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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
三峰駐車場
市立病院
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財政力指数の分析欄全国平均は上回っているものの、埼玉県平均、類似団体平均を下回り、対前年度比では０．０１の減少となった。人口の減少や高齢化の進展により、市税等の歳入が減少傾向にある。また、今後は交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから、財政力指数は小さくなる傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも大きく下回っている。対前年度比では３．２％の増加となった。臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。経常的な歳出において、扶助費の増加が続くと予想されることから、今後は増加傾向になると思われる。地方税の収納率向上や受益者負担の原則に則った使用料等の見直しを図るとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では６，７６５円の減少となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業などコロナ関連経費に係る物件費が減少したことが主な原因である。また、当市の人口が減少しているため、相対的に当該項目が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均、類似団体平均いずれも上回っている。類似団体平均を１．６ポイント上回っており、国を１００％とした基準を下回っていることから、引き続き、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均は下回っているが、埼玉県平均、類似団体平均ともに上回っている。対前年度比では０．１８人増加となった。人口減少が進む一方で、広大な市域にかかる行政サービスを維持し、観光地としての対策や農林業、環境政策等の山間地域特有の行政需要に対処していくには、職員を減らすのみでは対応不能な局面を迎えている。コンパクトな仕組みづくりを推進し、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．７％の減少となった。令和５年度も積極的に繰上償還を実施したことで、元利償還金算入額が減少したことによる。今後も地方交付税措置の大きい起債を活用するなど、実質公債費比率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回ったためマイナスとなり、数値の表示はなし。地方債の発行を抑制し、繰上償還を行ったことで、地方債現在高が減少したことによる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．４％の増加となった。定員の適正化により類似団体平均と比較し、低い比率を保っているが、その要因として消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | 物件費の分析欄全国平均は上回っているが、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では２．１％の増加となった。学校給食費公会計化などにより増加したが、消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、低い傾向にある。今後も、民間委託や指定管理者制度などの推進により、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．２％の増加となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の影響で増加しているが、扶助費支給の資格審査等の適正化や単独事業の見直しにより、改善を図っていく。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均いずれも下回っており、埼玉県平均と同数値である。対前年度比では０．３％の増加となった。内訳をみると維持補修費０．８％、繰出金１１．３％となっている。繰出金のうち主なものは、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等となっており、今後も増加傾向にある。料金収入等の適正徴収などにより、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも上回っている。対前年度比では１．１％の増加となった。補助費等は前年度から微減しているが、臨時財政対策債が減少したことにより、分母が減少し、経常収支比率が増加した。消防、ごみ処理、火葬業務等を一部事務組合で行っているため、補助費が高い傾向にある。 | 公債費の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では０．９％の減少となった。公債費の支出が大きく見えるが、地方交付税に算入されている割合も高く、実質的な負担は相対的に大きくない。今後も、臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加傾向にある。償還期間、据置期間の見直しにより、市債残高の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、埼玉県平均、類似団体平均いずれも下回っている。対前年度比では４．１％の増加となった。今後も経常収支比率の改善に向けて、歳入面では収税強化対策や使用料等の見直し等、自主財源の確保に努める。歳出面でも適切な予算編成、執行を行うとともに、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，８０２円となっている。目的別歳出を降順すると、民生費１９２，２０７円、総務費８７，０４０円、衛生費５８，８２２円、公債費５２，０３６円となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などにより前年度比で住民一人当たり８，９４８円の増加となった。総務費は、財政調整基金等の積立金が減少となったことにより前年度比で住民一人当たり１１，０１２円の減少となった。衛生費は、し尿処理広域化に対する秩父広域市町村圏組合負担金などにより前年度比で住民一人当たり１，８８０円の増加となった。公債費は、過年度に繰上償還を積極的に実施したことにより元金償還額が減少となり、前年度比で住民一人当たり６，５２１円の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２７，８０２円となっている。性質別歳出を降順にすると、扶助費１１７，４６６円、人件費８２，２２５円、補助費等７６，１３４円となっている。類似団体平均と比較して１０，２１０円高い扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などにより増加となった。類似団体平均と比較して８，４０１円高い人件費は、国を基準とした範囲内での運用を行っており、今後も適正な定員管理等を行っていく。類似団体平均と比較して１１，２９１円高い補助費等は、歳出額は微減したが人口が減少しているため、一人当たりの金額は増加した。今後も適正な予算管理に努める。また、投資及び出資金が各種団体との平均値から大きく乖離している。これは秩父広域市町村圏組合の上水道事業における「上水道広域化施設整備事業」への出資が大きいためである。 |
