末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄当町では、通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、また企業や商業施設の新設により町税が堅調に増加している。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるが、年少人口の増加や高齢者人口の増加に伴う扶助費の増、施設の狭小化に起因した建設事業に伴う公債費の増などによる経常収支比率の上昇が懸念されるため、既存の単独事業の精査などにより、歳出削減に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算においては、会計年度任用職員報酬等の増などによる人件費の増があったものの、歳入における個人住民税や固定資産税の堅調な増加に加え、地方消費税交付金や普通交付税の増などにより、経常収支比率は前年度から改善した。今後は、人口増に起因した扶助費や補助費等の増が懸念される他、起債の増加に伴い、据え置き期間経過後の公債費の大幅増の可能性がある。そのため、財政調整基金とのバランスも保ちながら、事業の精査及び自主財源の確保により、比率の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町においては、会計年度任用職員報酬等の皆増や一般職の純増などに伴い、人件費が前年度から２４．９％の増となり、物件費においても小中学校の児童生徒への情報端末の整備などに伴い、前年度から４．１％の増となったことを主な要因として人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度から増加した。本町においては、類似団体内においても少ない職員数で行政サービスを行っており、人件費も少なく抑えられているが、今後も効率的な人員配置及び業務分担を行い、経費を抑えながらも住民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度においては、前年度から０．２ポイント減少し、依然として類似団体においても順位は下位であるが、全国町村平均を上回る数値となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度決算においては、前年度から若干の増加はあったものの、依然として類似団体内においても少ない職員数をキープしている。今後も住民サービスが低下しないように留意しながら、事務事業の見直し、偏りがなく効率的な人員配置を行うことで、より一層の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度決算においては、町税の増などを起因とする標準財政規模の増により、令和元年度から０．８ポイント比率が抑制された。しかし、現状として類似団体内順位は下位であり、全国平均及び県平均よりも高い数値となっており、今後も道路改良事業や教育・福祉関連施設の増改築事業などに伴う公債費負担の増加が想定されるため、事業そのものの精査による歳出の削減、また事業に対する補助金等の有効活用を徹底し、起債への依存を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算においては、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は発生しなかったが、地方債現在高が大型建設事業の増に伴う地方債借入額の増により、４２５，０６２千円の増となったことを要因として将来負担額は３２０，６２１千円の増となった。現状として将来負担比率の発生は無くとも、現状のペースであると、近年中に比率が発生する可能性は非常に高い。そのため、今後は、補助金等の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でも少なく、前年度と同様に人件費は類似団体平均を大きく下回っているが、本町の数値自体は、会計年度任用職員報酬等の皆増や一般職職員の純増などにより、前年度から３．３ポイントの増となった。今後は、効率的な人員配置、事務事業の見直しなどにより、比率の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度決算においては、臨時嘱託賃金の皆減などにより、前年度から２．４ポイントの減となったが、類似団体内においては下位であり、全国平均及び県平均を上回る数値となっている。現状としては、予算編成において消耗品費などの一部の科目に枠配分を適用し、物件費の抑制を図っているが、業務の根本的な見直しを図り、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度においては、保育所運営委託料や福祉医療費の減などにより、前年度から１．３ポイントの減となったが、類似団体平均や県平均よりも高い数値を示している。今後は、高齢者人口の増加に伴う老人福祉関係の扶助費の増も懸念されるため、単独ソフト事業や受益者負担の見直しなどにより、経費の増加を可能な限り抑制する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率については、類似団体平均を下回り、また全国・県平均も下回る数値となっている。本町における決算状況については、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金が皆減となったことを大きな要因として、前年度から４．８ポイントの減となった。今後も、各特別会計における適正な保険税・保険料の設定や歳出削減により、一般会計からの繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和２年度決算においては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が新たに地方公営企業法適用会計となったことにより、繰出金が補助金となったことを大きな要因として補助費等が増加した。