群馬県吉岡町の財政状況（2017年度）
群馬県吉岡町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉岡町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、生産年齢人口割合が高い状況にあるほか、宅地や新築住宅の増加、企業や商業施設の進出により町税収入が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるものの、扶助費や物件費等の増により経常収支比率が悪化し続けていることも踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
当町は、職員数が少なく人件費を抑えられている反面、業務委託等により物件費が高いほか、年少人口が多く扶助費が高くなっている。平成29年度は経常経費は増加しているものの、人口増等を背景とした個人住民税・固定資産税の増のほか、燃費達成基準の厳格化に伴う自動車取得税交付金の増や地方消費税交付金の大幅増により、比率は前年度よりも0.6％減少した。なお、平成29年度に減債基金を活用して臨時財政対策債を繰上償還したことにより、平成30年度には、1.0～1.5％程度の比率の改善を見込んでいる。経常経費の削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保、徴収努力による自主財源の確保等により、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1,000人あたりの職員数が類似団体内でトップクラスに少なく、人口1人あたりの人件費決算額は、類似団体と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、人口1人あたりの決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し、効率的な施設・設備管理などにより人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は類似団体平均程度の値で推移しているものの、平成27年度は年齢構成の偏りが大きく係長昇格者が多かったほか、現給保障を行っているため前年度比＋1.9％の増となっており、平成28年度は前年度並みの指数となっている。なお、平成29年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口1,000人当たり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内でも非常に少ない職員数をキープし続けている。職員１人あたりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織編制や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。なお、平成29年度の数値については、地方公務員給与実態調査の結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
人口1人あたり決算額の比較では、元利償還金の額は類似団体よりも少ないものの、公営企業等繰入見込額が多いほか、合併特例債や過疎債の発行団体ではないことなどにより、他団体よりも基準財政需要額算入見込額が少なく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。抑制策として、平成29年度に減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を行ったことにより、平成30年度当初予算の公債費は前年度比8,316万4千円の減となっている。国県補助金や基金等の有効活用による起債抑制のほか、交付税措置のある有利な町債の選定により、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は財政調整基金を取り崩したものの、公共下水道事業債の償還及び炭化処理施設整備事業債の償還の本格化に伴う農業集落排水事業債償還額の増による公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少し、比率は発生しなかった。しかしながら、今後は児童数の増に伴う学校施設の増改築等により、財政調整基金の取り崩しや町債の借入れを予定しているため、比率の悪化が見込まれる。建設事業への国県補助金の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口1,000人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回り続けている。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
職員数が少ない反面、各種業務委託等により類似団体よりも物件費が高い傾向にあり、行政文書の回覧・配布等の自治会への委託料のほか、電算機器のリース料なども要因となっている。平成29年度は、文化センターの舞台音響機器のリースがなどなどなどなど皆減となったものの、マイナンバー連携の開始に伴う情報セキュリティ強靭化によるリース料の増などにより経常経費が増加した。光熱水費等の削減はもちろんのこと、業務フローの見直し、計画的な設備更新等により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口が増加し、保育所運営費や児童手当費、医療福祉費などの児童福祉費が類似団体と比較して非常に高くなっているほか、障がい児の支援費も年々増加している。前年度から比率が0.6％悪化しているのは、保育所運営委託料や施設型給付に充当された経常一般財源が3,125万円の増となったためである。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が高く、類似団体平均をやや上回る状態が続いている。前年度から比率が0.8％好転したのは、公共下水道事業特別会計への繰出金が大幅減となったためである。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担金が類似団体よりも高くなっている。前年度から比率が0.6％好転したのは、町内の幼稚園が認定こども園に移行したことにより就園奨励費が大幅減となったものであるが、これにより施設型給付費が大幅増となり、扶助費は増加している。補助金等は類似団体より少なくなっているものの、補助金等審査委員会の定期的な見直しのほか、交付団体への歳入確保・歳出削減の徹底により、補助金額の圧縮を図る。
