末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度に引き続いて基準財政収入額、基準財政需要額とも増加となり、数値も０．１ポイント改善した。類似団体平均と比べて０．０４ポイント上回っているが、これは法人税収の影響が大きいと考えられる。今後は新型コロナウイルス感染症などに対応すべく、事業の見直しや適正な定員管理による歳出削減、徴収業務の強化や未利用公有地の処分・活用による歳入確保など財政基盤の強化がさらに必要となっている。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると経常収支比率は類似団体平均と同数値まで改善してきているが、依然として９０％を超える水準となっている。景気の動向に左右されやすい法人税収への依存度が高いことを考えると、景気が悪化した際に経常収支比率が一気に悪化する可能性が高い。引き続き事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると、会計年度任用職員制度の施行により物件費は減少しているが、新型コロナウイルス対策等の影響により人件費が増加したため、全体では増加している。類似団体平均は下回っているが、今後も人口の減少が見込まれるため、一人当たりの額が増加する可能性が高い。引き続き業務の効率化や適正な職員配置による経費削減が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄例年通り類似団体平均とほぼ同じ数値となり、平均的な水準といえる。今後とも国や近隣市町村の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は令和１：４１４人→令和２：４１１人と３人減少したが、市の人口も減少したため、人口１，０００人当たりの職員数は増加する結果となった。現状は類似団体平均と同程度であるが、今後も維持できるよう事業の見直しや業務効率化を進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．１ポイント悪化したが、これは３ヵ年平均の数値であり、単年度で比べると令和２年度は前年度より０．６ポイント好転している（平成２９：７．９７、平成３０：８．３１、令和１：８．７８、令和２：８．１７）。要因としては市債の元利償還金が減少したことがあげられるが、公債費は３０億円近い水準で続いており、依然として類似団体平均を２ポイント上回っている。今後も類似団体の平均水準を目安として、新規発行の抑制と利子負担の軽減に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度の２．５％から皆減となり改善された。主な要因としては地方債の元金償還額が新規発行額を上回ったことにより地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことがあげられる。今後も引き続き将来負担額を抑えるため、新規地方債発行事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の施行により、これまで賃金（物件費）に計上していたものが報酬（人件費）へ移行したため、人件費が１．９ポイント増加した。類似団体平均と比べると低い水準にあるが、今後の税収規模の縮小を考慮すると、引き続き行財政改革を進める中で人件費の削減が必要である。 | 物件費の分析欄前年度と比べて１．４ポイント減少し、類似団体平均を２．４ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員制度の施行により、賃金が減少したことが主な要因であるが、他の支出についても減少傾向にある。今後も委託業務の見直し等、引き続き事務の改善に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。前年度と比べて事業費が減少しているものの、恒常的に低い水準を維持するとは考えにくいため、引き続き事業の見直しを行い、適切な給付に努める必要がある。 | その他の分析欄指標は２．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均を１．１ポイント上回っている。主な要因としては公共下水道事業が公営企業会計に移行したことによる繰出金の減額があげられる。維持補修費は前年度と同数値となっているが、今後の施設の老朽化に多額の費用が必要となる見込みのため、施設の取捨選択を含め計画を立てる必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．４ポイント増加し、類似団体平均も０．８ポイント上回っている。これは、公共下水道事業が公営企業会計に移行したことにより繰出金から負担金に振り替えたことが大きな要因となっている。また、病院事業会計負担金は一部を臨時経費に振り替えたため、経常経費としては減少したが、総額はほぼ横ばいのままである。今後は各企業会計の経営状況の改善を図って、負担金を削減することが必要となる。 | 公債費の分析欄近年約３０億円の支出が続いており、依然として経常一般財源に対する公債費の比率が高い状態が続いている。前年度と比べると０．２ポイント減少したが、類似団体平均と比べて２．６ポイント上回っており、将来負担比率を好転させるという面はあるものの、経常収支比率の改善を阻む一因ともなっている。今後も数年間は同水準の公債費が見込まれるため、起債対象事業の精査を厳しくし、地方債の発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．