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財政力指数の分析欄・基準財政収入額：法人税割が増加（１．３億円）、全体でも増加となった（１．５億円）。・基準財政需要額：需要額全体では増加となった（１．０億円）。収入額・需要額とも同程度の増加だが、増加率は収入額の方が大きいため、単年度の数値は微増となった（平成２９：０．７８３→平成３０：０．７８９）。３ヵ年平均は、前年と変わらずであった。依然として類似団体平均以上だが、法人税制の影響が大きいと考えられ、法人税割が強く歳入に余裕があるとの認識は、類似団体並みであると改め、歳出も類似団体並みに縮小することが急務である。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度・平成３０年度と経常収支比率は改善してきているが、全国平均、県内平均と比較すると依然として悪い数字である。今回の比率改善は一時的に経常一般財源が増加したためと考えるのが妥当であり、構造的な変革は起きていない。景気の動向に左右されやすい法人税割への依存度が高いことを考えると経常経費を今まで以上に削減しなければ、景気が悪化した際に経常収支比率が一気に悪化する可能性が高い。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住基人口は８００人弱減少しており、これは悪化要因になりえるが、平成２８年度・平成２９年度同様ごみ処理施設の設備改修中で定期修繕が発生していないため維持補修に関する費用が低い水準を維持しているため、指標値は若干改善している。人件費は退職者の増による退職手当の増加により全体としても増加したが、退職手当以外はほぼ前年並みである。ごみ処理施設の改修が終了したこと、庁舎の老朽化による修繕料の増加なども見込まれるため、人口の減少に合わせて経費の削減が必要不可欠である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同じ数値となり、平均的な水準といえる。今後も国や近隣市町村の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は平成２９：４２７人→平成３０：４１８人と９人減少したが、市の人口は平成２９：５８，９５０人→平成３０：５８，２３９人と８１１人減少したため、人口１，０００人当たりの職員数は増加する結果となった。現状は類似団体平均と同程度であるが、ここから乖離しすぎることのないよう注意し、事業の見直しや業務効率化を進めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は平成２９年度から微減の２９．７億円となり、比率は０．２ポイント悪化した。公債費は今後しばらくは３０億円近い水準で続く見込であり、標準財政規模１５０億円の約２０％にもなる公債費は経常収支比率の改善が進まない要因一つである。類似団体の水準を一つの目安として新発債の抑制に計画的に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の減（－６．５億円）以上に将来負担額の減（－１２．１億円）となったため、将来負担比率は大幅に改善した。毎年の償還元金が大きいため、地方債現在高は今後も減少していく見込であるが、基金も取り崩している。借金の返済のため貯金を取り崩している状況であり、そのバランス次第では改善から悪化へ大きく変動する可能性もある。 |
人件費の分析欄退職手当が増えたことにより（１．２億円）、比率は悪化した。退職手当を除けば２９年度と比較して減少している（０．１億円）が、現在の財政構造、経常収支比率等を考慮すると退職手当分以外の人件費の縮小が必要といえる。 | 物件費の分析欄比率は改善したが、支出額では０．８億円の減少にとどまっている。今後も委託業務の見直しや臨時職員の削減等、引き続き事務の改善に努め、数値改善に向け取り組みたい。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は変化ないが、額では平成２９年度から１．１億円の減少となった。しかし類似団体平均より手厚い状況は変わっていない。単独事業や上乗せ分が多く、受益者負担が少ない、といった見直し・削減の余地があると思われる。現在の財政状況を考えると扶助費も見直し・削減を進める必要がある。 | その他の分析欄数値は改善しているが、繰出金は平成２９年度と比較して０．４億円金額が増加している。増加の要因は前回に分析した通り、増加の要因の一つが介護保険特会・後期高齢者医療特会への繰出の増加である。また、維持補修費については今後は老朽化した庁舎等に多額の経費が必要になる見込みであるため、施設の統廃合の議論を進め、特会の財政状況を注視し、経常経費削減に努めたい。 | 補助費等の分析欄平成２９年度と比較して１．３億円の減と数値は改善してきているが、依然として県平均・全国平均よりも悪く、類似団体内順位も低い状況である。また、数値を悪化させている要因の一つは病院事業へお負担金だが、病院事業ではこの状況を改善する取組を進めているところだが、効果が現れるまで年数を要する。既存の補助金等の見直しを同時並行で推進する必要がある。 | 公債費の分析欄平成２９年度と比較して比率が多少改善したものの、依然として経常一般財源に対する公債費の比率が高い状態が続いている。経常一般財源の２割近くを占める公債費は類似団体と比べても多く、経常収支比率の改善を阻む一因となっている。