末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄当町では、通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、新築住宅の増、企業や商業施設の新設により町税が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるものの、人口増や高齢化に伴う扶助費の増、起債の増に伴う公債費支出の増等による経常収支比率の上昇が懸念されるため、町税の徴収体制強化、受益者負担の見直し等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職手当負担金の減少等に伴い、人件費の減少はあったものの、幼保無償化や園児数の増等による保育関係扶助費の増、特別会計繰出金の増等により、経常経費充当一般財源は前年度を上回った。一方で、比率の算定における分母である収入額において、個人住民税や固定資産税の増収などにより、全体として分子を上回る結果となったため、経常収支比率は前年度から減少した。今後は、起債の増に伴う公債費支出の増が懸念されるため、自主財源の確保により、起債の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人あたりの職員数は類似団体平均でも特に少なく、人件費・物件費等の決算額の少なさも類似団体内において上位である。本町においては、人件費は主に退職手当負担金の減少等に伴い、前年度から２．９％の減となり、物件費については、保育園解体工事やシステム改修経費の増などにより、前年度から４．１％の増となった。今後も、効率的な人員配置及び事業分担を行い、経費を抑えながらも住民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、職員構成の変動等により、前年度から０．３ポイント減少したが、依然として類似団体内でにおいても順位は下位であり、全国町村平均を上回る数値となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度においては、前年度から若干の増加はあったものの、依然として類似団体内でも少ない職員数をキープし続けている。しかし、職員一人あたりの業務量も増加傾向にあるため、住民サービスが低下しないように留意しながら、事務事業の見直し、偏りがなく効率的な人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度においては、２９年度に実施した臨時財政対策債の繰上償還や、標準財政規模の増などにより３０年度から０．９ポイント比率が抑制された。しかし、現状として類似団体内順位は下位であり、全国・県平均よりも高い数値を示しており、教育・福祉関係施設の増改築事業などに伴う公債費の増加が想定されるため、事業そのものの精査による歳出の削減、また事業に対する補助金等の活用、有利な起債の選定に、より一層努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度においては、学校関係建設事業等に伴う地方債現在高の増や、財政調整基金の取崩し等による充当可能財源等の減はあったものの、将来負担額を充当可能財源等が上回る結果となり、将来負担比率は発生しなかった。しかし、今後も施設の狭小化に伴う教育・福祉関係施設の増改築などの大型事業で基金の取崩しや町債の借入れを予定しているため、比率の悪化が懸念される。そのため、補助金等の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少なく、前年度と同様に人件費は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、効率的な人員配置、事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度においては、指定管理料の増などにより、若干増はあったものの、数値としては前年度と同数であった。しかし、類似団体内順位は下位であり、全国平均・県平均も上回る結果となっている。現状としては、予算編成において一部枠配分を適用し、消耗品費等の物件費の抑制に努めているが、業務の根本的な見直しや計画的な設備更新等により、一層の削減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国的に少子高齢化が進む中、当町では子育て世代の転入により年少人口が増加傾向にあり、主に児童福祉関係の扶助費の増が全体の増加に大きく影響している。前年度から１．２ポイントの増となった要因としては、保育所運営委託料や施設型給付費の増、また障害児通所支援費の増等によるものである。今後は、資格審査の適正化、ソフト事業や受益者負担の見直しなどにより、比率の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回り、また全国・県平均も下回る結果となっている。本町の決算状況では、主に特別会計への繰出金の増を要因として、前年度比０．２ポイント増となっている。比率抑制のためにも、各特別会計において、適正な使用料や保険料等を設定するほか、事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和元年度においては、一部事務組合への負担金の減等により、前年度から０．５ポイント下回る結果となったが、今後は人口増や施設の更新に伴う負担金の増が見込まれる。比率抑制のためには、本町における補助事業において、補助金等審査委員会による定期的な見直し等により、補助金額の圧縮等を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、過去の臨時地方道整備事業における償還の終了などにより、全体として前年度を０．４ポイント下回る結果となった。しかし、近年本町では、大型建設事業に伴う起債が増加しており、その据置期間経過後においては公債費の大幅増が懸念される。今後は、事業の見直しによる歳出の削減により、可能な限り起債事業を減らしていくほか、補助金の有効活用、また起債をする場合においても交付税措置のある有利な起債の選定を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とし比較し、人件費については職員数が少ないことを要因として低く抑えられているものの、物件費が高くなっているほか、年少人口が多く扶助費において高い数値となっていること等で、公債費以外の経費は、類似団体平均を下回る数値となっている。