６ポイント減少し、類似団体平均を下回ることとなった。この指標の改善に油断することなく、引き続き経常経費の削減を図り、義務的経費を含むすべての経費において見直しに取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度同様に議会費、民生費、公債費で類似団体平均を超える結果となった。類似団体より手厚い分野が特定の目的に偏っている状態といえる。民生費の増加の一因としては、子育て支援拠点施設関連事業があげられる。公債費は前年度より減少したが、今後も耐震性の低い庁舎の建て替え等、増加が見込まれる要因は多い。総務費は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により前年度と比べて一人当たり約１０万円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な経費では前年度と同様に、扶助費、公債費が類似団体平均を上回っており、物件費、普通建設事業費が平均を下回っている。扶助費の増加要因としては、自立支援給付、老人保護措置事業の増加があげられる。公債費は、前年度と比べると減少したが、依然として類似団体平均との差が大きい。過去に実施した学校施設の耐震補強等の際の起債で、償還期間を短めに設定しているものが多いことが要因である。また、補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、前年度と比べて大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約94億円となっており、前年度末から2億8千万円の増加となっている。・主な要因としては、財政調整基金が約1億4千万円の増加、庁舎建設基金が約1億円の増加などがある。（今後の方針）・財政調整基金は、歳入の変動に備えるため現在の残高水準を確保する。・資産の有効活用のため、特定目的基金で役目を終えたものがあれば整理していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約56億5千万円となっており、前年度末から約1億4千万円の増加となっている。・これは、前年度決算剰余金の積立額が取崩し額を上回ったことによる。（今後の方針）・本市の歳入は景気動向・企業業績に影響されやすい市税（法人市民税）の割合が高く、コントロールできないため、市税の減少が数年続いた場合に予算編成に支障が生じるおそれがある。歳出の抑制によって取崩しを減らし、現在の残高を維持することが必要である。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約5億4千万円となっており、前年度末からほぼ変動がない。・これは、積立は利息のみで、取崩しを行わなかったことが要因である。（今後の方針）・今後、長寿命化対策等で見込まれる公債費の増加に対応するため、財政調整基金と併せて残高を維持することが必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に充てるため・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため・庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源の確保に資するため・福祉基金：安中市の福祉事業の推進を図るため・ふるさと創生基金：地域づくりに必要な財源の確保に資するため（増減理由）・庁舎建設基金は庁舎の建て替えに備えて、平成28年度から毎年度1億ずつ積み立てている。・福祉基金は高齢者タクシー料金補助等の財源として取り崩している。・職員退職手当基金は一定のルールにより取崩しと積立を行っている。・ふるさと創生基金はふるさと納税の目的に沿った事業へ充当するため積み立てており、事業実施とともに取り崩している。（今後の方針）・庁舎建設基金は積立額を増やし、今後予定している新庁舎建設に必要な財源を確保していく。・利子の積立しか動きのない基金が多く存在するため、役目を終えた基金を整理していく。・公共施設等の更新・改修等に要する経費の財源を確保するため、公共施設等整備基金を新設し、今後見込まれる財政支出に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の取得価額で道路が全体の約半分を占めるが、その道路の中でも４割強が道路台帳が整備された昭和６２年３月を取得年月日としているため、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数字となっている。また、そのことが全体の有形固定資産減価償却率も引き下げていると推測される。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度まで集中的に行っていた学校施設の耐震補強などの事業の起債の影響で、比率の分子である将来負担額を増大させていたが、近年は新発債を抑えることで地方債残高は減少傾向にあり、債務償還比率も類似団体平均を下回っている。しかし、今後は庁舎の建て替えや各施設の老朽化対策など、地方債残高の増加が見込まれるため、慎重な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置のない地方債は極力起債しない方針で地方債の発行を行っていること、地方債の償還期間が比較的短いこと、学校等の耐震改修・大規模改修事業が平成27年度までにほぼ終了し、その後は新発債を抑止できていることなどから、将来負担比率は減少傾向となり、令和2年度ではマイナスとなった。