今後も数年間は同水準の公債費が見込まれるため、地方債の発行抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄数値は改善したが、依然として類似団体内順位は下位半分の範囲内である。人件費は退職手当の増加により額が増えたが、扶助費、物件費、補助費等は額が減少している。この数値の改善に油断することなく、今後も経常経費を今まで以上に削減し、義務的経費を含むすべての経費において縮小の方向性で見直しに取り組んでいく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度同様に議会費、民生費、衛生費、公債費で類似団体平均を超える結果となった。類似団体より手厚い分野が特定の目的に偏っている状態といえる。平成２８年度と比較して平成２９年度、平成３０年度と衛生費の増加が著しいが、ごみ処理施設の基幹的設備の更新による事業費増加によるものであり、平成３０年度で事業が終了しているため、令和元年度以降は２８年度以前の水準に近付くと考えられる。各項目で増減があるところ、公債費だけは増加を続けている。これは平成２７年度まで学校施設の耐震補強等の事業が続いていた影響が大きい。公債費の歳出額は平成２９年度と比較して微減となったが、人口の減少の影響が大きいためと考えられる。今後も耐震性の低い庁舎の建て替え等、増加が見込まれる要因は多い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度同様に主な経費では補助費等、物件費、普通建設事業費で類似団体を下回ったが、その差はわずかである。一方、他の多くの経費で類似団体平均を上回っている。経常収支比率の分析から考えても、経常経費が類似団体を上回っている費目が多いため、臨時的経費の影響は少ないと思われ、今後も同様の状況が続くと考えられる。平成３０年度は市内企業の業績が好調だったことを受けて、経常収支比率は９６．４％まで改善したが、本市の歳入構造は景気動向・企業業績に左右されやすいため、現在の歳出状況の改善が必要不可欠である。公債費については類似団体平均との差が大きいが、これは過去に実施した学校施設の耐震補強等の際の起債で償還期間を短めに設定しているものが多いためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は平成29年度と比較して残高が増加（1.1億円）しているが、長期的に見れば、基金全体では主に財政調整基金の取崩しが増加し、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の変動に備えるため現在の水準を確保する。資産の有効活用のため、特定目的基金で役目を終えたものがあれば整理する方向で検討している。 | 財政調整基金（増減理由）経常経費の増加に対応する形で取崩しが増えており、平成29年度と比較してH30年度では1.1億円増加したものの、平成27年度（60億強）と比較すると9.2億円も減少している。（今後の方針）本市の歳入は景気動向・企業業績に影響されやすい市税（法人市民税）の割合が高く、コントロールできないため、市税の減少が数年続いた場合に予算編成に支障が生じるおそれがある。歳出の抑制によって取崩しを減らし、現在の水準を維持したい。 | 減債基金（増減理由）近年の公債費の増加に対応して取崩しを行っていたが、他の歳入の状況等により平成29年度、平成30年度と取崩しを行っていない。なお、積立ができる状況ではないため残高は減少傾向となっている。（今後の方針）他の歳入や残高の状況を考慮しつつ、公債費の増加に対応するため取崩していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に充てるため職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てるため庁舎建設基金：庁舎建設に必要な財源の確保に資するため福祉基金：安中市の福祉事業の推進を図るためふるさと創生基金：地域づくりに必要な財源の確保に資するため（増減理由）庁舎建設基金は庁舎の建て替えに備えて、平成28年度から毎年度1億円ずつ積み立てている。福祉基金は高齢者タクシー料金補助等の財源として取り崩している。職員退職手当基金は一定のルールにより取崩しと積立を行っている。平成30年度は退職者数が前年度より少なかったことから取崩し額が減り、残高は増加している。ふるさと創生基金はふるさと納税の目的に沿った事業へ充当するため積み立てたが、事業実施とともに取り崩す。（今後の方針）庁舎建設基金以外は減少していく見込みである。利子の積立しか動きのない基金が多数存在するため、資産の有効活用の観点から役目を終えた基金を整理する方向で検討している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の取得金額で道路が全体の半分以上を占めるが、その道路の中でも４割強が道路台帳が整備された昭和６２年３月を取得年月日としているため、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い数字となっている。また、そのことが全体の有形固定資産減価償却率も引き下げていると推測される。 | 債務償還比率の分析欄平成２７年度まで学校施設の耐震補強等の事業を集中的に行っていたため、地方債残高が大きくなり、分子である将来負担額を増大させてしまっていたが、地方債残高は徐々に減少に傾向にある。