末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄当町では、通勤・通学に便利な立地・交通条件等により人口増が続いており、生産年齢人口割合が状況にあるほか、新築住宅の増、企業や商業施設の進出により町税が堅調に増加し続けている。そのため、財政力指数は上昇傾向にあるものの、人口増に伴う扶助費や物件費等の増により、今後は経常収支比率の上昇が懸念されるため、町税の徴収強化、受益者負担の見直し等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄３０年度においては、主に２９年度における臨時財政対策債の繰上償還が大きく影響し、公債費の減により比率の減少となった。現状として人口増を背景として、年少人口の増による扶助費の増や一部事務組合への補助費の増等が見込まれるため、今後は、事業全体の精査による経常経費の削減及び自主財源の確保が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１，０００人あたりの職員数は類似団体内でも特に少なく、人件費・物件費等の決算額の少なさも類似団体内において上位である。本町においては、物件費がソフトウェア改修などの影響で前年度よりも増となっておったが、人件費については、前年度とほぼ同等の数値となっている。今後は、組織機構編成の見直し等により、効率的な人員配置及び事業分担を行い、経費を抑えながらも住民サービスの向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄３０年度においては、職員構成の変動等により、前年度から０．５％減少したが、依然として類似団体内でも順位は低く、全国町村平均を上回る数値となっている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加が著しいため、大幅な定員削減を行わずとも人口１，０００人職員数は実質的に低下する傾向にあり、類似団体内でも非常に少ない職員数をキープし続けている。職員１人あたりの業務量も増加し続けている傾向にあるが、住民サービスが低下しないよう留意しながら、事務事業の見直し、効率的な組織編制や人員配置、民間委託の推進等により、より一層の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３０年度においては、２９年度に実施した臨時財政対策債の繰上償還が影響し、前年度よりも比率が減少となった。しかし、現状として類似団体順位は上位となっており、全国・県平均よりも高い数値を示しているため、今後は一層の比率の抑制を図るため、事業の精査、また事業に対する補助金等の活用、交付税算入率の高い起債の選定に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄３０年度においては、財政調整基金の取崩しがあったものの、公営企業債等繰入見込額の減等により将来負担額が減少したことに伴い、比率は発生しなかった。しかし、今後は人口増に伴う児童数の増による学校・体育館等の増改築といった大型事業により、基金の取崩しや町債の借入れを予定しているため、比率の悪化が懸念されるため、補助金等の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少なく、前年度と同様に人件費は類似団体平均を下回っている。今後も、効率的な組織機構編成や人員配置、事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄職員数が少ない一方で、各種業務委託等により類似団体よりも物件費が高い傾向にあり、行政文書の回覧・配布等の自治会への委託料のほか、電算機器の使用料等も要因となっている。また、前年度からの０．４％の主な増要因としては、ソフトウェアリースやシステム改修費用の増である。今後は、消耗品費・光熱水費といった需用費の削減はもちろんのこと、業務の見直し、計画的な設備更新等により物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国的に少子高齢化が進む中にありながらも、当町では子育ての世帯の転入により年少人口が増加し、保育所運営費や児童手当費、医療福祉費などの児童福祉費が類似団体と比較して高くなっているほか、障がい児の支援費も増加傾向にある。前年度から１．５％減少となった主な要因は、国庫負担金の追加交付による特定財源の増に伴う一般財源の減による。今後は、資格審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、比率の更なる抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回る状態が続いているのは、繰出金によるものが主な原因と考えられる。当町の比率としては、減少傾向にあるが、各特別会計において、適正な使用料・保険料等を設定するほか、各特別会計の事務事業の見直しによる歳出削減などにより、一般会計からの繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄消防事務やごみ処理委託料等を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金の増を主な要因として、補助費等は前年度から０．６％の上昇となった。今後も人口増を影響として負担金額の増が見込まれる。比率抑制のためにも、補助金等審査委員会の定期的な見直しのほか、交付団体の歳入確保・歳出削減の徹底により、補助金額の圧縮に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度に、減債基金を活用して臨時財政対策債の繰上償還を実施したこと等により、１．８％の減少となった。今後は、事業の精査、建設事業への国県補助金の有効活用により、地方債の発行抑制に努めるとともに、償還シミュレーションに基づいた適正な償還条件の設定により、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄職員数が少なく人件費が少ないものの、業務委託等により物件費が高くなっているほか、年少人口が多く扶助費が高い状態が続いている。前年度から比率が０．５％減少した原因としては、経常経費の減及び個人住民税等の税収増による経常一般財源の増である。