今後は、一部事務組合への負担金の増加により、補助費等は全体として増加傾向となると想定されるため、既存の補助金交付の見直し等により、可能な限り増加を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度から微減となり、類似団体平均や県平均などと比較しても低い数値を示している。しかし、近年本町では、大型建設事業に伴う起債が増加しており、据置期間経過後の公債費の大幅増が懸念される。今後は事業の見直しによる歳出削減により、可能な限り起債事業を減らしていくほか、国・県補助金などの有効活用、また起債を行う場合でも交付税措置のある有利な起債の選定を行うように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、人件費については職員数が少ないことを要因として低く抑えられているものの、扶助費及び補助費等は平均を上回る数値を示している。本町の決算状況としては、町税の増などに伴う経常一般財源の増を主な要因として前年度から０．７ポイントの減となり、改善が見られているが、今後は単独ソフト事業や受益者負担の見直しなどにより、扶助費及び補助費等の増加の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金の給付事業に伴い、前年度から大幅に増加したが、類似団体平均を下回る数値となっている。民生費については、前年度から５，０１２円の減となり、主な要因としては第三保育園の建替に対する補助金が皆減となったことである。数値は類似団体平均と同程度であるが、今後は高齢者人口の増加に伴う老人福祉費の増加が懸念される。土木費については、前年度から９，６６２円の増となり、主な要因としては駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業に係る事業費の増である。インターチェンジの整備後は周辺における商業施設の出店に伴う道路改良工事費の増加が見込まれる。消防費については、前年度から５，３１１円の増となり、類似団体平均と比較しても１０，２１７円上回る数値となっている。主な増要因は、本町における防災行政無線デジタル化事業費の増であるが、本事業は令和４年度で完了予定であり、５年度以降の消防費における住民一人当たりのコストは類似団体平均と同程度になる見込みである。教育費については、前年度から１９，０１２円の大幅増となり、類似団体平均と比較しても１０，６８７円上回る数値となっている。これは、主に駒寄小学校体育館の改築費用の増、明治小学校給水管更新工事の皆増、またＧＩＧＡスクール構想に基づく情報端末整備費の皆増によるものである。今後も、施設の狭小化に伴う小中学校の校庭拡張事業や、後年において給食センターの建替事業を予定しているため、既存事業の見直しを図りつつ、国・県補助金などを有効活用することで財源確保に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でも少なく、人件費が低く抑えられているが、職員数も増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めながらも、業務分担の適正化を図り、住民サービスの向上に努めていく。扶助費については、年少人口割合が高いこともあり、児童福祉費が多く、全体として類似団体平均を大きく上回っている。本町の決算額も増加傾向にあり、今後は高齢者人口の増に伴う老人福祉費の増も懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費の抑制を図っていく必要がある。普通建設事業費においては、特に新規整備において、住民１人あたりのコストが３９，８２１円であり、類似団体平均の３倍弱の数値となっている。これは本町における小中学校の改修や体育館改築、また駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業などが大きな要因となっている。普通建設事業費全体の決算額も、前年度から１９．６％増加しており、今後もインターチェンジ周辺の道路整備などの事業費が多額となることが見込まれるため、国・県補助金の有効活用、また自主財源の確保により、可能な限り起債を抑制し、将来的な公債費支出を抑制していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財源不足等に伴う財政調整基金及び渇水対策施設維持管理基金の取崩しを主な要因として、全体として２１，２４７千円の減となった。（今後の方針）・全体として減少傾向にあるため、事業全体の精査や自主財源の確保強化などにより、減少の抑制を図る。また、一方で基金の使途の明確化を図るため、大型建設事業に対する財源措置として財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ積み立てることも検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・大型建設事業費の一般財源充当分やその他財源不足分の取崩し-２０，０００千円・前年度決算剰余金の積立て＋１２，１５７千円・基金運用益の積立て＋６１９千円（今後の方針）・国庫補助金などの交付や起債の借入が年度末となることで、歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための１２億円(過去の実績等を踏まえた額)に、災害などの備えのため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の１０％～２０％(令和２年度は、約４５２百万円から約９０４百万円)を加えた金額を標準規模として、中長期的な事業計画を踏まえ、積立て・取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益の積立て＋２千円（今後の方針）・公債費支出の大幅増に備え、積立てを検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・森林経営管理基金：森林経営管理法に基づく事業の実施、その他森林の整備及び促進に関する事業の実施（増減理由）・渇水対策施設維持管理基金：渇水対策施設の維持管理財源の取崩し-１３，７８８千円、基金の運用益の積立て＋３５千円・地域福祉基金：基金の運用益の積立て＋２１千円・教育文化振興基金：図書館図書購入財源の取崩し-１，０００千円、明治小学校ピアノ購入財源の取崩し-１，７７０千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋１，０００千円、基金の運用益の積立て＋１５千円（今後の方針）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えていた。