公債費の分析欄
公債費は、H21まちづくり交付金事業債の元利償還が開始された平成25年度以降は比率が悪化しているものの、平成29年度に減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、1.0～1.5％程度の比率の改善を見込んでいる。建設事業への国県補助金の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費負担の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
職員数が少なく人件費が少ないものの、業務委託等により物件費が高くなっているほか、児童数が多く扶助費が高い状態が続いている。前年度から比率が0.4％好転したのは、経常経費は増加しているものの、地方消費税交付金の大幅増などにより、経常一般財源の増が経常経費の増を上回ったためである。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
当町は人口が増え続けており、平成27年度国勢調査人口が20,000人を超えたことにより、平成27年度に市町村類型がⅣ－２（人口15,000人～20,000人）からⅤ－２（人口20,000人以上）となっているため、全体的に類似団体平均値が平成27年度に大きく下がっている。民生費は、年少人口の増を背景とした児童福祉費の増により増加傾向にあり、平成27年度は子ども・子育て支援新制度の施行、私立保育所の施設整備助成により、平成28年度は年金臨時福祉給付金、私立幼稚園の園舎建替助成、駒寄第３学童クラブの新築により、前年度から大幅増となっている。平成25年度及び平成26年度の労働費は県の緊急雇用基金事業による起業支援型人材育成支援事業を実施したため、平成27年度の商工費は国の経済対策によるプレミアム商品券発行事業を実施したため、平成29年度の公債費は臨時財政対策債の繰上償還を実施したため、平成29年度の消防費は防災無線のデジタル化により増加しているものである。また、農林水産業費が平成26年度及び平成27年度にかけて増加しているのは、平成26年2月の大雪により被害を受けたビニールハウス等の農業用施設の撤去・再建を助成する被災者向け経営体育成支援事業によるものである。なお、教育費は児童・生徒数の増加に伴う学校施設の整備やスポーツ施設の改修等により、各年度で決算額に差が出ている。平成23年度は明治小学校の耐震改修、平成25年度は八幡山グラウンドの拡張用地買収・吉岡中学校南校舎の防音改造・駒寄小学校の新校舎建築、平成27年度は社会体育館の全面改修・八幡山グラウンドの拡張用地買収、平成28年度は明治小学校の校舎増築・私立幼稚園の園舎建替助成によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
当町は人口が増え続けており、平成27年度国勢調査人口が20,000人を超えたことにより、平成27年度に市町村類型がⅣ－２（人口15,000人～20,000人）からⅤ－２（人口20,000人以上）となっているため、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金は、類似団体平均値が平成27年度に大きく下がっている。なお、平成29年度に公債費が大幅増となっているのは、臨時財政対策債の繰上償還を行ったためである。当町は、人口1,000人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないため人件費が低く、年少人口比率が高いため児童福祉費を要因として扶助費が高い傾向が続いており、特に扶助費は年々増加し続けている。なお、平成26年度は消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の皆増、平成27年度は子ども・子育て支援新制度による保育所運営委託料の増、平成28年度は年金臨時福祉給付金の皆増、平成29年度は町内幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設型給付費の増などによるものである。平成28年度に普通建設事業費が増加しているのは、明治小学校の校舎増築、駒寄第３学童クラブの新築、私立幼稚園の園舎建替助成によるものであり、平成29年度には減少しているが、平成30年度以降は駒寄スマートＩＣの大型車対応、南下城山防災公園の整備のほか、駒寄小学校の体育館改築、吉岡中学校の校舎増築が予定されており、増加する見込みである。維持補修費は、類似団体平均よりも少なくなっているものの、施設・インフラ等の老朽化による増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、基金を有効活用しながら維持補修費の平準化及び抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成22年度以降は取崩しをせず、決算剰余金を積み立ててきたが、平成29年度は駒寄スマートＩＣの大型車対応や文化財センターの新築事業、役場西駐車場の拡張、地域福祉交流拠点施設の整備事業などにより取崩しを行ったため、残高が減少している。今後も、駒寄スマートＩＣの大型車対応のほか、人口増を背景とした駒寄小学校体育館の改築、吉岡中学校校舎の増築が予定されており、財政調整基金の取り崩しを予定している。そのため、実質収支額は、今後も平成29年度並みの金額で推移する予定である。今後も、実質公債費比率の悪化等の状況も踏まえ、基金を有効に活用しながら健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、まちづくり交付金事業の完了した平成22年度以降、大型建設事業が少なく、黒字額が大きくなっていたが、南下城山防災公園整備事業、八幡山グラウンド拡張事業、駒寄スマートＩＣの大型車対応などの大型建設事業により、平成25年度以降は黒字額が減少傾向にある。今後も、これらの大型事業が継続され、児童数の増により扶助費が増大するだけでなく、平成30年度以降は駒寄小学校体育館の改築、吉岡中学校の校舎増築等の建設事業が予定されている。そのため、町税等の徴収努力や受益者負担の見直しなどによる自主財源の確保、事務事業の見直しなどによる歳出削減のほか、実質公債費比率が悪化している状況も踏まえ、国県補助金や基金の有効活用、交付税措置のある有利な起債の選定などにより歳出増に対応し、財政の健全化に努める。特別会計も赤字額は出ていないが、一般会計からの繰出金は増加しているため、各特別会計についても独立採算の原則に立ち、一般会計同様に自主財源の確保や歳出削減に努め、一般会計からの赤字補てん的な繰出金を抑制し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