今後は、事務事業の見直し、業務の効率化、受益者負担の見直しなどにより、扶助費・物件費の比率の改善を図るほか、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、決算額としては、３０年度は２９年度を下回っているが、これは主に２９年度における臨時福祉給付金事業分と地域福祉交流拠点施設設置工事分が３０年度に計上されなかったこと等よる社会福祉費及び老人福祉費減によるものであるが、児童福祉費については、年少人口の増を背景として、増加傾向にあり、３０年度においては、施設型給付費等の増により、決算額全体とし、１．３％の増となっており、この状況は今後も続くと想定される。教育費については、明治小学校職員室改修工事、吉岡中学校増築関連移設工事等に伴い、決算額全体で１５．６％増となっており、住民一人あたりのコストも１４．２％増となっている。教育施設関係の工事については、可能な限り補助金や有利な起債の活用により、一般財源の支出を抑制するよう努めているが、年少人口の増を背景とした施設の増改築が今後も予定されているほか、既設部分の更新工事も予定されており、コストの増加傾向は続くものと想定される。土木費については、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業、南下城山防災公園整備事業といった大型事業の本格化等に伴い、決算額全体として３０年度は前年度１５．６％の増となっており、一人当たりコストも１３．３％の増となっている。今後数年で大型事業は落ち着きを見せると想定されるが、商業施設の出店等に伴う道路改良等も想定される。全体として、人口増等を背景とした民生費、教育費、土木費の増が今後も続くと想定されるが、事業全体の精査によるコスト削減、また自主財源確保の強化等により、必要な事業を遂行するための財源確保に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内で非常に少ないため、人件費が低く、年少人口比率が高いため、児童福祉費等を要因として扶助費が高い傾向にある。扶助費については、２９年度から３０年度にかけては、決算額としては０．６％増となったものの、人口増を背景として、一人当たりの単価としては減少となった。しかし、経費は増加傾向にはあるため、比率の抑制に努める必要がある。維持補修費については、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化も懸念されており、今後費用の増が懸念されるため、計画的な設備更新等によりコストを抑える必要がある。普通建設事業費における新規整備については、２９年度から３０年度にかけては主に駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化事業、南下城山防災公園の整備等に伴い増加となった。これらの事業については、次年度も事業費の計上が見込まれるため、他の新規事業の増も含め、新規整備に係る普通建設事業費の増は次年度も続くものと想定される。また、今後は公共施設や学校教育施設の老朽化等に伴う更新事業も予定されているため、更新整備係る事業費も増加が懸念される。施設の老朽化に伴う更新経費等については、個別施設計画や長寿命化計画に基づき適正な管理を行うと同時に、公共施設等適正管理推進事業債の活用等も検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財源不足による財政調整基金の取崩しや、教育関連施設の整備等に伴う教育文化振興基金の取崩しにより、全体として、127,788千円の減となった。（今後の方針）・基金全体として減少に傾向にあるため、事業の精査や自主財源等歳入確保の強化等により、減少の抑制を図る一方、基金の使途の明確化を図るため、個別施設計画や中長期的な事業計画を勘案し、財政調整期金を取り崩して個々の特定目的基金へ積み立てることも検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業、明治小学校職員室改修工事、吉岡中学校増築に伴う体育倉庫・駐輪場移設工事などに伴う財源不足分による取崩し-100,000千円・前年度決算剰余金の積立て＋12.557千円・基金を運用する預金利子等の運用益の積立て＋1,317千円（今後の方針）・国庫補助金等が年度末に交付されるまでの間に歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための10億円(過去の実績等を踏まえた額)に、災害への備え等のため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の10％～20％程度(H30年度は、約427百万円～約854百万円)を加えた金額を標準規模とし、中長期的な事業計画を踏まえ、積立て・取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・運用益の積立て＋2千円（今後の方針）・現状の基金規模を維持していくが、公債費の大幅増や満期一括償還等に備えた積立ても検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・教育文化振興基金：教育及び文化の振興（増減理由）・渇水対策施設維持管理基金：渇水対策施設の維持管理財源の取崩し-26,225千円、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋67千円・地域福祉基金：基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋48・教育文化振興基金：駒寄小学校体育館改築事業財源の取崩し-11,889千円、八幡山仮設ソフトボール場工事費財源の取崩し-3,713千円、図書館図書購入財源の取崩し-1,000千円、図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋1,000千円、基金を運用する預金の利子等の運用益の積立て＋48千円（今後の方針）・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えたが、近年は低金利の影響を受け、原資を取り崩して維持管理に充てている。今後も減少していく見込みである。・教育文化振興基金及び地域福祉基金：ここ数年は、財源不足を財政調整基金で賄っている状態であり、積立ての予定はなく、現状の基金規模を維持していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、特に子育て世代の人口増が続いている。