基金全体（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.0億円取り崩したことや、その他特定目的基金が減少したため、全体として約2.0億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の特例措置終了に伴う財源対策のための「財政調整基金」の取崩しや「減債基金」を活用した市債の償還により、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。今後も基金の使途や目的の明確化を図りながら、健全な運用に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模の10%を下回らないよう維持しながら、財源不足を補填したことによる。（今後の方針）今後も財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%を目安に運用することとしている。 | 減債基金（増減理由）市債の繰上償還の財源として、減債基金を1.0億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後借り入れる市債について償還期間・据置期間等を見直し、年度によって市債の償還が多額になる場合の財源として「減債基金」を活用していく予定のため、今後減少傾向となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進を図る。・公有地取得基金：公有地の取得及び造成を目的とする事業の推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の増進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。（増減理由）・地域振興基金：基金の運用益の全額を、地域振興に係る事業に充当し、変動なし。・公共施設整備基金：剰余金等約3.3億円を積み立てた一方で、公共施設整備事業に約2.6億円を充当したことにより増加。・公有地取得基金：基金の運用益約340万円を積み立てたことによる増加。・地域福祉基金：果実運用型のため変動なし。・過疎地域持続的発展特別事業基金：地方債起債分と運用益の約3,500万円を積み立てた一方で、診療施設事業に約4,100万円を充当したことによる減少。（今後の方針）・地域振興基金：運用利子等を活用して地域振興事業の充実を図る。・公共施設整備基金：合併特例債の発行が令和２年度で終了したため、その後の公共施設整備の財源として活用する。・公有地取得基金：合併特例債の発行が令和2年度で終了したため、その後の公有地取得の財源として活用する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・過疎地域持続的発展特別事業基金：市内の過疎地域において、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現に必要な事業を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高い水準になっているが、その主な原因は道路等の減価償却率が高いことによる。なお、令和３年度に改訂した『秩父市公共施設等総合管理計画』や令和６年度に一部改訂した『秩父市個別施設計画』に基づき、施設の長寿命化を図り、耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度と比較して、３０．３ポイント増加した。また、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。市債残高の抑制を図るため、繰上償還を実施したことにより、債務償還比率が増加した。地方交付税の合併特例措置が令和２年度で終了したことを踏まえ、今後も市債残高の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債借入れの抑制と繰上償還の実施により、令和５年度の将来負担比率は減少しており、類似団体と比較しても低い水準になっている。一方、有形固定資産減価償却率は、道路等の減価償却率が高いことや施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、予防保全型維持管理にシフトチェンジして施設の長寿命化を検討するなど、老朽化については適切に対応していく。同時に耐用年数を過ぎた建物や耐震基準を満たしていない施設については、利用者の安全面を考慮し、統廃合や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度と比較すると、将来負担比率は地方債借入の抑制及び繰上償還の実施により減少、実質公債費比率については、単年度実質公債費比率が高かった令和２年度分が算定から外れたことにより0.7ポイント減少した。今後も市債残高の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では【道路】の減価償却率が類似団体内平均と比べて高い数値となっている。全国平均・県平均と比べて道路延長が長く、投資可能な財源に限りがあることから、老朽化を解消するに至っていない。【認定こども園・幼稚園・保育所】についても、同様に減価償却率が高い。これは改築等が行われておらず、老朽化が進行していることが原因となっている。今後は『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』に基づき、利用状況を勘案しつつ保育所の統合を検討していく。【学校施設】については、平成１７年以降、耐震性のある建物にするための改築工事等が複数行われている。今後も将来の児童・生徒数の推移や地域の実情を踏まえ、機能の充実を図るとともに、施設の機能が維持できるよう必要な補修を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では【消防施設】の減価償却率が高くなっている。これは防火水槽を資産に加えているためで、秩父広域市町村圏組合の消防施設だけでみると、ここ数年で消防署を統合し、すべての分署を新築しており、減価償却率は低い傾向にある。【市民会館】は平成２８年度に新築され、類似団体内平均と比較しても有形固定資産減価償却率は低い。