末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄個人住民税及び法人住民税における減収などの影響により令和３年度単年度における基準財政収入額が前年度比減となったことを主な要因として令和３年度における財政力指数は前年度比０．０２ポイントの減となった。類似団体平均を若干上回る数値ではあるが、年少人口の増加や高齢者人口の増加に伴う扶助費の増、過年度における大型建設事業に起因する公債費の増が懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどによる歳出削減に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度決算においては、普通交付税の追加交付などを主な要因として経常一般財源収入額が前年度から大きく増加したため、経常収支比率は前年度比６．９ポイントの減となったが、今後は人口増に伴う扶助費や補助費等の増が見込まれるため、比率が上昇していくことが想定される。そのため、可能な限り町税を始めとする自主財源の確保等に努め、後年の経常経費の増加に備えていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町においては、一般職の純増による基本給などの増を主な要因として、人件費は前年度から４．８ポイントの増となり、物件費においても新型コロナウイルス予防接種事業における各種委託料の増などを主な要因として９．４ポイントの増となったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度から増加した。本町においては、類似団体内においても少ない職員数で行政サービスを行っており、人件費も少なく抑えられているが、物件費については、歳出予算の精査により、歳出削減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内順位は下位であるが、全国町村平均を上回る数値となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況や、県、近隣市町村の状況等も踏まえながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内においても少ない職員数をキープしているが、今後も住民サービスが低下しないように留意しながら、事務事業の見直し、偏りがなく効率的な人員配置を行うことで、より一層の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度決算においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増などを起因とする標準財政規模の増により、令和２年度から０．３ポイント比率が抑制された。比率は、近年減少傾向にあるが、類似団体内順位は下位であり、全国平均及び県平均よりも高い数値となっており、今後も道路改良事業や教育・福祉関連施設の増改築に伴う起債の元金償還開始により公債費負担が増加することが想定される。今後は事業に対する補助金等の有効活用し、可能な限り交付税措置のある起債を選定するなどして公債費負担を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度決算においては、充当可能財源等を将来負担額が上回ったことで、将来負担比率が発生し、類似団体平均を１．７ポイント上回る数値となった。将来負担額は、一般会計等における地方債残高の増を主な要因として、前年度から３７７，８８８千円の増となっている。今後は、補助金等の有効活用、交付税措置のない起債の抑制などにより、将来負担比率の抑制に努めていきたい。 |
人件費の分析欄令和３年度決算において人件費は、経常経費充当一般財源全体における比率としては、前年度から１．４ポイントの減となり、類似団体内においても上位となっている。人件費そのものにおいては、一般職の純増による基本給・手当などの増、会計年度任用職員報酬の増などにより、前年度を上回る数値となっている。今後も行政サービスの低下に留意しながら適正な人員配置に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度決算においては、前年度から１．４ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回る数値となっている。現状としては、予算編成において消耗品費などの一部の科目に枠配分を適用し、物件費の抑制を図っているが、今後は指定管理者に対する委託料の見直しなどにより、経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度決算においては、保育所運営委託料や施設型給費の増などにより、前年度から０．５ポイントの増となり、類似団体平均や県平均よりも高い数値となっている。今後も、園児数の増加や高齢者人口の増加に伴い扶助費の増加が懸念されるため、単独ソフト事業や受益者負担の見直しなどにより、経費の増加を可能な限り抑制する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る比率については、類似団体平均、全国平均及び県平均の全てを下回る数値となっている。本町における決算状況については、維持補修費において前年度から０．１ポイントの減、繰出金において１．０ポイントの減となった。今後も各特別会計における適正な保険税・保険料の設定や歳出削減により、一般会計からの繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄令和３年度決算においては、下水道事業会計に対する補助金の減などを要因として、前年度から２．