しかし、今後は庁舎の建て替えや施設の老朽化に対する経費の増加などが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な事業の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率については、前述のとおり、道路により数値が下がっていると推測される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記の理由等により、比率が減少傾向にあると推測される。実質公債費比率については、類似団体の数値は年々減少していく中、安中市は増加を続けている。これは平成27年度まで学校施設の耐震補強等の事業が続いていたこと、比較的償還期間を短く設定した地方債が多いことの影響が大きいと考えられる。今後も庁舎の建て替えなどの大規模事業により各比率への影響が想定されるため、長期的な計画に基づく適正な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【道路】、【認定こども園・幼稚園・保育所】で、それ以外は類似団体並みとなっている。要因としては、【道路】については整備された時期が不明の市道の取得年月日を道路台帳が整備された昭和６２年３月としていること、それ以降も市道の新規整備や資本的支出を伴う修繕が続いているためと考えられる。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在、市立保育所が２園あるが、それぞれ平成２２年度築、平成２７年度築と経過年数が耐用年数の半分以下ということもあって減価償却率が低くなっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を大きく上回っているものとして、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】が挙げられる。【道路】と【橋りょう・トンネル】については、市の立地条件として山地が多いことの影響が大きいと推測される。特に橋りょう・トンネルは面積・延長当たりの新設・修繕にかかる費用が多額になるため、今後は台帳の精査を行いながら、橋りょう整備についてしっかりと検討していく必要がある。【公営住宅】の一人当たり面積は類似団体平均の倍以上となっており、老朽化に伴う修繕費の増加も予想されることから、個別施設計画に基づき、適切に管理を行っていく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、市立の保育所が２園と数が少ないため、一人当たり面積が少ないと推測される。市民ニーズに合わせた子育て環境の整備も検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】、【一般廃棄物処理施設】、【保健センター】であり、今後設備の更新事業の増加が予想される。また、一人当たりの数値が類似団体平均を大きく上回っているものとして、【一般廃棄物処理施設】が挙げられる。要因としては、一部事務組合などの共同利用の場合は自治体の所有とならず、一般会計等の固定資産として計上されないため、本市のように市が所有している場合と比較すると数値の差が大きいことが考えられる。【庁舎】についても一人当たり面積が類似団体平均を若干上回っているが、本市は合併前の市町の庁舎をそのまま利用しているため、庁舎の建て替えで面積を削減したり、合併後に支所を廃止・縮小等した団体との差だと考えられる。一方で、【図書館】、【保健センター】、【市民会館】など合併前の施設をそのまま利用していても、類似団体平均を下回っているものもある。市民サービスが不足している可能性があるため、今後施設の改修などを行う際に、数値を参考としたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度までと同様に令和2年度単年度の状況としては一般会計等、全体、連結のいずれにおいても資産が負債を大きく上回っている。全体財務書類で連結されている額が大きいが、これは公営企業会計のうち水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の額が大きいことによる。連結財務書類については、連結対象の規模が公営企業会計ほどではないため、全体財務書類との差は比較的小さくなっている。一般会計等では令和元年度から令和2年度にかけて、資産が922百万円増加し、負債が1,615百万円減少している。資産は、有形固定資産の工作物(インフラ資産)の増(1,017百万円)、土地(インフラ資産)の増(710百万円)が大きく影響している。負債は、主に地方債の減(1,511百万円)による。全体では資産が大きく増加したのは、令和2年度より下水道事業会計を法適用し連結対象としたことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等の純経常行政コストでは、経常費用が28,877百万円で、そのうち、業務費用は12,943百万円、移転費用は15,934百万円である。前年度と比較すると、6,313百万円の増加(+約28ポイント)となっているが、これは補助金等の増(6,878百万円)の影響が大きい。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(8,044百万円)であり、純行政コストの約28.6%を占めている。委託料の見直しを行うなど、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高については、「1.資産・負債の状況」のグラフと密接な関係(資産と負債の差の部分=純資産)がある。