前年度から比率０．３ポイント減少したが、主な要因としては個人住民税や固定資産税の増等に伴う経常一般財源の増が挙げられる。今後は、単独ソフト事業の見直し、また受益者負担の見直しなどにより、扶助費増加の抑制を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たりのコストにおいて、１３７，３８２円であり、類似団体平均を７，７２３円上回っている。本町における決算額においても、前年比１６．２％の増となっており、増要因としては、児童福祉費の増である。児童福祉費においては、年少人口の増を背景に、保育所運営委託料や施設型給付費が増加しており、また保育施設の整備に係る経費も増加している。年少人口増が続き、今後も民生費は増加していくことが想定される。消防費においては、住民一人当たりのコストは、類似団体平均を５，３６９円上回っており、決算額については、防災無線デジタル化事業に係る工事費の増に伴い、前年度比４４．３％の増となった。教育費については、住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均を下回るが、本町の決算額においては小中学校施設の狭小化に伴う建設工事費の増等により、前年度比１８．１％増となった。今後も施設の狭小化に伴う建設工事が予定されるため、適切な財源確保に努めたい。土木費については、類似団体平均を下回り、本町の決算額においても前年度比－３１．１％となっているが、今後、駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業費の増及び周辺道路整備費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないため、人件費が低く抑えられているが、今後は経費の抑制に努めながらも、業務分担の適正化を図り、住民サービスの向上に努めていく必要がある。扶助費については、年少人口割合が高いことに起因し児童福祉費が高く、類似団体平均を大きく上回っている。本町の決算額においては、令和元年度は前年度比５．８％の増となっており、近年増加傾向にあるため、抑制のためにも単独事業の見直し等を図っていく必要がある。普通建設事業費においても、住民一人当たりのコストは類似団体平均を１１，４５１円上回っており、本町の決算額についても、令和元年度は前年度比３９．８％の大幅増となっている。増要因としては、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業、防災無線デジタル化事業、駒寄小学校体育館改築事業、また中学校校舎増築事業などである。普通建設事業費は、インターチェンジ周辺整備や年少人口増に起因した施設の狭小化に伴う増改築事業によって今後も増加することが見込まれるため、自主財源の確保はもとより、補助金の有効活用や起債の精査等により、公債費の抑制に努めつつ、適正な財源確保に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財源不足による財政調整基金の取崩し等により、全体として173,342千円の減となった。（今後の方針）・基金全体として減少傾向にあるため、事業全体の精査や自主財源等の歳入確保の強化等により、減少の抑制を図る一方、基金の使途の明確化を図るため、個別施設計画や中長期的な事業計画を勘案し、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金へ積み立てることも検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・大型建設事業費の一般財源充当分やその他財源不足分による取崩し-180,000千円・前年度決算剰余金の積立て＋15,384千円・基金の運用に伴う預金利子等の運用益の積立て＋594千円（今後の方針）・国庫補助金等が年度末に交付されるまでの間に歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための10億円（過去の実績等を踏まえた額）に、災害への備え等のため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の10％～20％（令和元年度は、約431百万円～約862百万円）を加えた金額を標準規模とし、中長期的な事業計画を踏まえ、積立て・取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・運用益の積立て＋2千円（今後の方針）・公債費の大幅増等に備え、積立てを検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・森林経営管理基金：森林経営管理法に基づく事業の実施その他森林の整備及び促進に関する事業の実施（増減理由）・渇水対策施設維持管理基金：渇水対策施設の維持管理財源の取崩し-10,400千円、基金の運用に伴う預金の利子等の運用益の積立て＋12千円・地域福祉基金：基金の運用に伴う預金の利子等の運用益の積立て＋31・教育文化振興基金：図書館図書購入財源の取崩し-1,000千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋1,000、基金の運用に伴う預金の利子等の運用益の積立て＋21千円・森林経営管理基金：森林環境譲与税分の積立て＋1,014千円（今後の方針）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えていたが、近年は原資を取り崩して維持管理に充てている。今後も減少していく見込みである。・地域福祉基金：運用益以外での積立ての予定はなく、現状の基金規模を維持していく予定である。・教育文化振興基金：現状の運用を維持していく予定であるが、教育備品購入や施設建設などへの財源として取り崩す可能性も想定される。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立て、林業振興や森林の管理費用の財源として運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、人口増が続いている。