５ポイント比率が減少した。今後は、一部事務組合への負担金の増加により、補助費等は全体として増加傾向となることが想定されるため、既存の補助金交付の見直しなどにより、可能な限り増加を抑制していく必要がある。 | 公債費の分析欄令和３年度決算においては、前年度から０．９ポイントの減となり、類似団体平均や県平均などと比較しても低い数値を示している。しかし、近年の本町における大型建設事業に伴う起債の増により、据置期間経過後の公債費の増加が懸念される。今後は事業の見直しによる歳出削減により、可能な限り起債事業を減らしていくほか、国・県補助金などの有効活用、また起債を行う場合でも交付税措置のある有利な起債の選定を行うように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、人件費については職員数が少ないことを要因として低く抑えられているものの、扶助費及び補助費等は平均を大きく上回る数値となっている。本町における決算状況としては、普通交付税や地方消費税交付金などの増にともなう経常一般財源の大幅増を主な要因として前年度から６．０ポイント比率が改善されたが、今後は単独ソフト事業や受益者負担の見直しなどにより、扶助費及び補助費等の増加を抑制していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金事業の皆減などにより、令和３年度決算は前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回る数値となっている。民生費については、子育て世帯や住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金事業の実施、また学童クラブの建設などにより、前年度から３８，４３０円の増となった。数値は類似団体平均を上回っており、今後も高齢者人口の増加による老人福祉費の増加が懸念される。衛生費については、新型コロナウイルス予防接種事業費の増などにより、前年度から８，７５７円の増となった。土木費については、駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業に係る事業費の増などを主な要因として、前年度から２２，０３５円の増となり、類似団体平均と比較して約１．５倍の数値となっている。今後は、インター周辺の商業施設の出店に伴う道路改良工事費の増が見込まれるため、適切な財源措置を実施し、財政負担の軽減を図りたい。消防費については、防災無線デジタル化事業費の減を主な要因として、前年度から６，９２８円の減となっているが、類似団体平均を４，１４０円上回っている。防災無線デジタル化事業については、令和４年度で完了予定であるため、令和５年度以降の消防費における住民１人当たりのコストは類似団体平均と同程度に下がる見込みであるが、消防施設建設に係る一部事務組合負担金の増に留意する必要がある。公債費については、類似団体平均を９，７７９円下回っているが、近年増加傾向にあり、今後も据置期間経過後の起債に係る元金償還開始により公債費負担が増加する見込みであるため、減債基金の活用により財政負担の軽減を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体内でも少なく、人件費が低く抑えられているが、職員数も増加傾向にあるため、今後も経費の抑制に努めながらも、事業の見直しや業務分担の適正化を図り、住民サービスの向上に努めていく。扶助費については、年少人口割合が高いこともあり、児童福祉費が多く、全体として類似団体平均を大きく上回る数値となっている。本町の令和３年度決算額においては、臨時的な給付事業の実施により前年度を大きく上回ったが、全体として扶助費は増加傾向にあり、今後は高齢者人口の増加に伴う老人福祉費の増も懸念されるため、既存の単独ソフト事業の見直しなどにより、経費の増加を抑制してく必要がある。補助費等については、令和３年度決算において、類似団体平均を上回る数値となった。今後も一部事務組合に対する負担金の増などを要因に増加が見込まれるため、単独の補助金交付の精査などを行い、増加を抑制していく必要がある。普通建設事業費においては、特に新規整備において、住民１人あたりのコストが３７，３３４円であり、類似団体平均の約３倍の数値となっている。これは、子育て需要や施設の狭小化に起因した学童クラブ新設や中学校校庭拡張事業などが大きな要因となっている。普通建設事業費全体として、令和４年度以降は一旦の落ち着きを見せるものと想定されるが、町有施設全体における老朽化に伴う更新経費の増加なども見込まれるため、総合管理計画や個別施設計画に基づき、有効な財源を選定した上で、財政負担を抑える必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金における歳計剰余金等の積立て及び渇水対策施設維持館理基金の取崩しを主な要因として、全体として１，４５４千円の減となった。（今後の方針）・全体として前年度から微減ではあるが、中期的には大型建設事業に伴う財政調整基金の取崩しなどを予定しており、減少度合いが大きくなっていくことが想定される。