現状として、教育・福祉関連施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、児童・生徒数の増に伴う教育・福祉関連施設の増改築、駒寄スマートＩＣの大型車対応化事業などにょる交通網の発達が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、事業コストに留意し、計画的な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は，類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰り上げ償還を実施し、地方債残高を４１６，５２０千円減少させたこと、人口増に伴う住民税及び固定資産税の増が考えられる。近年においては、大型建設事業や施設の増改築事業による起債の増加で、地方債残高が増加傾向にあり、基金残高も減少しているため、中長期的な事業計画等に基づいた事業の実施及び適切な起債を行い、比率の上昇を抑制していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状として、将来負担比率は発生しておらず、主に人口増を要因とした施設の新増築などにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、施設の狭小化や老朽化に伴う施設の更新事業が想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適正な管理を行うことで将来的負担の増加を抑制していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２７年度以降将来負担比率は発生していないものの、実質公債費比率は依然、類似団体平均よりも高い数値を示している。平成２９年度において、臨時財政対策債の繰上償還を実施したことにより、比率は減少傾向にあるが、今後は施設の更新事業にともなう起債の増により、比率の上昇が懸念されるため、事業の精査による起債件数増加の抑制等を行い、公債費の適正化に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、減価償却率については、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館が高く、道路、学校施設、公民館が低くなっている。橋梁については、長寿命化計画に基づき、更新等を実施しており、公営住宅については、３０年度において下野田町営住宅を解体し、今後も北下町営住宅の取り壊しを予定している。また、児童館については、平成２７年度において大規模改修を実施したが、依然減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値となっているため、個別施設計画に基づき、適正な維持管理を行い、比率の減少に努める必要がある。一方で、道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、当町を横切る関越自動車道の側道が町道となっていることや、バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に挙げられ、今後もスマートインターチェンジ周りの道路改良を予定している。学校施設については、近年の増改築等に伴い、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっているが、一人当たり面積については低い数値を示しているため、コストの平準化に留意し、整備に努めていく必要がある。今後も教育関連及び福祉関連施設の増改築等を予定しており、またインターチェンジ周りにおける交通網の整備が予定されているが、各種施設の老朽化に伴う更新経費の増加も懸念されるため、コスト面においては中長期的な見通しを立てた上で、適正なインフラ管理に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館と保健センターについては、比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、一人当たり面積はいずれも類似団体平均よりも低く、近年の人口増に伴い、数値は減少傾向にある。体育館・プールについては、平成３０年度における町民プールの除却等により減価償却率は前年度から改善され、類似団体平均を下回る結果となり、今後も体育館の改築による数値の減少が図られる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理している施設であり、減価償却率は高く、今後施設の更新等が必要とされる。消防施設及び庁舎についても、類似団体平均に比べ、減価償却率は高くなっており、今後施設の更新等が必要となってくるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等としては、資産総額が前年度末から166百万円の増加(+0.6%)となり、負債総額も前年度末から58百万円の増(+1.1%)となった。資産の増加の主な要因としては、30年度においては、防災公園整備やスマートインター整備に係る大型建設事業や、小学校体育館の改築、中学校校舎の増築に係る費用分等として建設仮勘定が前年度末から477百万円(+72.5%)増加し、資産が増加した。また、負債の増加の主な要因としては、建設事業の増加に伴い地方債が前年度末から129百万円(+3.3%)増加したこと等による。全体においては、資産総額は前年度末から144百万円増加(+0.4%)となり、一方負債総額は47百万円減少(-0.7%)となった。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ3,870百万円多くなっているが、負債総額も上水道事業における固定負債等を含めることとなるため、一般会計等に比べ、1,213百万円多くなっている。連結においては、資産総額が前年度末から、119百万円(+0.3%)増加し、負債総額は65百万円(-0.8%)減少している。資産総額は、連結対象団体等の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,559百万円多くなっているが、負債総額も2,203百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から9百万円の減少(-0.1%)となっており、純行政コストは22百万円の増加(+0.4%)となっている。純経常行政コストについては、社会保障給付の増があるものの、物件費等の減により、全体として微増となった。純行政コストは、町営住宅や町民プールの解体等により、資産除売却損が増えたこと等により増加となった。今後においては、年少人口及び高齢者人口の増により、社会保障給付が増加していくことが想定されるため、義務的経費にかかる財源の確保が重要である。