児童・生徒数の増加に起因した教育・福祉関連施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、教育・福祉関連施設の新増築のほか、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化及びインター周辺道路の整備による交通網の発達が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、計画的な管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰上げ償還を実施し、地方債残高を大幅に減少させたこと、また、人口増に伴う町税の堅調な増加が考えられる。近年においては、交通インフラ整備や教育・福祉関連施設の新増築等に係る起債の増加で、地方債残高が増加傾向にあり、財政調整基金も減少傾向にあるため、中長期的な事業計画等に基づいた事業の実施及び事業の精査による歳出削減によって起債を減少させ、比率の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状として、将来負担比率は発生しておらず、主に人口増に起因した施設の新増築などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も交通インフラの整備に伴う道路の管理や教育・福祉関連施設の更新事業が想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な管理を行っていきたい。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年は将来負担比率の発生はないものの、実質公債費比率は依然、類似団体平均よりも高い数値を示している。現状として、平成２９年度に実施した臨時財政対策債の繰上げ償還の影響により、比率は減少傾向にあるが、今後は交通インフラ整備や施設の新増築等に係る起債の増により、比率の上昇が懸念されるため、事業の精査や起債以外の特定財源の有効活用による起債の抑制を図り、将来的な公債費支出の発生を可能な限り抑えていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、平成３０年度において下野田町営住宅を解体し、今後も北下町営住宅の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改修を実施したが、類似団体平均と比べ比率は依然として高く、上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努めたい。一方で、道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、当町を横切る関越自動車道の側道が町道となっていることや、バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に挙げられ、今後も駒寄スマートインターチェンジ周辺の道路改良等を予定している。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、補修工事等を行っており、令和元年度決算においては、前年度比３．５％の減となり、類似団体平均を下回った。学校施設については、近年の増改築等に伴い、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積については類似団体平均よりも低い数値を示しており、依然として施設の狭小が懸念される状況にあるため、計画的な整備を行っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、近年は類似団体平均と同程度の比率で推移してきたが、依然として平均よりも高く、令和元年度決算においては開きが若干大きくなってきたため、今後の更新に注視する必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理している施設であり、減価償却率が高く、近年は類似団体平均を大きく上回る数値を示しており、今後更新等が必要とされる。体育館・プールについては、平成３０年度における町民プールの除却等により減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も駒寄小学校体育館の新築による比率の減少が想定される。保健センターについては、比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均よりも少なく、施設の狭小化が懸念される。また、福祉施設については、減価償却率は類似団体平均を下回り、一人当たり面積も多くなっており、今後も明治小学校区における学童クラブの新設を予定しており、比率の減少が想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等としては、資産総額が前年度末から178百万円の増(+0.7%)となり、負債総額も前年度末から71百万円の増(+1.3%)となった。資産の増加の主な要因としては、駒寄小学校体育館改築事業などにおける事業用資産の建設仮勘定の増、また城山みはらし公園(防災公園)整備事業の完了に伴うインフラ資産の工作物の増などによる。また、負債の増加の主な要因としては、大型建設事業の増加に伴い地方債が前年度から135百万円(+3.4%)増加したことなどによる。全体においては、資産総額は前年度末から52百万円の増(+0.2%)となり、一方負債総額は32百万円の減(△0.5%)となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ3,744百万円多くなっており、負債総額も上水道事業における固定負債等を含めることとなるため、一般会計等に比べ、1,110百万円多くなっている。連結においては、資産総額が前年度末から、13百万円減少し、負債総額も111百万円(△1.5%)減少している。資産総額は、連結団体等の保有する資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ5,368百万円多くなっており、負債総額も1,821百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から386百万円の増(+6.4%)となっており、純行政コストは437百万円の増(+7.2%)となっている。純経常行政コストの主な増要因としては、補助金等の増(前年度比+204百円、+21.1%)及び社会保障給付の増(前年度比+108百万円、+5.8%)などである。また、純行政コストの主な増要因は、駒寄小学校体育館の改築や第3保育園園舎建替などに伴う資産除売却損の増によるものである。