当町は、合併特例債や過疎債などの交付税措置のある起債の発行団体ではないため、県内市町村の比較では算入公債費等が非常に少なくなっているほか、臨時財政対策債を交付税の理論償還値よりも短い償還年限で償還しているため、実質公債費比率が高くなっている。そのため、平成29年度に減債基金を活用し臨時財政対策債を繰上償還しており、平成30年度の一般会計の元利償還金は前年度比8,316万4千円の減となり、分子は減少する見込みである。今後も、国県補助金や基金の有効活用による起債の抑制、交付税措置のある有利な起債の選定により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等の地方債現在高は、まちづくり交付金事業債や臨時地方道整備事業債等の大型町債の償還により減少しており、公営企業等繰入見込額は、公共下水道事業の大規模整備が概ね完了していることや、農業集落排水事業の炭化処理施設整備事業債の償還が本格化したことにより減少し続けている。充当可能財源等は、合併特例債や過疎債などの交付税措置のある起債の発行団体ではないため、県内市町村より基準財政需要額算入見込額が非常に少なくなっている。平成29年度は、減債基金を取り崩して臨時財政対策債を繰上償還したため、地方債現在高及び充当可能基金が減少したほか、公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額を充当可能財源等が上回った。今後は、駒寄スマートＩＣの大型車対応のほか、人口増を背景とした駒寄小学校の体育館改築、吉岡中学校の校舎増築に伴う基金の取崩しによる充当可能財源等の減や町債の借入れにより、分子の増加が見込まれている。今後も、国県補助金や基金の有効活用による起債の抑制、交付税措置のある有利な起債の選定により、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財源不足による財政調整基金の取崩しや、臨時財政対策債の繰上償還に伴う減債基金の取崩しなどにより、基金全体としては654,442千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、現在策定中の個別施設計画や中長期的な事業計画を勘案し、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金へ積み立てることも検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・駒寄スマートＩＣの大型車対応や文化財センターの新築事業、役場西駐車場の拡張、地域福祉交流拠点施設の整備事業などに伴う財源不足による取崩し-240,000千円・地方財政法第７条の規定による決算剰余金の積立て＋8,181千円・基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋1,708千円（今後の方針）・国庫補助金等が年度末に交付されるまでの間に歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための10億円（過去の実績等を踏まえた額）に、災害への備え等のため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の10％～20％程度（H29年度は約425百万円～約852百万円）を加えた金額を標準規模とし、中長期的な事業計画を踏まえ、積立て・取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債の繰上償還のための取崩し-416,520千円・基金取崩しに伴う国債売却による評価益＋3,776千円・基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋901千円（今後の方針）・町債の償還ピークは平成29年度であり、当面の間は公債費の大幅増はないほか、満期一括償還の町債はないため、現状の基金規模を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上（増減理由）・渇水対策施設維持管理基金：渇水対策施設の維持管理財源の取崩し-8,525千円、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋105千円・教育文化振興基金：文化財センター新築事業財源の取崩し-17,000千円、吉岡中学校吹奏楽器修繕財源の取崩し-2,000千円、図書館図書購入財源の取崩し-1,000千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋1,000、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋56千円・地域福祉基金：福祉車両購入財源の取崩し-1,000、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋56千円（今後の方針）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えたが、近年は低金利の影響を受け、原資を取り崩して維持管理に充てている。今後も、減少していく見込みである。