群馬県安中市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

・基準財政収入額：平成２７に引き続き法人税割、地方消費税交付金が増加（＋２．１億円）。・基準財政需要額：合併団体に係る支所経費等の見直しで一本算定の需要額が増加しているため２．２億円の増。（なお、算定替は＋０．８億円）収入額・需要額とも同程度の増額だが、伸び率は収入額の方が大きいため、単年度の数値は微増となった（平成２７：０．７７８→平成２８：０．７８１）。しかし、３ヵ年平均の数値は、前回算定の３ヵ年に含まれる平成２５単年度が高い数値（０．８５０）であったため、悪化することとなった。まだ類似団体平均以上を維持しているが、差は縮まっている。法人関係税制の影響と考えられる。法人税割が強く歳入に余裕があるとの認識は、類似団体並みであると改め、類似団体並みに歳出も縮小する必要がある。

経常収支比率の分析欄

１００％を超え類似団体内最下位となった。前回１００％を超えた平成２５と比率の分子／分母を比較すると、状況が全く異なっている。・平成２５分子／分母：１４１億円／１３６億円→１０３．８％・平成２８分子／分母：１５５億円／１４９億円→１０４．０％歳出の１５５億円が税収や交付税の目安である標準財政規模（１５０億円）を超えており、明らかに経常経費が多過ぎる状態である。変化が大きいのは公債費と補助費等であり、平成２７までの学校施設の耐震補強に係る借入や、病院事業への繰出金の増加が要因である。この歳出規模が続く限り、比率は頻繁に１００％を超え、その度に基金を大幅に取り崩す状況が予想される。経常経費の縮小が最重要課題であり、類似団体平均を超える経費はすべて見直しの対象として削減を進める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

住基人口が８００人弱減少しており、これは大きな悪化要因だが、ごみ処理施設の設備改修中で定期修繕が発生していないため維持補修費が大幅減（－２億円）となっていることにより、指標値は改善する結果となった。物件費も電気料などで経常経費が削減できている。人件費は定年退職者の増による一時的な増額分を除けばほぼ前年並みであった。維持補修費はごみ処理施設の改修（平成３０まで）が終われば元の規模に戻るため、平成３１からは大幅な悪化が見込まれる。人口の減少に合わせて経費の削減が必須である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ数値となり、平均的な水準といえる。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は平成２７：４３６人→平成２８：４２７人で、市の人口減少率（１．２％／年）を超える職員数の減であったため、指標は改善した。現状は類似団体平均と同程度であるのでここから乖離しすぎることのないよう注意し、事業の見直しや業務効率化を進めていきたい。、

実質公債費比率の分析欄

公債費が１．１億円増えて２９．６億円となり、比率は悪化した。改善を続ける類似団体平均とはついに逆転することとなった。今後もしばらくは公債費は３０億円近い規模が続く見込であり、標準財政規模１５０億円の約２０％を占める公債費は経常収支比率の改善が進まない要因にもなっている。類似団体の水準を一つの目安として新発債の抑制に計画的に取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の減（－８億円）よりも将来負担額の減（－１２億円）の方が規模が大きかったため、将来負担比率は改善した。毎年の償還元金が大きいため、地方債現在高は今後も減少していく見込であるが、基金も取り崩している。借金の返済のため貯金を取り崩している状況であり、そのバランス次第では改善から悪化へ大きく変動する可能性もある。平成２８は新発債を抑えたので将来負担額の大幅減ができたが、平成２９は基金の取崩しも地方債発行も平成２８より大きく増える見込みとなっているため、次回以降は悪化する可能性が高い。

人件費の分析欄

定年退職者の増により、経常経費が増加し、その分だけ比率も悪化した。退職手当分を除けば昨年並みの水準であるが、経常収支比率が１００％を超える状況を改善するには退職手当分を除いた人件費の縮小も必要となってくる。

物件費の分析欄

経常一般財源（分母）の減により比率は悪化したが、全般的に増加を抑制しつつ、防犯灯のＬＥＤ化による電気料の削減（－０．２７億円）や国民宿舎の廃止（－０．１２億円）等によって少しずつ削減の取り組みもできている（－１．１億円）ため、他の経費に比べて悪化の程度は低い。今後もこの方向性で改善に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

