となっている。今後も引き続き国等の動向を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、昨年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平均を下回っている。これは、人口急増期に大量に職員を採用し、その後に職員数を削減するために極端な採用抑制を行った結果、年齢構成は不均整なものとなっているためである。今後は、退職者や再任用職員を考慮しながら継続的な職員採用を行い、年齢構成における不均整の解消と、適正な職員数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和５年度（３か年平均）は前年度比０．８ポイント改善しており、類似団体平均を０．２ポイント上回った。令和５年度単年度では、過年度に借り入れた事業債の償還終了により元利償還金の額が減少したことや、準元利償還金である旧環境事業団への定時償還が終了したことによる減等により、比率が改善した。３か年平均の数値であることから、令和５年度単年度と令和２年度単年度で比較すると、標準税収入額等が増加し、（分母である）標準財政規模が大きくなったこと等により改善している。今後は、臨時財政対策債（平成１５）など大きな起債の償還の終了もあるが、一部事務組合による施設整備事業に対する負担に加え、公共施設の更新、中学校再編、駅周辺整備事業などに対する財源として地方債を活用することが見込まれることから、実質公債費比率については一時的に上昇することが見込まれるため、年次償還額の規模に注視し、健全な管理運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現在の比較分析表となって以来、各年度とも類似団体平均を下回っている。また令和４年度に引き続き、比率が発生しなかった。主な要因として、充当可能特定歳入（うち都市計画税）の増や、市債の現在高が、令和５年度借入額の減により減となったことなどから、全体として比率が改善した。しかし、一部事務組合である埼玉西部環境保全組合の「新ごみ焼却施設整備事業」に対する負担に加え、公共施設の更新、中学校再編、駅周辺整備事業に係る負担などが今後増えると見込まれることから、引き続き、事業の実施に当たっては、市の財政状況に見合った事業規模の適正化を図るなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和元年度からほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。経常収支比率の分母である歳入の増加が大きかったため、０．１ポイント改善したが、人件費の金額のみで見ると０．３ポイント悪化している。これは、会計年度任用職員の報酬単価の増や経験加算による報酬や期末手当の増による影響が大きい。今後は、職員数の適正化、システム利活用による業務改善等の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比１．０ポイント悪化し、類似団体平均を上回った。物件費の金額のみの増減で見ると、前年度比６．９ポイント悪化している。この主な要因としては、行政活用システム活用推進経費、小・中学校校務支援システム運用経費など、令和５から維持管理経費や国庫補助対象外経費となった事業による増のほか、エネルギー価格高騰による光熱水費の増の影響が大きい。今後も、社会経済的な要因による経費増が続くと見込まれるが、事業の統合・見直しを進めるほか、施設再編による維持費削減やデジタル活用による業務改善を図ることで、全体的な経費圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較すると１．１ポイント悪化した。主な要因は、民間保育所等施設型給付経費が公定価格の改定により増となったほか、生活保護費の主に医療扶助や生活扶助が増となったことが挙げられる。対策としては、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比０．８ポイント悪化した。主な要因は、維持補修費の増である。令和４年度に市で行った施設総点検の結果に基づく修繕を全庁的に行ったことから経費が増大した。今後も、施設の老朽化等に伴う修繕の増が見込まれるが、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図る。また、繰出金も悪化要因の１つで、後期高齢者医療広域連合負担金の被保険者増による増が大きく影響した。本市の高齢化の進行は他団体以上に急速であり、今後も高齢化の進展により社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業計画や予算編成時におけるヒアリングで、各特別会計と連携を図るとともに、健康づくり・介護予防の取組や地域包括ケアシステム等を積極的に推進することで、社会保障関連経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比０．２ポイント改善したものの、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。補助費等の金額のみの増減でみると、前年度比０．９ポイント改善している。主な要因は、埼玉西部環境保全組合負担金の減が大きいが、当市は、消防やごみ処理など、近隣自治体との一部事務組合を６つ構成しているため、各組合への負担金の多くが補助費等に計上され、他の類似団体と比較すると補助費等の割合が高いものと考えられる。今後は、大規模な施設整備や修繕などによる負担金の増額が見込まれるが、事業実施計画や予算編成時における合同ヒアリングにおいて、事務事業の見直しを徹底するなど、構成市町との連携を強化し、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成３０年度以降減少傾向が続いている。これは、元金償還が始まった事業債の償還額よりも、償還終了した過年度借入債の償還額の方が大きかったことによるもので、令和５年度においては、平成２２年度に借り入れた土地開発公社用地取得債や平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債などの償還終了が影響している。今後は、都市基盤整備や老朽化した公共施設の更新を始め、中学校再編、駅周辺整備事業などの大規模事業実施が見込まれることから、後年度の負担が過大にならないよう、起債管理を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に占める経常収支比率については、前年度比２．