今後も、年少人口及び高齢者人口の増による社会保障給付の増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料にしているため、経常収益が369百万円多くなっており、移転費用も国民健康保険事業や介護保険事業の給付費などが加わるため、3,024百万円多くなっており、結果として、純行政コストは3,105百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が849百万円多くなっており、経常費用についても物件費等が701百万円多くなっていることなどを要因として全体で541百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源(6,581百万円)が純行政コスト(6,486百万円)を上回ったため、本年度差額は96百万円(前年度比+14百万円)となり、純資産残高は、前年度比106百万円の増となった。主な要因としては、国県等補助金の増(前年度比+442百万円、+26.4%)であるが、コスト全体は増加傾向にあるため、税収などの自主財源の確保にも努めていきたい。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が3,085百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は前年度末から85百万円の増となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,124百万円多くなっており、本年度差額は86百万円となり、純資産残高は98百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、まず業務活動収支は、収入において国県等補助金収入の増(前年度比+358百万円、+24.8%)などがあったが、支出における移転費用支出の増(前年度比+356百万円、+10.4%)などを要因として、収支は361百万円となり、前年度比25百万円の減となった。投資活動収支は、大型建設事業の増で公共施設等整備費支出が増加(前年度比+120百万円、+14.5%)したことを主な要因として、前年度比22百万円の減となった。財務活動収支は、大型建設事業の増に伴う地方債等発行収入の増を主な要因として、前年度末から28百万円の増となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より71百万円多い432百万円となっていある。投資活動収支においては、上水道事業における公共施設等整備費支出を含めた結果として、一般会計等よりも81百万円少ない△528百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業における地方債償還支出等を含めるため、一般会計等よりも73百万円少ない40百万円となってる。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は130百万円多い491百万円となっており、投資活動収支は101百万円少ない△548百万円となっているまた、財務活動収支においても、一般会計等に比べ123百万円少ない△10百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては本町における人口増によるものと考察される。前年度末と比較し、資産合計も17,755万円増となっているが、人口増は224人増であり、人口の増加率が高かったため、一人当たり資産額は前年度末から0.5万円の減となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、歳入総額の増であり、当該数値は前年度比+575百万円、+8.1%の増となっている。歳入総額の増要因としては、町税の堅調な増加のほか、大型建設事業に伴う国県支出金の増などである。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育施設の新増築や交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、類似団体平均に比べ償却率は低くなっているが、公営住宅や児童館、福祉施設などにおける償却率は前年度から上昇しているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っており、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比106百万円の増となった。今後も、人口増に起因する町民税の増、駒寄スマートインターチェンジ周辺の開発に伴う固定資産税の増などが想定されるが、町税以外にもふるさと納税の推進などにより、自主財源の確保に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、比率は過去3年間で増加傾向にある。比率の増要因は、大型建設事業の増に伴う地方債発行額の増によるものである。今後も施設の新増築や道路改良などの多額の財源を必要とする事業を予定しているが、事業費の精査を徹底し、財政調整基金とのバランスも考慮しながら、地方債残高の増加を可能な限り抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、過去4年間類似団体平均を下回っており、主な要因としては本町の人口増であると考察される。しかし、前年度末に対しては、純行政コストの増(+43,653万円、+7.2%)が大きく影響し、住民一人当たり行政コストは前年度から+1.7万円の増となった。人口も増加し続けていあるが、純行政コストも増加傾向にあるので、特に補助金等及び社会保障給付の伸びに注視し、適切な財源確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況数値の改善を図っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。比率自体は、経常収益が前年度比+20百万円となっているが、費用も前年度比+407百万円となっており、前年度から微増となったが、人口増を背景にした補助費等や社会保障給付の増による経常費用の増、また大型建設事業の完了に伴う減価償却費の増が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理を図るとともに、公共施設の利用料金の見直しなどにより、比率の改善に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,