全体では,一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料にしているため、経常収益が399百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,898百万円多くなり、結果として、純行政コストは、2,958百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が684百万円多くなっている一方、物件費等が711百万円多くなっているなど、経常費用が5,668百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(6,131百万円)が純行政コストを(6,049百万円)を上回ったため、本年度差額は82百万円(前年度比-21百万円)となり、純資産残高は、前年度比110百万円の増加となった。主な要因としては、純行政コストの減小及び国県補助金等の増加が挙げられるが、税収等の自主財源の確保にも努めていきたい。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,279百万円多くなっており、本年度差額は162百万円となり、純資産残高は189百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,057百万円多くなっており、本年度差額155百万円となり、純資産残高は184百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は主に税収等や国県補助金等の収入の増により、前年度末に比べて58百万円の増加(+17.7%)となっており、投資活動収支は大型建設事業の増で公共施設等整備費支出が増加(前年度比+16.5%)したことや、前年度末において減債基金を取り崩した分における基金取崩し収入の減(前年度比-79.2%)等により、△425百万円(前年度比-709百万円)となった。一方で、財務活動収支は、前年度における地方債の繰上げ償還を主な要因として地方債等償還支出が減少し、また建設事業に伴う地方債発行収入が増加したことで、前年度末から674百万円の増となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い570百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業における公共施設等整備費支出を含めた結果として、一般会計より217百万円少ない△642百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業における地方債償還支出等を含止めるため、一般会計等よりも72百万円少ない13百万円となっている。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は273百万円多い659百万円となっており、投資活動収支は、259百万円少ない△684百万円となっている。また、財務活動収支においても、一般会計等に比べ114百万円少ない△29百万円となってる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては全国的に人口減が進む中での本町における人口増等によるものが挙げられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、歳入額の減はあるものの、大型建設事業に伴う固定資産の増等が挙げられる。有形固定資産減価償却率は、人口増に伴う教育施設の新増築のほか、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、減価償却率も低くなっているが、後年における比率の大幅な上昇が想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回る形となっており、税収等及び国県等補助金の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比+110百万円となった。今後も徴税強化等により自主財源の確保に努めていきたい。将来負担比率については、類似団体平均を下回る形となったが、29年度から30年度にかけては0.4ポイント比率が上昇している。建設事業に係る起債の借入で地方債残高が増加していることが主な要因と考えられるため、事業の精査及び適正な財源確保を行い、地方債残高の圧縮に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、過去3年間類似団体平均を下回る結果となったが、今後は建設事業への投資に起因する減価償却費の増及び社会保障給付等の費用の増加が懸念されるため、事業の見直しによる歳出額の精査及び財源確保を適切に行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、過去3年間類似団体平均を大きく下回っており、特に28年度から29年度にかけては臨時財政対策債の繰上償還によるものが主たる要因であり、29年度から30年度にかけても、類似団体平均を13.9ポイント下回っており、本町における人口増によるものが大きいと考えられるが、負債合計額そのものは、上昇しているため、今後は、事業精査及び適切な財源確保を行った上で、地方債の借入を行っていき、抑制を図る必要がある。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立金を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、29年度は△16百万円、30年度は△130百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支については、近年の公園やインターチェンジの整備事業、また文教施設の新増築に係る地方債発行額の増によるものである。後年度においてもインター周辺の道路整備や社会福祉施設等の建設事業を予定しているため、同様の状況が続くものと想定されるため、適切な財源確保に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から18百万円増(+10.8%)、経常費用は9百万円増(+0.1%)となっているが、経常費用に占める社会保障給付の割合が大きくなっており、今後も人口増を背景に費用の増加が懸念されるため、経常収益の増加を図り、比率の上昇を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,