・教育文化振興基金及び地域福祉基金：ここ数年は、財源不足を財政調整基金で賄っている状態であり、積立ての予定はなく、現状の基金規模を維持していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町は、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、特に子育て世代の人口増が続いている。現状として、教育施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後も児童・生徒数の増加に伴う学校校舎・体育館の増改築等による施設の更新、駒寄スマートICの大型車対応化事業などによる交通網の発達が見込まれるが、比率の上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に努めたい。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰上償還を実施し、地方債残高を４１６，５２０千円減少させたことが考えられる。また、現状として将来負担額は減少傾向にあるため、今後も適正な債務の把握及び償還を行い、償還可能年数の減少に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現状として、将来負担比率は発生しておらず、主に人口増を要因とした施設の新増築などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。しかし、教育関連施設以外には、老朽化が著しい施設もあり、今後人口増が続く状態となると施設不足も懸念されるため、適正なストック量の確保及び施設の維持管理が必要になってくる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２７年度以降将来負担比率は発生していないものの、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値を示している。平成２９年度においては、公債費負担抑制のため、減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を実施したため、償還額の大幅な減となったので、今後も世代間負担の均衡に配慮した上で、適正な債務償還の管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、減価償却率については、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館が高く、道路、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、老朽化が著しい下野田町営住宅の解体を予定している。また、児童館については、平成２７年度に耐震改修も含めた大規模改修を実施している。一方で、学校施設の比率が低くなっている点については、人口増に伴う教育関連施設の改築等に伴うものであるが、一人当たり面積の数値が低い点を踏まえると、今後もさらなる改築等による充実した教育施設の整備が必要になってくると考えられる。また、道路の減価償却率が低い点及び一人当たり延長の数値がつ高い点については、当町を横切る関越自動車道の側道が町道となっていることやバイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に挙げられる。今後も学校施設や交通網の整備が予定されているが、老朽化による維持補修費用の増加も見込まれ、学校施設や道路以外のインフラの老朽化に伴う改修等の必要性も生じる可能性があるため、安全かつ充実した公共サービスを提供する上でも適正なインフラ管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館と保健センターについては、比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合で管理している施設であり有形固定資産減価償却率が高く、消防施設については、類似団体と同等の償却率となっている。体育館・プールについては、老朽化が進んでいることもあり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率がやや高い数値を示しているが、体育館については、今後改築を予定しており、また、町民プールについても平成３０年度に除却予定であるため、今後数値の改善が見られる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から305百万円の減少(-1.1%)となり、負債総額も前年度末から445百万円の減少(-7.7%)となった。主な要因としては、29年度において臨時財政対策債を繰上償還したことによる減債基金の減少及び固定負債(地方債)の減少である。今後も資産状況を勘案しながら、実質公債費比率の抑制に努めていきたい。全体においては、資産総額は前年度末から253百万円減少(-0.8%)となり、負債総額も487百万円減少(-6.8%)となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,892百万円多くなっているが、負債総額も上水道事業における固定負債等を含めることとなるため、一般会計等に比べ、1,318百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から282百万円(-0.9%)減少し、負債総額も528百万円(-6.6%)減少している。資産総額は、連結対象団体等の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,606百万円多くなっているが、負債総額も地方債の充当等があることから、2,126百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から126百万円の減少(-2.1%)となっており、純行政コストも前年度末から126百万円の減少(-2.0%)となっているが、主な要因としては、移転費用である補助金等において、私立保育所整備に係る当該保育所への補助金が事業完了に伴い、29年度において計上されなかったことが挙げられる。