しかしながら、今後も耐震性の低い庁舎の建て替え等、地方債残高の増加が見込まれる要因は多いため、慎重な財政運営を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析安中市では地方債を発行する際に交付税措置のない地方債は極力起債しないとの方針で地方債の発行を行っていること、償還期間が比較的短いこと、多額の事業費がかかると予想された学校等の耐震改修・大規模改修を平成27年度までに集中的に取り組んだ結果、事業はほぼ終了し、新発債の発行が抑止できていることなどから、地方債の発行額の割に将来負担比率が低くなっていると推測される。また、有形固定資産減価償却率については、前述のとおり、道路により数値が下がっていると推察される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記の理由等により、比率が低くなっていると推測される。実質公債費比率については、類似団体の数値は年々減少していく中、安中市は増加を続けている。これは平成27年度まで学校施設の耐震補強等の事業が続いていたこと、比較的償還期間を短く設定した地方債が多いことの影響が大きいと考えられる。今後も耐震性の低い庁舎の建て替えなど、多額の起債が見込まれる事業が予定されており、公債費の増加が見込まれる要因は多いため、財政運営に気をつける必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数字となっているのは、整備された時期が不明の市道について、道路台帳が整備された昭和６２年３月を取得年月日としていること、それ以降も市道の新規整備や資本的支出を伴う修繕が続いているためと考えられる。【道路】の一人当たり延長については類似団体平均とほぼ変らないが、【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産額が類似団体の平均より大きいのは市の立地条件として山地が多いためと推測される。道路と比較して橋りょう・トンネルは面積・延長当たりの新設・修繕にかかる費用が多額になるため、今後台帳の精査を行いながら、橋りょう整備についてしっかりと検討していく必要がある。【公営住宅】の一人当たり面積は類似団体平均の倍以上あるため、今後多額の修繕費が必要になることが予想される。今後は個別施設計画等により、適切に管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産額は類似団体平均の３倍近い数値となっている。一部事務組合等での共同利用の場合は自治体の所有とならず、一般会計等の固定資産として計上されないため、本市のような市が所有している場合とは数値差が大きくなると考えられる。また、固定資産台帳で改修された既存施設の取得価額が除却されずに数値が膨らんでしまっている可能性もあり、固定資産台帳の内容の精査を進めていきたい。【庁舎】市民一人当たり面積が類似団体平均より多い。本市は合併前の市町の庁舎をそのまま利用しているが、庁舎の建て替えで面積を削減したり、合併後に支所を廃止・縮小等した団体との差だとも考えられる。庁舎建て替えの際には参考とすべき数値である。一方、【図書館】、【保健センター】等は合併前の施設をそのまま利用していても、類似団体平均より低い数値のものもある。類似団体平均が全てではないが、安中市は市民サービスが不足している可能性も考えられるため、改修等の際には参考としたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度までと同様に平成30年度単年度の状況としては一般会計等、全体、連結のいずれにおいても資産が負債を大きく上回っている。全体財務書類で連結されている額が大きいが、これは公営企業会計のうち水道事業会計、次いで病院事業会計の額が大きいことによる。連結財務書類については、連結対象の規模が公営企業会計ほどではないため、全体財務書類との差は比較的小さくなっている。一般会計等では平成29年度から平成30年度にかけて、資産が365百万円減少し、負債が1,023百万円減少している。資産は建物(事業用資産)の増(2,392百万円)、基金が増加したこと(107百万円)などが大きく影響している。負債の減は地方債の減(764百万円)の影響が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度の一般会計等の純経常行政コストにおいて平成29年度と比較して人件費の減少(253百万円、約6ポイント減)が大きいが、これは、退職者の減による退職手当引当金繰入額の減(325百万円、約72ポイント減)の影響が大きい。これは全体・連結の各財務書類にも影響を及ぼしている。物件費等が最も大きな割合を占めているのはこれまでと変わらないが、会計年度任用職員の制度が開始になり、人件費(退職手当引当金繰入額を除く)が増加、物件費等が減少してきている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高については、「1.資産・負債の状況」のグラフと密接な関係(資産と負債の差の部分=純資産)があるが、棒グラフのメモリや原点について、1.のグラフとは異なることに注意が必要である。一般会計等は全体の半分以下しかないように見えるが、実際の差は10,310百万円(一般会計等の約11.1%)ほどである。一般会計等と全体の差は主に公営企業(中でも水道事業と病院事業)の額による。全体と連結の差が小さくなっているのは、第3セクター等で純資産がマイナスとなっているものがあるためである。