６ポイント悪化し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。分子である歳出のみの増減だと、前年度比３．８ポイント悪化している。主な要因は、全庁的な修繕経費が増加し、維持補修費が前年度比１７．０ポイント悪化していることである。今後も、施設の老朽化等に伴う修繕の増が見込まれるが、計画的に修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，１８６円（前年度比較１３，７４８円）となっている。主な構成項目である民生費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり１６１，１６２円（前年度比較１２，７１４円）となっている。主な要因は、物価高騰対応重点支援給付金給付経費の皆増や国民健康保険特別会計繰出金の増によるものである。総務費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり６２，４１０円（前年度比較６，４１５円）となっている。主な要因は、財政調整基金積立金や行政システム活用推進経費等の増によるものである。教育費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり４０，３６１円（前年度比較３，３３４円）となっている。主な要因は、小学校校舎屋上外壁老朽化対策経費や小・中学校水泳指導方法検討経費の皆増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６６，１８６円（前年度比較１３，７４８円）となっている。主な構成項目である扶助費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり９９，８１１円（前年度比較８，２７３円）となっている。主な要因は、物価高騰対応重点支援給付金給付経費の増等によるものである。本市は、急速な高齢化の途上にあることを鑑みると、今後も引き続き、健康づくり・介護予防の取り組みや地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者・障害者の自立に向けた施策等を積極的に推進するとともに、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図っていく必要がある。貸付金は、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっており、住民一人当たり２０５円（前年度比較－３０７円）となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として行っていた緊急特別融資あっせん経費の減等によるものである。維持補修費は、類似団体と比較すると一人当たりコストが高い状況となっており、住民一人当たり４，９０８円（前年度比較＋６６３円）となっている。本市は、昭和５０年代から６０年代にかけて人口が急増し、短期間で小中学校や学習施設などの公共施設の建設や道路、公園などの都市基盤整備を行ってきたため、施設の老朽化等に伴う修繕の増は今後も継続して見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を実施することで、単年度負担の軽減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えた「公共施設保全基金」の増や、都市施設の計画的な整備に備えた「都市施設整備基金」の増などにより、基金全体としては約１億７，２００万円の増額となった。（今後の方針）個々の特定目的基金に必要な金額を積み立てていく。財政調整基金は、県内市平均を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。都市施設整備基金や公共施設保全基金については、大規模事業の財源となる見込みであり、計画的な事業の執行に繋がるよう計画的な積み立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、年度間の財源を調整するために措置しており、補正予算にて緊急に必要となった事業の財源調整として約１４億４，８００万円を取り崩した。一方、積立については、補正予算にて繰越金などの発生や財源調整に対応した結果、最終的には約１４億６，７００万円を積み立てた。こうしたことから、財政調整基金の残高は約１，９００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、県内市平均を目安に積み立てることとしており、災害や経済危機など、危機的状況が重なった場合においても、機動的な財政出動が図れるよう、計画的に基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：都市施設整備の総合的かつ計画的な推進を図る。公共施設保全基金：庁舎、小学校、中学校、市民センター等の公共施設の保全を図る。寄附によるまちづくり基金：寄附をした市民、企業等の意向を反映させた、個性豊かで活力のあるまちづくり・ふるさとづくりに資する事業の推進を図る。福祉基金：高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の保健福祉の充実及び地域福祉の推進を図る。水土里の基金：市内に残る水辺、里山等の豊かな自然環境及び美しい風景を保全し、並びに活用する事業の推進を図る。森林環境基金：森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進を図る。（増減理由）公共施設保全基金：庁舎修繕事業や中学トイレ改修事業に要する経費に充当するため、６，５００万円の取崩しを行ったものの、個別利用実施計画に位置付けのある大規模事業などに備えるため約１億５，３００万円積み立てたことから増となった。都市施設整備基金：藤金地区地区計画広場整備事業や公園整備事業に要する経費等に充当するため、１億１，０００万円の取崩しを行ったものの、都市整備の計画的な整備に備えるため約１億５，２００万円積み立てたことから増となった。（今後の方針）公共施設保全基金：個別利用実施計画に基づく施設の老朽化対策及び緊急的な公共施設修繕に向けた積み立てを行う。都市施設整備基金：都市計画道路や都市公園の整備など、都市施設整備に係る大規模事業に備えるため積み立てを行う。