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金の積立て＋１８，１３４千円・基金運用益の積立て＋２１千円（今後の方針）・国庫補助金などの交付や起債の借入が年度末となることで、歳計現金が不足した際に基金から繰替運用するための１０億円(過去の実績等を踏まえた額)に、災害などの備えのため、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の１０％から２０％(令和３年度は、約４８６百万円から約９７２百万円)を加えた金額を標準規模として、中長期的な事業計画を踏まえて積立て・取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益の積立て＋１千円（今後の方針）・公債費支出の増加に備えて積立てを行い、適宜取崩を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削に伴う渇水対策施設の維持管理・教育文化振興基金：教育及び文化の振興・森林経営管理基金：森林経営管理法に基づく事業の実施、その他森林の整備及び促進に関する事業の実施（増減理由）・地域福祉基金：基金運用益の積立て＋６千円・渇水対策施設維持管理基金：基金運用益の積立て＋８千円、施設維持管理財源の取崩し-２０，０８４千円・教育文化振興基金：図書館図書購入費に対する寄附金の積立て＋１，０００千円、基金運用益の積立て＋４千円、図書館図書購入財源の取崩し-１，０００千円・森林経営管理基金：森林環境譲与税分の積立て＋２，１９３千円、基金運用益の積立て＋１千円、森林管理費用の取崩し-１，７３８千円（今後の方針）・地域福祉基金：運用益以外での積立ての予定はなく、現状の規模を維持していく予定である。・渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線榛名トンネルの掘削による渇水対策のための補償金を原資として基金化したものであり、当初は基金の運用益で維持管理費を賄えていた。しかし、近年は原資を取り崩して維持管理に充てており、現状のペースであると令和５年度中に基金が枯渇する見込みであるため、施設維持管理に係る歳出の精査及び財源確保を検討していく必要がある。・教育文化振興基金：現状の運用を維持していく予定であるが、教育備品購入や施設建設などへの財源として取り崩す可能性も想定される。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立て、森林の管理や林業振興の財源として取り崩し、運用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町においては、通勤・通学等のアクセスに便利な立地等の状況により、人口増が続いている。年少人口割合も高く、教育・福祉関連施設の狭小化に伴う施設の新増築や、交通インフラの整備に伴い、有形固定資産が比較的新しく、減価償却率は類似団体平均よりも低くなっている。今後も、駒寄スマートインターチェンジ東側における商業施設の出店に伴う周辺道路の整備等が見込まれるが、各種施設の老朽化に伴う更新費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的かつ財政負担を抑えた管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２９年度において繰上げ償還を実施し、地方債残高を大幅に減少させたこと、また、人口増に伴う町税の堅調な増加が考察される。本町における前年度比較においては、分母における普通交付税の追加交付に伴う増、臨時財政対策債発行額の増を主な要因として、８８．１ポイントの減となった。今後は、財政調整基金の取崩し額の増による充当可能財源の減により比率の上昇が想定されるため、事業精査による歳出削減を徹底していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度においては、将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、将来負担比率が発生しているが、主な要因は地方債残高の増に伴う将来負担額の増である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた適切な施設の更新を図ると同時に、財源の面においては財政調整基金残高も勘案しながら、交付税措置のある起債の選定等により、可能な限り財政負担を抑制していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度決算においては、将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均を上回る数値となっている。将来負担比率においては、大型建設事業に伴う新発債の発行等による地方債残高の増が主な要因として、比率が発生した。実質公債費比率については、本町の推移においては、標準財政規模の増により、減少傾向にあるが、今後は大型建設事業に伴う起債の据え置き期間経過後の公債費支出の増により、比率の上昇が懸念されるため、減債基金への積立てにより将来的な公債費負担の増加に備えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は、公営住宅、児童館が高く、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館が低くなっている。公営住宅については、今後は北下町営住宅の解体を予定している。児童館については、平成２７年度に大規模改造を実施したが、類似団体平均と比較しても比率は高く、数値も上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づいた適切な維持管理に努めたい。一方で道路の減価償却率が低く、一人当たり延長の数値が高い点については、本町を南北に横切る関越自動車道の側道が町道となってることや、吉岡バイパスの開通に伴う県道の町道移管等が要因に上げられる。また、令和３年度においては、駒寄スマートインターチェンジの大型車乗り入れが可能となり、今後はインター東側における商業施設の出店に伴う周辺町道の改良や、漆原地区における都市計画道路の整備等を予定している。