しかし近年は原資を取り崩して維持管理に充てており、現状のペースであると令和５年度中に基金が枯渇する見込みであるため、施設の維持管理の財源確保策を検討していく必要がある。・地域福祉基金：運用益以外での積立ての予定はなく、現状の規模を維持していく予定である。・教育文化振興基金：現状の運用を維持していく予定であるが、教育備品購入や施設建設などへの財源として取り崩す可能性も想定される。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積み立て、森林の管理や林業振興の財源として取り崩し、運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、人口増が続いている。年少人口割合も高く、教育・福祉関連施設の狭小化に伴う施設の新増築や、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、学童クラブの建替を始めとする建設事業や駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化及びインターチェンジ周辺道路の整備による交通網の発達が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な管理に努めたい。（令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率：４７．３） | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰上げ償還を実施し、地方債残高を大幅に減少させたこと、また、人口増に伴う町税の堅調な増加が考えられる。近年においては、教育・福祉関連施設の新増築やインターチェンジ周辺の道路網整備に伴う起債の増加で、地方債残高が増加傾向にあり、比率の上昇が懸念される。今後は、中長期的な事業計画等に基づいた事業の実施及び事業の精査による歳出削減や補助金の有効活用などにより、起債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状として、将来負担比率は発生しておらず、教育・福祉関連施設の新増築や交通インフラの整備等に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっているが、大型建設事業の財源として新発債が増加しおり、地方債残高も増加しているため、数年の内に将来負担比率の発生が生じるものと想定される。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な施設等の更新を図ると同時に、財源の面では起債の発行を抑制していく必要がある。(令和元年度における本町の将来負担比率：なし令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率：47.3) |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年は将来負担比率の発生はないものの、実質公債費比率は依然として類似団体内平均値よりも高い数値で推移している。現状として、税収増等に起因した標準財政規模の増により、比率は減少傾向にあるが、大型建設事業に伴う起債の増加による、据え置き期間経過後の公債費支出の増加が見込まれるため、比率の上昇が懸念される。今後は、事業の精査や補助金等の特定財源の有効活用により起債の抑制を図る一方で、減債基金等への積立てにより将来的な公債費支出の増加に備えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、平成３０年度において下野田町営住宅を解体し、今後も北下町営住宅の一部の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改造を実施したが、類似団体と比較して以前として比率は高く、数値も上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき適正な維持館理に努めたい。一方で道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、本町を南北に横切る関越自動車道の側道が町道となっていることや、吉岡バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に上げられ、今後も駒寄スマートインターチェンジ周辺の商業施設の進出に伴う道路改良や漆原地区における都市計画道路の整備等を予定している。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、補修工事を実施しており、類似団体内平均値と比べ、４．２％低い数値となっている。学校施設は近年の増改築や更新工事等に伴い、減価償却率は類似団体内平均値よりも低い数値を示しているが、一人当たり面積では、平均値を大きく下回っていることからも、依然として施設の狭小が懸念される状況にあるため、今後も校庭拡張事業などを実施していく予定である。（令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率道路：３３．５橋りょう・トンネル：５６．９学校施設：５２．７公営住宅：７３．