群馬県吉岡町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、生産年齢人口割合が高い状況にあるほか、宅地や新築住宅の増加、企業や商業施設の進出により町税収入が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるものの、扶助費や公債費、物件費等の増により経常収支比率が悪化し続けていることも踏まえ、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

当町は、職員数が少なく人件費を抑えられている反面、業務委託等により物件費が高いほか、年少人口が多く扶助費が高くなっている。経常収支比率は概ね類似団体平均程度の比率で推移しており、公債費は平成２９年度をピークに減少が見込まれるものの、扶助費は増加する見込みであるほか、国勢調査人口の置換えにより一部事務組合の負担金の増加も見込まれている。経常経費の削減はもちろんのこと、事務事業の見直し、受益者負担の見直しによる特定財源の確保、徴収努力による自主財源の確保等により、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でトップクラスに少なく、人口１人あたりの人件費決算額は、類似団体と比較して非常に少なく抑えられている。物件費については、経常一般財源の充当率が高く、経常収支比率では類似団体平均を上回っているものの、人口１人あたりの決算額の比較では類似団体平均よりも少なく抑えられている。今後も、住民サービスが低下しないよう留意しながら、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し、効率的な施設・設備管理などにより人件費及び物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は類似団体平均程度の値で推移しているものの、平成２７年度は年齢構成の偏りが大きく係長昇格者が多かったほか、現給保障を行っているため前年度比＋１．９％の増となっている。なお、平成２３年度及び平成２４年度の指数が大幅に上昇しているのは、国家公務員の給与減額措置によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口１，０００人当たり職員数は実質的に削減され続ける状況となっており、類似団体内でも非常に少ない職員数をキープし続けている。職員１人あたりの業務量も増加し続けているが、住民サービスが低下しないよう留意しながら事務事業の見直しを行うとともに、効率的な組織編制や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

人口１人あたり決算額で比較すると、元利償還金の額は類似団体よりも少ないものの、公営企業債等繰入見込額が多いほか、合併特例債や過疎債の発行団体でないことなどにより、他団体よりも基準財政需要額算入見込額が少なく、実質公債費比率は類似団体平均よりも高くなっている。公債費のピークは平成２９年度であり、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは公債費の高止まりが続く見込みである。国県補助金や基金等の有効活用による起債抑制のほか、交付税措置のある有利な町債の選定により、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

まちづくり交付金事業債及び臨時地方道整備事業債の償還に伴う残高減、土地開発公社からの買戻し終了による債務負担行為の皆減、公共下水道事業債の償還に伴う公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金残高の増による充当可能財源の増などにより、平成２７年度は比率が発生しなかった。しかしながら、今後は大型事業に伴う町債残高の増、財政調整基金残高の減により比率の悪化も想定される。建設事業への国県補助金の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないことなどから、前年度と同様に類似団体平均を大きく下回り続けている。今後も、住民サービスの維持・向上に努めつつ、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

職員数が少ない反面、各種業務委託等により類似団体よりも物件費が高い傾向にあり、行政文書の回覧・配布等の自治会への委託料のほか、文化センターホールの舞台音響機器や電算機器のリース料なども要因となっている。今後は、舞台音響機器がリース終了により減となるものの、マイナンバー連携の開始に伴う情報セキュリティ強靭化によるリース料等の増も見込まれている。光熱水費等の削減はもちろんのこと、業務フローの見直し、計画的な設備更新等により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世帯の転入により年少人口が増加し、保育所運営費や児童手当費、医療福祉費などの児童福祉費が類似団体と比較して非常に高くなっているほか、障がい児の支援費も年々増加している。前年度から比率が１．２％悪化しているのは、子ども子育て支援新制度により保育所運営委託料が大幅増となったためである。資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の改善に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が高く、類似団体平均をやや上回る状態が続いている。前年度から比率が０．６％好転したのは、地方消費税交付金の大幅増に伴う経常一般財源収入額の増によるものであり、繰出金の経常経費充当一般財源は前年度比＋０．５％増となっている。各特別会計で独立採算の原則に立って適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担金が類似団体よりも高くなっている。前年度から比率が０．７％好転したのは、火葬場運営の指定管理者制度導入に伴う一部事務組合負担金の減によるものであるが、今後は、国勢調査人口の置換えにより、人口割の一部事務組合負担金の増が見込まれている。補助金等は類似団体より少なくなっているものの、補助金等審査委員会の定期的な見直しのほか、交付団体への歳入確保・歳出削減の徹底により、補助金額の圧縮を図る。

公債費の分析欄

公債費は概ね横ばいで推移してきたが、平成２１まちづくり交付金事業債の元利償還が開始された平成２５年度以降は比率が悪化しており、臨時地方道整備事業債の償還が終了する平成３１年度までは公債費の高止まりが続く見込みである。建設事業への国県補助金の有効活用や、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費負担の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

職員数が少なく人件費が少ないものの、業務委託等により物件費が高くなっているほか、児童数が多く扶助費が高い状態が続いている。前年度から比率が０．８％好転したのは、地方消費税交付金の大幅増に伴う経常一般財源収入額の増によるものであり、公債費以外の経常経費充当一般財源は前年度比＋２．７％増となっている。事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国的に生産年齢人口が減少している中、当町では通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、特に子育て世帯の人口が多く、年少人口割合及び生産年齢人口割合が高い状況にある。そのため、児童数の増に伴う学校校舎や学童クラブの新増築のほか、上毛大橋の開通、駒寄スマートＩＣの社会実験開始などの交通網の発達に伴う沿線町道の整備促進などにより、施設やインフラが比較的新しく、類似団体よりも比率は低くなっている。しかしながら、年々比率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の適正な維持管理に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない起債の抑制などにより将来負担比率は発生しておらず、人口増等を背景とした施設の新増築などにより有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。しかしながら、老朽化が著しい施設があるだけでなく、人口増による施設不足などの課題も生じているため、公共施設等総合管理計画に基づき適正なストック量の確保及び施設の維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は年々減少し平成２７年度は比率が発生していないものの、実質公債費比率は年々上昇し続けており、類似団体平均を上回っている。これは、臨時地方道整備事業債やまちづくり交付金事業債といった大型町債の償還により町債残高が減少しているものの、これに伴う公債費負担が多額になっているためであり、将来世代の負担が少なく、過去及び現役世代の負担が多いことを示している。今後は、世代間負担の均衡にも配慮した上で、償還シミュレーションに基づき償還年限等の適正な設定に努めるほか、減債基金の有効活用も含め、公債費負担の抑制に努める。