橋りょう・トンネルについては、類似団体平均に比べ６．５ポイント低い数値となっており、今後も長寿命化計画に基づき、補修工事を予定している。学校施設は、近年の増改築や更新工事等に伴い、減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は平均値を下回っていることからも、依然として施設の狭小が懸念される状況にあり、今後は学校用地の拡大などを予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは、保健センター・保健所、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合にて管理している施設であり、今後焼却施設の基幹改良工事や最終処分場の新築工事などを予定している。保健センター・保健所については、本町における保健センターは平成１４年度建設の比較的新しい施設のため、減価償却率は低くなっている。福祉施設については、類似団体平均を２２．５ポイント下回っており、前年度数値と比較して１３ポイントの減となった。これは児童数の増加及び子育てニーズへの対応に伴い明治第２学童クラブを新設したことが大きく影響している。なお、類似団体平均に比べ、大きな乖離は生じていないが、庁舎における減価償却率は年々上昇傾向にあるため、今後は設備の改修等を予定しているが、将来的な建替等に備え、財源措置について検討をしていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等としては、資産総額が前年度末から670百万円の増(+2.4%)となり、負債総額も前年度末から282百万円の増(+4.7%)となった。資産の主な増加要因は、明治第2学童クラブ新設事業、吉岡中学校トイレ・給水設備更新事業などの本勘定振替に伴う事業用資産の建物の増、駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業等の本勘定振替に伴うインフラ資産の土地・工作物の増である。また、負債の主な増加要因としては、明治第2学童クラブ新設事業や駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業などの大型建設事業の増加に伴う地方債の増である。全体においては、資産総額は前年度から650百万円の増(+1.7%)、負債総額は前年度から125百万円の増(+0.9%)となった。全体における負債総額の前年度比は、上水道事業会計及び下水道事業会計における地方債の前年度比減が影響し、一般会計等における前年度比よりも少なくなっている。連結においては、資産総額が前年度末から682百万円の増(+1.7%)、負債総額が179百万円の増(+1.3%)となった。資産総額は、連結対象団体等の保有する資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,398百万円多くなっているが、負債総額も8,152百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から1,157百円の減(△12.9%)、純行政コストが1,346百万円の減(△14.8%)となっている。純経常行政コスト及び純行政コストの主な減要因は、新型コロナウイルス感染症対策として行われた特別定額給付金事業分の皆減等に伴い補助金等が前年度比1,686百万円の減(△52.1%)となったことである。今後は、新型コロナウイルス対策関連事業については、一定の終息は見られるものと想定されるが、人件費や物件費は増加傾向にあり、また高齢者人口の増による社会保障給付の増加も懸念されるため、単独ソフト事業の見直しなどにより、経費削減に努めたい。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が548百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,704百万円多くなり、結果として、純行政コストは、3,119百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が789百万円多くなっている一方、移転費用が4,323百万円多くなっており、結果として、純行政コストは、5,375百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては財源が純行政コストを上回り、本年度差額は450百万円(前年度比+204百万円)となり、純資産残高についても、前年度比389百万円の増となった。主な要因としては、税収等が前年度から350百万円の増(+7.7%)となったことである。税収については、人口増等に伴い堅調に増加しているが、社会保障経費の増加も懸念される。全体においては、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの保険税や保険料に加え、上水道事業会計及び下水道事業会計の使用料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,188百万円多くなっており、本年度差額は530百万円となり、純資産残高は524百万円の増となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,411百万円多くなっており、本年度差額は486百万円となり、純資産残高は503百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、まず業務活動収支は、社会保障給付支出の増(+550百万円、+40.8%)を主な要因として、前年度比231百万円の減となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増(+287百万円、+78.2%)を主な要因として、前年度比527百万円の増となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の減を主な要因として、前年度末から54百万円の減となった。