一般会計等と全体の差額は16,626百万円ほどであり、主に公営企業(特に水道事業会計、下水道事業会計、病院事業)の額による。全体と連結の差が小さくなっているのは、第3セクター等で純資産がマイナスとなっているものがあるためである。一般会計等は令和元年度と比較すると、純資産が2,536百万円の増となっているが、これは無償所管換等の増(1,200百万円)の影響が大きい。また、純行政コストは大きく増加(6,507百万円)したものの、財源の国県等補助金も増加(6,985百万円)した。また、全体では純資産が7,398百万円の増となっている。これは、令和2年度より下水道事業会計を法適用し連結対象としたことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出に対する国県等補助金収入の収支と、基金の積立、取崩の収支で構成される。公共施設等整備費支出は地方債を財源とするものも多いが、地方債は財務活動収支に計上されるため、投資活動収支は通常マイナスとなる。一般会計等の投資活動収支は、令和元年度と比較して公共施設等整備支出が増加した(338百万円)が、基金取崩収入の増加(362百万円)もあり、59百万円増の△1,312百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還と新規発行を収支としてみた場合の数値であり、ほぼ地方債残高の増減と同じである。令和2年度も一般会計で新規発行を抑えたためマイナスとなっている。業務活動収支は、一般財源を含むため大きくプラスとなっており、投資活動、財務活動のマイナスを補填する構造となっている。業務活動収支で一般会計等と全体の差が大きいのは、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の業務活動収支のプラスが大きいためである。これらの会計でも一般会計と同様に、業務活動収入(水道料金など)で投資活動、財務活動のマイナスを補填する構造となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①、②により資産価額は類似団体より高く、③により類似団体に比べて減価償却の進んでいない資産が多いという状況が示されている。これは、令和元年度の状況と変わらない。主な理由とすると、平成27年度まで学校施設の耐震補強及び大規模改造事業を集中的に行ってきたこと、資産に占める道路の割合が高いこと(その道路の中でも4割強が道路台帳が整備された昭和62年3月を取得年月日としている)の影響があると考えられる。資産を多く保有するということは、将来の維持管理・更新に対して費用が発生する可能性が高いことから、個別施設計画等で施設を見直すにあたっては類似団体の水準を参考にしていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④より、資産に対する純資産の割合は、令和元年度と同様に類似団体平均値と比較して高い状況を維持している。これは資産形成の財源として負債(地方債等)に頼っていない状態であり、言い換えれば将来世代の負担を抑えられているといえる。⑤より、固定資産に対する地方債残高の比率は、令和元年度と同様に類似団体平均値と比較して低い状況であった。資産額は類似団体より高い水準であることから(①、②)、資産額が多い割に地方債残高が少ない状態といえ、④の状況とも整合する。これまでの地方債発行額は必ずしも少なくはないが、交付税措置のある地方債を選択すること、償還期間を比較的短く設定した借入が多かったことで、純資産の減少と負債の増加をともに抑制できたと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥より、住民一人当たり行政コストの類似団体平均値は令和元年度と比較し+11.2万円と大きく増加しているが、本市でも+11.9万円と増加した。これは補助金等が大幅に増加したことが影響している。類似団体平均値との差は、令和元年度は1.1万円であったが、令和2年度には1.8万円に拡大した。直近の4年間で類似団体平均値を超える状況が続いているので、まずは類似団体の平均を目標とし、今まで以上にコストの削減を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦より、住民一人当たりの負債額は、平成30年度までは類似団体平均値を超えていたが、令和元年度に続き令和2年度は同数値を下回った。地方債の大半を占める臨時財政対策債には、残高が12,169百万円(地方債残高の56.1%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高は1,238百万円減少している。⑧より、令和2年度は公共施設等整備費支出が増加したが、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回る状況となった。資産の増加につながる支出ではあるが、将来の更新等の費用の発生も考えられるため、個別施設計画等で適切な見直しを行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨より、経常収益が昨年度から203百万円減少しており、受益者負担率は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も経常費用の削減に努めるとともに、使用料及び手数料の設定、使用料等の減免の見直しなどを適切に行い、受益者負担の適正化を進める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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