寄附によるまちづくり基金：ふるさと納税寄附金の受入額の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市においては、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて小学校６校、中学校４校を建設するなど、人口急増期に多くの公共施設を建設した経緯があり、公共施設の老朽化が進んでいる。また、老朽化の進んだ道路については、更新工事ではなく舗装修繕を中心とした長寿命化を図っている。これらの理由により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い数値となっている。※本市の令和５年度の有形固定資産減価償却率に係る数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、７９．４％である。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度以降、類似団体の平均値を下回る数値となっており、令和５年度においても同様となっている。今後は、公共施設個別利用実施計画に基づいた施設の集約化・複合化が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、市債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となった。一方、有形固定資産については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも高い数値となっている。今後、公共施設個別利用実施計画に従い、施設の更新を行っていくこととなるが、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれる。そのため、施設の更新と地方債の新規発行の双方を計画的に実施し、適正化に取り組んでいく必要がある。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、将来負担比率は「算定無し（-）」、有形固定資産減価償却率は「79.4％」である。また、令和５年度の類似団体内平均値は、将来負担比率が「4.2％」、有形固定資産減価償却率は「64.6％」である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均値と比較すると、将来負担比率については4.2％低くなっており、実質公債費比率も0.2％低くなっている。将来負担比率については、地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、算定無し（－）となっている。実質公債費比率については、令和４年度に引き続き改善したものの、今後、埼玉西部環境保全組合の埼玉西部クリーンセンター建設に係る公債費等、一部事務組合等負担金のうち公債費に係る部分の増により、悪化することが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、人口急増期に区画整理事業をはじめとした宅地開発に伴い多くの路線を整備したが、その後は小規模な整備が中心となっていることから、整備から年数が経過している路線が多いことに加え、既存路線の維持について、オーバーレイや切削オーバーレイによる舗装修繕が中心であるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、昭和５２年度から昭和６１年度にかけて建設した小学校６校、中学校４校分の校舎をはじめ、人口急増期に建設したものが一斉に大規模改修の時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設個別施設計画により、施設の老朽化対策や長寿命化、集約化・複合化などの適正な維持管理を引き続き取り組んでいく。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、【道路】有形固定資産減価償却率は「９５．．７％」、【道路】一人当たり延長は「４．４３４ｍ」、【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は「５９．４％」、【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額は「２３，４３０円」、【公営住宅】は「該当数値なし」、【湾港・漁港】は「該当数値なし」、【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は「４３．１％」、【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は「０．０３１㎡」、【学校施設】有形固定資産減価償却率は「８３．８％」、【学校】一人当たり面積は「１．３０８㎡」、【児童館】有形固定資産減価償却率は「６９．０％」、【児童館】一人当たり面積は「０．０２７㎡」、【公民館】は「該当数値なし」である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は、令和４年度に新施設が竣工した一般廃棄物処理施設である。庁舎については、適切な維持管理等を実施しているところであるが、資産価値の上昇につながる大規模な改修を行っていないことから躯体の減価償却が進んでいる。その他の施設についても、借地の上に建設されている施設が多く、借地問題の解消に向け、代替施設を確保（施設の機能移転を含む）することによって借地の一部又は全部を返還するべき施設と位置付けており、機能維持のために必要な最低限の修繕のみ実施しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設個別利用計画に従い、施設の集約化・複合化も含めた老朽化対策及び適正な維持管理に引き続き取り組んでいく。※本市の令和５年度の数値は、本市が導入している固定資産台帳システムの不具合により、グラフ上に表示されていないが、【図書館】有形固定資産減価償却率は「５７．３％」、【図書館】一人当たり面積は「０．０７５㎡」、【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は「９２．４％」、【体育館・プール】一人当たり面積は「０．０１６㎡」、【福祉施設】有形固定資産減価償却率は「８１．８％」、【福祉施設】一人当たり面積は「０．