今後においては、人口増に伴い、社会保障給付が増加していくことが想定されるため、事業の精査等により、義務的経費の財源確保に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が372百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,167百万円多くなり、純行政コストは3,242百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が654百万円多くなっている一方、物件費等が712百万円多くなっているなど、経常費用が5,865百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,130百万円)が純行政コスト(6,027百万円)を上回ったことから、本年度差額は103百万円(前年度比-73百万円)となり、純資産残高は前年度比139百万円の増加となった。主な要因としては、純行政コストの減少及び税収等の増加が挙げられるが、今後も地方税の徴収業務の強化等により、財源の増加に努めていきたい。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,288百万円多くなっており、本年度差額は197百万円となり、純資産残高は235百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,309百万多くなっており、本年度差額201百万円となり、純資産残高は247百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は328百万円(前年度比-38百万円)、投資活動収支は減債基金の取り崩し等に伴い284百万円(前年度比+459百万円)、財務活動収支は地方債の繰上償還に伴う地方債等償還支出の増等を要因として▲589百万円(前年度比-437百万円)となった。現状として、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を推進する必要がある。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より192百万円多い520百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業における公共施設等整備費支出を含めた結果として、一般会計より72百万円少ない212百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業における地方債等償還支出等を含めるため、一般会計等よりも80百万円少ない▲669百万円となっている。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は261百万円多い589百万円となっており、投資活動収支は、110百万円少ない174百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回り、▲705百万円となっており、一般会計等に比べ、116百万円少ない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては全国的に人口減が進む中での本町における人口増等によるものが挙げれられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、財源不足を補填するための財政調整基金取崩し等による流動資産の減等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、減価償却率も低くなっている。今後も、施設の更新等が見込まれるが、比率の上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を若干上回る形となっており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比+139百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により、自主財源の確保に努めていきたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回る形となっており、28年度から29年度にかけては、地方債残高の減141百万円及び有形・無形固定資産合計の増310百万円の結果として、比率も0.7%減少となったため、今後も地方債残高の圧縮等に努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、28年度・29年度ともに類似団体平均を下回る形となったが、今後は人口増に伴う社会保障給付等の費用の増が懸念されるため、事業全般の精査等を行い、財源確保に努め、将来的な義務的経費の負担に備える必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、平成28年度・29年度ともに類似団体平均を大きく下回っている。また、28年度から219年度にかけては当該値が2.4万円の減となっており、これは主に臨時財政対策債の繰上償還に伴う地方債の減によるものである。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、28年度は▲118百万円、29年度は▲16百万円となっており、いずれも類似団体平均を下回っている。業務活動収支が赤字となってるのは、地方債を発行して公園整備事業等の公共施設に係る必要な整備を行ったためである。今後数年においてもインターチェンジ等のインフラ整備や教育関連施設の増改築等に伴い、同様の状況が続くものと想定されるため、国県等補助金収入等の財源確保に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益については前年度から13百万円減少(前年度比-7.2%)となっている。比率が類似団体平均を下回る要因としては、経常費用における社会保障給付の割合が大きいことが考えられ、今後も人口増を背景に費用の増加が想定されるため、経常収益の増加を図り、比率の減少を抑制する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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