５児童館：６９．９公民館：４８．０） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、特に低くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合にて管理している施設であり、消防施設については、本町における消防団詰所及び一部事務組合における消防施設等を対象としているが、今後一部事務組合における清掃センターの長寿命化工事や消防署分署の建替を予定している。体育館・プールについては、平成３０年度における町民プールの解体、令和元年度における駒寄地区児童屋内体育施設の除却等の影響により、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、既存の体育館の老朽化も進んでおり、本町の前年度と比較した場合では、令和２年度決算は１．９％上昇している。保健センター・保健所については、本町における保健センターは平成１４年度建設の比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。福祉施設については、類似団体平均を７．９％下回っているが、本町の前年度決算値と比較すると２．４％上昇しており、個別に見ると、特に吉岡町隣保館及び吉岡町老人福祉センターにおける減価償却率が高くなっている。福祉施設においては、施設の狭小化に伴う明治第２学童クラブ建替事業を進めており、令和３年度決算においては減価償却率も低下する見込みである。（令和元年度における本町の有形固定資産減価償却率図書館：４８．０体育館・プール：５５．３福祉施設：４８．２市民会館：４５．７一般廃棄物処理施設：８３．４保健センター・保健所：３３．５消防施設：５６．３庁舎：５５．６）（令和２年度における本町の市民会館における有形固定資産減価償却率について、正しくは４７．７である。また消防施設における有形固定資産減価償却率も正しくは５８．６であり、消防施設一人当たり面積も正しくは０．０５２である。） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等としては、資産総額が前年度末から798百万円の増(+2.9%)となり、負債総額も前年度末から489百万円の増(+8.9%)となった。資産増加の主な要因としては、駒寄小学校体育館改築事業の本勘定振替に伴う事業用資産の建物の増、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業等のインフラ資産における建設仮勘定の増である。また、負債の増加の主な要因としては、大型建設事業の増加に伴い地方債が前年度から413百万円(+9.9%)増加したことなどによる。全体においては、資産総額は前年度末から7,758百万円の増(+24.9%)、負債総額は前年度から6,843百万円の増(+103.8%)となった。資産・負債における主な増要因は、令和2年度より下水道事業会計が法適用となったことで、全体財務書類における連結対象となったことによる。連結においては、資産総額が前年度末から7,816百万円の増(+23.8%)、負債総額が6,923百万円の増(+94.8%)となったが、主な増要因としては全体財務書類同様、下水道事業会計の連結によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,558百万円の増(+40.0%)、純行政コストは2,612百万円の増(+40.3%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの大幅増の主な要因としては、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金などの事業の実施により移転費用における補助金等が前年度比2,064百万円の増(+176.6%)となったことが上げられる。今後は、コロナ対策事業に一定の終息は見られたとしても、人件費の増加及び高齢者人口の増加による社会保障給付の増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。全体においては、純経常行政コストが前年度末から2,593百万円の増(+27.3%)、純行政コストが2,658百万円の増(+27.7%)となっており、連結においても純経常行政コストが2,625百万円の増(+22.8%)、純行政コストが2,690百万円の増(+23.2%)となっているが、この大幅増については、令和2年度より下水道事業会計が法適用となったことで、全体連結それぞれにおいて連結対象となったことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源が純行政コストを上回り、本年度差額は246百万円(前年度比+150百万円)となり、純資産残高についても、前年度比308百万円の増となった。主な要因としては、国県等補助金が前年度から2,697百万円の増(+127.5%)となったことであるが、人件費などの経常的なコストが増加傾向にあることや高齢者人口の増加による社会保障給付の増加が懸念されるため、税収などの自主財源の確保にも努めていきたい。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの保険税や保険料が税収等に含まれることや令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことなどから、本年度差額は△722百万円となり、純資産残高は25,489百万円となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることや、令和2年度より下水道事業会計が連結対象となったことなどから本年度差額は△743百万円となり、純資産残高は26,380百万円となった。(令和元年度における全体の純資産残高は、正しくは26,211百万円である。また、令和元年度における連結の純資産残高についても、正しくは27,123百万円である。) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、まず業務活動収支は、収入における国県等補助金収入の増(前年度比+2,643百万円、+146.7%)を主な要因として、前年度比+338百万円の増となった。投資活動収支は、大型建設事業の増で公共施設等整備費支出が増加(前年度比+542百万円、+57.2%)したことを主な要因として、前年度比667百万円の減となった。財務活動収支は、大型建設事業の増に伴う地方債等発行収入の増を主な要因として、前年度末から267百万円の増となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることや、令和2年度から下水道事業会計が連結対象となったことなどから、業務活動収支は一般会計等より422百万円多い1,121百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業及び下水道事業における公共施設等整備費を含めた結果として、一般会計等よりも7百万円少ない△1,131百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業及び下水道事業における地方債償還支出等を含めるため、一般会計等よりも230百万円少ない150百万円となっている。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は554百万円多い1,253百万円となっており、投資活動収支は49百万円少ない△1,173百万円となっる。また、財務活動収支においても、一般会計等に比べ246百万円少ない134百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては本町における人口増によるものと考察される。前年度末と比較し、資産額は79,810万円増となっており、人口の増加率を上回ったため、一人当たりの資産額は前年度末から2.9万円の増となった。歳入額対資産比率については、前年度と比較し、数値が0.91ポイント減となった。これは主に新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により、その財源である国県等補助金が大幅増となったことで歳入総額が増えたことが要因であると考察される。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育・福祉関連施設の新増築や交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、類似団体平均に比べ償却率は低くなっているが、公営住宅や児童館における償却率は増加の一途を辿っているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っており、国県等補助金の増を主な要因として財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比308百万円の増となった。今後も、人口増に起因する町民税の増、駒寄スマートインターチェンジ周辺における商業施設の進出に伴う固定資産税の増などが想定されるが、町税以外にもふるさと納税の推進などにより、自主財源の確保に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度末数値と比較すると1.6ポイントの増となっているこれは、大型建設事業の増加により新発債の増加で地方債残高が増加していることが主な要因であるため、事業費の精査を徹底し歳出削減を図る一方で、基金とのバランスも考慮しながら、地方債残高の増加を可能な限り抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、過去5年間連続して類似団体平均を下回っており、主な要因としては本町における人口増であると考察される。本町における前年度決算値との比較では、純行政コストが261,193万円の増となっており、これは主に特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施によるものであるが、コロナ対策経費を除いた場合でも、人件費は前年度から増加しており、社会保障給付関係の経費についても高齢者人口の増加により今後増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、過去5年間類似団体平均を大きく下回っているが、本町における決算数値については前年度から2.1ポイント増の27.4%となった。人口増も続いているが、主に近年の起債の増加による負債の伸びが大きく影響し、比率は上昇した。今後は、事業精査を徹底し、可能な限り地方債の発行を抑制していく必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、これは本町における近年の大型建設事業の増加によるものが主な要因として挙げられる。本町においては、大型建設事業における財源を地方債及び基金に依存する度合いが高く、令和2年度決算においては、業務活動収支は335百万円増となったものの、投資活動収支が△525百万円の減となってことで、全体の数値が低下した。今後の政策を展開する上でも、経常的なソフト事業の見直しや投資的経費における事業精査の実施により、数値の改善を図っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている経常費用については、新型コロナウイルス対策に係る給付金事業の増を主な要因として、前年度から2,495百万円の増となり、比率自体も前年度から1.5ポイントの減となった。今後は、人件費の増や人口増を背景とした補助費等や社会保障給付の増による経常経費の増、また大型建設事業の完了に伴う減価償却費の増加が想定されるため、計画に基づいた施設の適正な維持館理を図るとともに、公共施設の利用料金の見直しなどにより、比率の改善に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,