０２９㎡」、【市民会館】は「該当数値なし」、【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は「１５．６％」、【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額は「９９，２９７円」、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は「６１．９％」、【保健センター・保健所】一人当たり面積は「０．０２０㎡」、【消防施設】有形固定資産減価償却率は「７５．０％」、【消防施設】一人当たり面積は「０．０３１㎡」、【庁舎】有形固定資産減価償却率は「６７．４％」、【庁舎】一人当たり面積は「０．１８４㎡」である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産合計は、固定資産の減価償却などにより、前年度と比較して733百万円の減少(△1.0%)となり、74,713百万円となった。減少となった主な要因は、工作物減価償却累計額(インフラ資産)の594百万円の減少(△1.81%)である。また、負債合計は、地方債の償還が進んだことにより、1,179百万円の減少(△6.8%)となり、16,159百万円となった。今後については、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設個別利用実施計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、低所得世帯への支援金や国民健康保険特別会計繰出金等が増加した影響により、前年度と比較して1,192百万円の増加(+5.7%)となり、22,038百万円となった。増加となった主な要因は、他会計への繰出金の324百万円の増加(+27.4%)である。また、純行政コストは、1,189百万円の増加(+5.7%)となり、22,037百万円となった。今後については、少子高齢化に伴う市税収入の減少や扶助費の増加等に加え、一部事務組合への負担金の増加が見込まれ、行政コストの状況は厳しくなることが予想されることから、事業の見直しや業務のデジタル化、介護予防の推進、公共施設の集約化・複合化を推進し、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は、前年度と比較して1,302百万円の減少(△74.5%)となり、445百万円となった。減少となった主な要因は、純行政コストの1,189百万円の増加(+5.7%)である。なお、財源(22,482百万円)が純行政コスト(22,037百万円)を上回り、4年連続プラスで推移している。また、本年度純資産変動額については、前年度と比較して1,465百万円の減少(△76.7%)となり、445百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度と比較して1,028百万円の減少(△33.8%)で、2,017百万円となり、投資活動収支は、524百万円の増加(+36.5%)で、△910百万円となり、財務活動収支は、103百万円の減少(△9.0%)で、△1,244百万円となった。このことにより、資金収支額は、607百万円の減少(△129.2%)となり、△137百万円となった。減少となった主な要因は、業務活動支出の1,070百万円の増加(5.3%)である。今後については、公共施設の大規模改修や都市基盤施設の整備に多額の支出が見込まれるため、基金の積立てを計画的に実施する必要があり、税収等の一般財源の持続的な増加により資金を確保することが理想的である。しかしながら、物価上昇等により歳出の増加が見込まれるため、業務のデジタル化などを検討し、引き続き経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、固定資産の減価償却などにより、前年度と比較して微減となり、引き続き類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産、特に道路を中心としたインフラ資産の工作物や、学校施設、体育館・プールなどの事業用資産の建物に係る固定資産減価償却率が高く、簿価が小さくなっていることが主な要因と考えられる。今後については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、資産合計が微減となった一方で、純資産が微増となった影響で、前年度と比較して微増となり、4年連続で類似団体平均を上回った。今後についても、経費削減や、公共施設等総合管理計画、公共施設等個別利用実施計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、施設の更新費用や施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、低所得世帯への支援金や国民健康保険特別会計繰出金等が増加した影響により、前年度と比較して増となったものの、類似団体平均は下回っている。今後については、社会保障関連経費のさらなる増加が見込まれることから、効率的な行財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債については、地方債の償還が順調に進んだことから、前年度と比較して減少し、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づく施設の集約化・複合化等により、投資に係る経費が見込まれることから、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均並みの水準になる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、令和2年度においては、退職手当引当金をみなし連結としたことによる退職手当引当金の戻入処理を行った影響で増加したが、令和3年度以降は特殊事情がなく、例年並みの水準となっている。令和5年度については、前年度と比較して減少した。今後については、公共施設個別利用実施計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化による経費削減と公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理し、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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