群馬県安中市の財政状況（2014年度）
群馬県安中市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度、平成２６年度の法人市民税が好調だったことにより、３ヶ年平均による財政力指数も類似団体平均を上回る数値を維持しているが、法人市民税の増減幅が大きい傾向に加えて、今後は法人税割の税率引き下げ等の影響も見込まれるため、事業の選択と集中による歳出の見直しを図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
法人市民税と普通交付税が大幅に増加したことにより、経常収支比率が平均的な水準まで改善したが、人件費・物件費・公債費等の経常経費充当一般財源も増加していることから、平成２４年度以前の数値に回復するまでには至っていない。歳入の増による影響が大きいため、義務的経費の抑制に努めて歳入の変動に対処可能な水準に歳出を維持する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年同様に平均を下回る水準を維持している。今後も適正な定員管理等により、コスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平均的な水準を維持できている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年同様、類似団体平均を下回る水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
対平成２３年度比における標準税収入額等の増（主に法人税割に係る額）により、３ヶ年平均での実質公債費比率は減少しているが、平成２６年度単年度でみると平成２４・２５年度より増加しているため、今後は増加に転じる可能性がある。今後も交付税措置のない地方債は起こさない等の方針により数値の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金（財政調整基金）の増により、将来負担比率はやや改善されたが、学校耐震補強事業等による地方債現在高の増加は継続しており、平成２４年度の数値までは回復していない。今後も交付税措置のない地方債は起こさない等の方針により将来負担額の増加抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は行政事務嘱託報酬等の増により増加しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は改善している。今後は事務内容を見直して非常勤嘱託職員等の雇用を最小限にとどめる等、経費削減に努める。
物件費の分析欄
ＯＡ推進事業等の増により物件費は増加しているが、経常一般財源（分母）の増により経常収支比率は改善している。物件費の増加要因としては、委託料の増によるところが大きいため、委託内容の精査を行い、コスト削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は民間保育所運営事業等の増により増加しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は改善している。年々増加傾向にあるため、既存の単独事業の見直しを進める等、増加抑制の取り組みが必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国保特会繰出金の減少により改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も国保特会において繰出金の削減への取り組みが必要である。
補助費等の分析欄
平均的な水準で推移している。今後も行政評価によって補助金の見直しを行い、補助費等の増加抑制に努める。
公債費の分析欄
学校耐震補強事業等の増により公債費が急増しているが、経常一般財源（分母）の増により、経常収支比率は例年と同じ水準を維持している。今後も同程度の公債費の負担が見込まれており、経常収支比率の悪化が予想される。
公債費以外の分析欄
経常一般財源（分母）の増加により平均的な水準に改善されたが、各経費とも増加傾向にあるため、今後も一層のコスト削減が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支が約6億円から約10億円に増加し、財政調整基金の取崩も無かったため、実質単年度収支がプラスに改善された。財政調整基金は取崩をせずに積立を行ったため、残高が増加し、標準財政規模比も増加している。急激な増減のある歳入構造であるため、財政調整基金による調整が今後も必要不可欠である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも黒字を維持しているが、標準財政規模比は依然として縮小傾向にある。一般会計は市税（法人税割）の増等により実質収支額が改善したが、歳出総額も増加しているため、平成２４年度以前の水準まで回復するには至っていない。また、法適用の企業会計のうち病院事業会計については、標準財政規模比で1ポイント超の縮小が続いており、資金不足を回避するためにより一層の収入確保・経費節減の取組が必要となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年の地方債発行の増加を受け、減少傾向にあった元利償還金が増加に転じた。実質公債費比率についても今後増加に転じると見込まれる。交付税措置のない起債は発行しない方針を継続し、算入公債費等の増加により公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の増加により、将来負担額は増加傾向にある。一方で、充当可能財源等も充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増により増加したため、将来負担比率は減少した。耐震補強事業等により地方債残高は今後も増える見込であるため、交付税措置のある地方債を選択して基準財政需要額算入見込額を同時に増加させることで、比率の上昇を抑制するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県安中市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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