全体においては、特別会計における各種保険税・保険料や公営企業会計における使用料などが、税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い766百万円となっている。投資活動収支においては、上水道事業及び下水道事業における公共施設等整備費を含めた結果として、一般会計等よりも80百万円少ない△677百万円となっている。財務活動収支についても、上水道事業及び下水道事業における地方債償還支出等を含めるため、一般会計等よりも128百万円少ない198百万円となっている。連結においては、一般会計等に比べ、業務活動収支は317百万円多い785百万円となっており、投資活動収支は184百万円少ない△781百万円となっている。また、財務活動収支においても、一般会計等に比べ106百万円少ない220百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、主な要因としては全国的に人口減が進む中での本町における人口増等によるものが挙げられる。前年度比較では、資産合計は67,042万円増となっており、人口の増加率を上回ったため、一人当たりの資産額は前年度末から1.3万円の増となった。歳入額対資産比率については、前年度と比較し、数値が0.33ポイント増となった。これは主に特別定額給付金事業の皆減に伴う業務収入の大幅減により、分母である歳入総額が減となったことが要因であると考察される。有形固定資産減価償却率については、人口増に伴う教育・福祉関連施設の新増築や交通インフラの整備に伴い、有形固定資産は比較的新しいものが多く、類似団体平均に比べ低くなっているが、公営住宅や児童館における比率が高いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っており、税収等の増を主な要因として財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が結果として前年度比389百万円の増となった。今後も、人口増に起因する個人住民税の増、駒寄スマートインターチェンジ周辺における商業施設の進出に伴う固定資産税の増などが想定されるが、町税以外にもふるさと納税の推進などによる、自主財源の確保やコスト削減に努めたい。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っているが、前年度末数値と比較すると1.0ポイントの増となっている。これは、大型建設事業の新発債発行に伴う地方債残高の増が主な要因であるため、事業費の精査を徹底し歳出削減を図る一方で、基金とのバランスも考慮しながら、地方債残高の増加を可能な限り抑制していきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、過去5年間連続して類似団体平均を下回っている。本町における前年度比較では、純行政コストが134,564万円の減となっており、これは主に特別定額給付金事業の皆減によるものであるが、人件費や物件費は前年度から増加しており、社会保障給付関係の経費についても高齢者人口の増加により今後増加が懸念されるため、適切な財源確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、過去5年間類似団体平均を大きく下回っているが、本町における決算数値については前年度から0.9ポイント増の28.3%となった。人口増も続いているが、主に近年の起債の増加による地方債の増が大きく影響し、比率は上昇した。今後は、事業精査を徹底し、可能な限り地方債の発行を抑制していく必要がある。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、これは本町における近年の大型建設事業の増加によるものが主な要因として挙げられる。本町においては、大型建設事業における財源を地方債及び基金に依存する度合いが高く、令和3年度決算においては、業務活動収支は233百万円の減となったものの、投資活動収支が546百万円の増となってことで、全体の数値が改善した。今後の政策を展開する上でも、経常的な単独ソフト事業の見直しや投資的経費における事業精査の実施により、数値の改善を図っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度における受益者負担比率は、経常費用において、特別定額給付金事業の皆減を主な要因として、前年度から826百万円の減となったが、過年度返還金や駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化事業に係る負担金の増に伴う経常収益の増が影響して、前年度から4.1ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、人件費の増や人口増を背景とした補助費等や社会保障給付の増による経常経費の増、また大型建設事業の完了に伴う減価償却費の増が想定されるため、施設の適正な維持管理を図るとともに、公共施設の利用料金の見直しなどを図っていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,