人口が毎年１％超減少しているのとは逆に扶助費は増加傾向が続いている（今回は０．１７億円の増）。毎年の増加額は大きくはないものの、そもそも類似団体平均に比べて扶助費が手厚い年が続いており、これは類似団体より単独事業や上乗せ分が多く、また受益者負担が少ない、といった見直し・削減の余地があることを示している。扶助費も例外扱いせずに見直し・削減を進める必要がある。

その他の分析欄

昨年度とは正反対で、維持補修費（－１．５億円）、繰出金（－２．３億円）ともに減少しており、数値は改善している。維持補修費はごみ処理施設の修繕の減（設備改修中のため）、繰出金は国民健康保険特別会計分の減による。ただ、依然として類似団体平均の水準には到達できていない。

補助費等の分析欄

病院事業に対する負担金がさらに増加した（＋２億円）ことを最大の要因として、数値は悪化しており、類似団体内順位も低い。この状況を改善する取組を進めているところだが、効果が現れるまで年数を要する。既存の補助金等の見直しを同時並行で推進する必要がある。

公債費の分析欄

新規発行のピークだった平成２７債の償還が加わり大幅に増加している。経常一般財源の２割近くを占める公債費は類似団体と比べても多く、経常収支比率が１００％を超える一因となった。公債費を抑制するには建設事業を抑制する必要がある。平成２８は新規発行が抑えられたが、平成２９以降は難しい見込である。建設事業の平準化のためには、施設の統廃合を進め、計画的に修繕・更新していく地道な取り組みが必要である。

公債費以外の分析欄

維持補修費、繰出金以外がすべて増加しているため、公債費以外で見た場合も大幅に悪化しており、類似団体内順位も非常に悪い。分母である経常一般財源の減によるところが大きいとはいえ、前回１００％を超えた平成２５年度から比べて１０億円以上も分子（経常経費充当一般財源）が増加している状況を改善しない限り、今後何度でも１００％超えを繰り返す可能性がある。義務的経費を含むすべての経費において縮小の方向性で見直しに取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

統一的な基準による財務書類については、本市は平成２８年度分より作成しているが、開始貸借対照表の作成のため固定資産台帳は平成２７年度末時点より整備している。平成２８年度については数値集計時点で固定資産台帳の更新中であったため数値が掲載されていないが、５１．３％となる見込である。この指標は老朽化した施設等の除却・改修ができていない場合に上昇するため、類似団体内平均以下を目安に、公共施設等の総量を管理していきたい。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均と対極にあるようなグラフの表し方になっているが、有形固定資産減価償却率は前項のグラフを見ても大きな差ではなく、また将来負担比率も平成27年度は類似団体内で0.0～186.1%の開きがある中で平均からかけ離れた数値という訳ではない。どちらの指標も類似団体内平均より「多少よい」程度の状況である。有形固定資産減価償却率が低めの数値で出ているのは、平成27年度まで学校施設の耐震改修・大規模改造に集中的に取り組んだ影響が考えられる。将来負担比率も発行額の割に高くなっていないのは、比較的短い期間（10年）で借り入れており元金償還額も多いこと、また、合併特例債や全国防災事業債といった交付税算入において有利な地方債で発行しているため、交付税への算入見込額が多いことが挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前回に引き続き悪化し、類似団体内平均を超えることとなったが、将来負担比率は改善した。これは平成28年度は新発債が抑制できたことにより、地方債残高が減少したためである。将来負担を抑えるため借入期間を短くしていた時期があり、その影響で元金償還額が大きくなり経常収支の負担となっているが、新発債抑制による将来負担軽減の効果も大きく出る状況である。近年は借入期間も長くとっているため、今後は公債費よりも地方債残高の増加が予想される。また基金残高の減少もあって将来負担比率が再び増加する状況が見込まれる。類似団体内平均は両比率が同時に改善し続けているが、これは地方債や建設事業自体が減少しているためと考えられる。