一般会計等の平成29年度の状況と比較すると、純資産は658百万円の増となっている。これは平成29年度と比較して、純行政コストの減少(440百万円)加え、財源も増加(114百万円)した影響が大きいと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況投資活動収支は主に公共施設等整備費支出に対する国県等補助金収入の収支と、基金の積立、取崩の収支で構成される。公共施設等整備費支出は地方債を財源とするものも多いが、地方債は財務活動収支に計上されるため、投資活動収支は通常マイナスとなる。平成30年度は一般会計等においてH29年度と比較して公共施設等整備支出が減少した(511百万円)が、基金取崩収入も減少(365百万円)したため、平成29年度ほどではないが、投資活動収支は大きな額となった。財務活動収支は地方債の償還と新規発行を収支としてみた場合の数値であり、ほぼ地方債残高の増減と同じである。平成30年度も一般会計で新規発行を抑えたためマイナスとなっている。業務活動収支は一般財源を含むため大きくプラスとなっており、投資活動、財務活動のマイナスを補填する構造となっている。業務活動収支で一般会計等と全体の差が大きいのは、水道事業会計及び病院事業会計の業務活動収支のプラスが大きいためである。その理由は一般会計と同じで、業務活動収入(水道料金)で投資活動、財務活動のマイナスを補填する構造があるためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①、②により資産価額は類似団体より高く、③により類似団体に比べて減価償却の進んでいない資産が多いという状況が示されている。これは、平成29年度決算の状況と変わらない。主な理由とすると、平成27年度まで学校施設の耐震補強及び大規模改造事業を集中的に行ってきたこと、資産に占める道路の割合が高いこと(その道路の中でも4割強が道路台帳が整備された昭和62年3月を取得年月日としている)の影響があると考えられる。資産を多く保有するということは、将来の維持管理・更新に対して費用が発生する可能性が高いことから、個別施設計画等で施設を見直すにあたっては類似団体の水準を参考にしていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④より、平成29年度決算同様、資産に対する純資産の割合は類似団体平均と比較して高い状況を維持している。これは資産形成の財源として負債(地方債等)に頼っていない状態であり、言い換えれば将来世代の負担を抑えられているといえる。⑤より、平成29年度決算同様、固定資産に対する地方債残高の比率は類似団体平均と比較して低い状況であった。資産額は類似団体より高い水準であることから(①、②)、資産額が多い割に地方債残高が少ない状態といえ、④の状況とも整合する。これまでの地方債発行額は必ずしも少なくはないが、交付税措置のある地方債を選択すること、償還期間を比較的短く設定した借入が多かったことで、純資産の減少と負債の増加をともに抑制できたと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥より、平成28年度決算では類似団体平均値との住民一人当たり行政コスト差は、住民一人当たり0.2万円であったが、平成29年度ではその差が住民一人当たり0.9万円と拡大した。平成30年度では住民一人当たりの行政コスト差を0.5万円と縮小することができた。また、平成30年度の類似団体平均値は+0.2万円なのに対し、本市は0.2万円と行政コストをうまく削減できたといえる。しかし、差が少なくなったとはいえ、依然として類似団体の平均よりはコスト高の状況であるので、まずは類似団体の平均を目標とし、今まで以上にコストの削減を目指す必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦より、これまで同様、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を超えている。⑤と整合しない結果のように思えるが、⑤では特例地方債(主に臨時財政対策債)が含まれていないのに対し、⑦では含まれて計算されているためである。本市の財政力指数は類似団体平均より高い状況であり、類似団体よりも臨時財政対策債の発行が多くなっている可能性が考えられる。平成30年度末時点で地方債残高の約51.05%が臨時財政対策債である。⑧より、平成30年度は主に公共施設等整備費支出が減少したことで、基礎的財政収支は類似団体平均を上回る状況となった。資産の増加につながる支出ではあるが、将来の更新等の費用の発生も考えられるため、個別施設計画等で適切な見直しを行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨は平成29年度決算同様、類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、やや下回る結果となった。また、5%弱という水準が適正な負担とは考えにくい。微増とはいえ、類似団体の負担率が上昇している中、本市は減少してしまっている。今後も使用料及び手数料の設定、使用料等の減免の見直しなど、適切に行っていく必要があるといえる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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