【庁舎】も同年に新築されたが、令和３年度には有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を逆転し、今後も微増して推移する見込みである。なお、『秩父市公共施設等総合管理計画』では、予防保全型維持管理にシフトチェンジし、施設の長寿命化を検討するなどとしている。また、『秩父個別施設計画』を策定し、個別具体の施設の方針や取組を体系的に定め、適正な公共マネジメントを行うこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産額はふるさと納税の寄附金を原資とした「ちちぶ夢創り基金」の取崩し等により前年度比1.6%の減少となった。負債額は繰上償還を積極的に進め、前年度比4.7%の減少となった。全体会計においては、資産額は減価償却等による固定資産の減少により前年度比1.7%の減少となった。負債額は繰上償還を積極的に進め、前年度比4.1%の減少となった。連結会計においはて、資産額は前年度比0.7%の減少、負債額は前年度比2.0%の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度比1.0%の減少となった。これはアフターコロナの影響で経常収益が増加(1,299百万円、前年度比+118百万円)したことや、消費活性化事業や観光・宿泊施設等利用促進事業など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が皆減となり、業務費用の物件費等が減少(前年度比▲778百万円)したためである。全体会計においては、一般会計と同様の理由により、経常収益の微増(前年度比+28百万円)、業務費用の物件費等の減少(前年度比▲757百万円)により、純行政コストは減少(前年度比▲0.1%)した。連結会計においては、経常費用(前年度比▲3.1%))及び経常収益(前年度比▲4.1%)がともに減少し、純行政コストは減少(前年度比▲2.6%)した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストが前年度に比べて減少し、国県等補助金も新型コロナ対策のための各種補助金が縮小した影響により減少(前年度比▲574百万円)したことで、本年度差額は前年度から494百万円の減少となった。また、し尿処理事業の統合に伴う秩父広域市町村圏組合への財産の譲与により、純資産残高は減少(前年度比▲0.4%)となった。全体会計も同様で、純行政コストの微減と財源の減少(前年度比▲812百万円)により、本年度差額は前年度から801百万円の減少となった。また、し尿処理事業の統合に伴う財産譲与により、純資産残高は減少(前年度比▲0.6%)となった。連結会計においては、純行政コストが減少したが、財源は増加(前年度比+200百万円)し、本年度差額は前年度から1,355百万円の増加となった。また、し尿処理事業の統合に伴う財産譲与と秩父市地場産業センターの建物等の寄附により、純資産残高は増加(前年度比+0.1%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については業務収入が大きく減少(前年度比▲512百万円)したこと及び臨時支出の災害復旧事業費支出が増加(前年度比+118百万円)したことにより、前年度から207百万円減少した。投資活動収支については基金積立金支出が減少(前年度比435百万円)、国県等補助金収入の減少(前年度比187百万円)により、前年度から430百万円増加した。財務活動収支については地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に行ったことにより、前年度から204百万円減少した。全体会計においては、一般会計等と同様の理由で、業務活動収支については前年度から380百万円の減少、投資活動収支については前年度から377百万円の増加、財務活動収支については前年度から113百万円減少した。連結会計においては、業務活動収支については業務費用支出のその他の支出が大幅に減少(前年度比▲1,258百万円)したことにより、前年度から506百万円増加した。投資活動収支については基金積立金支出が減少(前年度比▲356百万円)したことで、前年度から648百万円増加した。財務活動収支については地方債の発行を抑制したことにより、前年度から332百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の市町村ごとに整備した公共施設があること、また、市域が広く、道路、林道等のインフラ資産が多いという当市特有の事情があるため、類似団体平均値を上回っている。なお、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高いことから、『秩父市公共施設等総合管理計画』や『秩父市個別施設計画』(以下、『秩父市FM計画』という。)に沿って、公共施設等の統廃合など施設保有量の適正化に取り組んでいる状況である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となった。また、純行政コストが財源を下回っているため、純資産額としては増加している。コストを縮減しつつ財源確保に努める。将来世代負担比率は繰上償還の効果があり、類似団体平均よりも下回っている。地方債借入の抑制を行うなど、今後も将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常費用は27,326百万円となり、前年度より減少した。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費といった物件費等(9,724百万円、前年度比▲778百万円)であった。物件費等が行政コストの4割弱を占めるため、今後も『秩父市FM計画』に沿って、不要施設の解体や類似施設の統廃合を推進し、将来的な行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の繰上償還により減少した。基礎的財政収支については、前年度から279百万円減少したが、1,604百万円の黒字であった。これは、業務活動収支において国県等補助金収入が減少したこと、投資活動収支において公共施設等整備費支出が減少したことによるものである。今後も中期財政計画に沿って健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.5%増加し、類似団体平均を上回った。コロナ禍から回復基調にあった使用料及び手数料の収入が増加したことによるものである。『秩父市FM計画』に基づき、今後も公共施設の再編を進め、経常費用を抑制するとともに、施設等使用料の見直しやより多く利用してもらうための施策を検討し、歳入確保の観点からも受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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