福島県平田村の財政状況（2018年度）
福島県平田村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
村民税は0.7％増加したが、国庫支出金が公立学校施設整備費国庫負担金の減が大きな要因で38.3％、地方債が過疎対策債事業債（ハード事業）の減が大きな要因で50.9％減少した。基準財政需要額は0.6％減となっている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査29.7％）もあり、30年度財政力指数は0.28と昨年度から0.01ポイント上昇したものの、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。引続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度から1ポイント上昇しているものの、類似団体に比べ1.9ポイント下回った。物件費、維持補修費の増加によるものである。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においてはギネス記録挑戦に係る超過勤務手当が増加した。物件費については、スクールバス委託料が大幅に増加した。一人当たり前年度比6,623円増加しているが、類似団体の平均を16,107円下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年度より0.4ポイント減少しているが、類似団体の平均に比べ、3.6ポイント上回っていることから、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、前年度比1.57人増加となり、類似団体平均を上回っている。引続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化の向上に努め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
緊急防災・減災事業債の償還開始による増加により単年度では1.391％増加したが、3カ年平均では0.1％減少した。今後は統合中学校建設に係る元金償還が始まるなど増加の要因があるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率について、少子化に伴う当村の中学校2校を1校に統合するため、過疎対策事業債等を財源に統合中学校敷地造成・校舎建築・屋内運動場建築・プール建築事業を行なったことと、認定こども園建設に係る借入を行なったため、地方債残高は大幅に増加した。また、公債費負担に対応するため現在基金に積立を計画的に実施しているが、昨年に比べて0.6ポイント上昇した。今後、認定こども園の建築工事に伴う地方債残高が増加する見込だが、事業費の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費比率は前年度と比較し-1.1ポイント減少し、類似団体の平均を0.8ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇級延伸、退職時の特別昇給の廃止など、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率は昨年度と比べて1ポイント増加しており、類似団体の平均より2.7ポイント上回っている。増加の要因としては、インフルエンザ予防接種業務委託料、こども園新築基本設計業務委託料、スクールバス運行業務委託料が増加したためであり、今後も歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は昨年度と同じで類似団体の平均を0.3ポイント上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。
その他の分析欄
その他比率は昨年度と比べて0.1ポイント増加し、類似団体の平均を0.1ポイント上回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は前年度と比べて1.3ポイント減少しており、類似団体の平均を4.8ポイント下回っている。石川地方施設組合負担金などが減少したためで、今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費比率は認定こども園建設事業等の起債借入による増加により、昨年度と比べて2.3ポイント上昇した。類似団体の平均を0.6ポイント上回っている。今後も認定こども園建設工事や保健センター公民館複合施設建設事業などの大規模事業を控えていることから、さらに地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、昨年度と比べて1.3ポイント減少している。類似団体の平均よりも2.5ポイント下回っている。物件費の増加が大きいため、今後も歳出の抑制及び削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、議会費は職員人件費が増加したことによりコストが298円増加し、類似団体を大きく上回っている。教育費は統合中学校建設事業が大幅に減少したため、コストが137,913円減少したが、類似団体を上回っている。総務費については役場庁舎駐車場舗装工事や、旧庁舎解体工事、旧永田小学校体育館改修工事が増加したことにより、18,263円増加したが、類似団体の平均を下回っている。衛生費については、石川地方環境施設組合負担金の減少により5,355円減少し、類似団体平均を下回っている。農林水産業費は普通建設事業費が大幅に減少したことにより、コストが11,597円減少し、類似団体平均を下回っている。その他は例年どおりに推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額を住民一人当たりに換算すると629千円となり、前年度の752千円と比べると123千円の減少となっている。性質別では、人件費、維持補修費は類似団体とほぼ同額となっているが、物件費、扶助費、補助費は類似団体を下回っている。普通建設事業費は、昨年に比べて137,329千円減少している。これは、統合中学校建設事業とふくしま森林再生事業費が大幅に減少したものである。今後、認定こども園建設事業や保健センター公民館複合施設整備事業等が控えているため、増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高について、昨年度と比べて0.11ポイント増加した。実質収支額は昨年度と比べて1.63ポイント減少した。実質単年度収支は、昨年度に比べて1.64ポイント減少した。今後も認定こども園建設事業など多額の財政需要が見込まれるため、引き続き事務事業の効率的執行等により財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字はなく黒字決算となっている。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
高利率の既発行債の繰上償還を進めたことにより元利償還金が減り、実質公債費率の分子は減少傾向にある。しかし、統合中学校建設事業や認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業も控えている。今年度は昨年度と比べて46百万円増加した。今後も償還金は増加していく見込みである為、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、村債の活用による財源確保を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
認定こども園建設事業等に係る過疎対策事業債の借入等により地方債残高が42百万円増加した。元利償還金に対応するため減債基金への積立を120,000千円行なったことから、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子が減少した。今後も認定こども園建設事業や保健センター公民館複合施設建設事業など多額の財政需要が見込まれるため、充当可能基金等の確保を図りながら分子の上昇を抑えていきたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で平成29年度末残高が1,096,503千円、平成30年度末残高が1,247,611千円となり、151,108千円増加した。財政調整基金は57千円積立をし、減債基金は将来に備えて120,033千円積立をした。肝炎撲滅臨時特例基金は肝炎治療特別支援事業の実施に伴い789千円取崩しした。学校教育施設整備基金は、1,802千円積立をし、集落営農推進基金として新たに30,000千円積立をした。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行ない、同様の性質の資金については、一括運用するなどの最適な運用を目指す事を検討する。
財政調整基金
（増減理由）基金積立金の利子分として57千円積立を行なった。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業など大規模事業を控えていることから、健全財政運営に努め、計画的に積立を行なう。
減債基金
（増減理由）統合中学校建設事業や観光施設整備事業等の起債借入元金償還金が平成31年度から本格的になる事から、償還に備え120,033千円の積立を行なった。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業などの財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの借入が大幅に増加することから将来の償還に備え計画的に積立を行なう。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金は、村民の福祉対策費の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行なう早期治療の推進を図る為の対策費の財源として基金を充当する。学校建設基金は統合中学校整備費等の財源として基金を充当する。文化振興基金は、文化の振興に資する事業の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。（増減理由）肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い789千円取り崩した。学校教育施設整備基金は、1,802千円積立を行なった。集落営農推進基金は、新たに30,000千円の積立を行なった。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行ない、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や基金の積立を計画的に行なう。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.7％増加の59.9％で、類似団体と比べると1.3％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和元年度～令和8年度に築31年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和8年度～令和38年度までの期間には築50年以上の公共施設の建替費用が増大する事が予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、福島県平均より387.6％多い850.2％であった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源等において、減債基金の積立額の増加により、控除額が増加したため、2.4％減の96.1％となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、96.1％と類似団体と比較して高い状態にある。当村ではこれまで、総合計画に基づいた、村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備として簡易水道、農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実など持続的に発展していくことが出来る村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい当村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をし、また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高等は増加している。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら将来負担の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう整備については定期的な維持補修と改良整備を実施していることから、類似団体と比較して低い数値となっている。公営住宅、こども園、公民館については、耐用年数を迎える施設も多く、老朽化が進行している中、建替更新の負担も踏まえ検討が必要である。また、日々の維持・管理の観点も踏まえ、更新については、長寿命化や集約化などの対応が必要な状況である。学校施設の小学校施設については、平成25年に4校を2校に統合し施設も比較的新しい。また、中学校については平成28年度に2校から1校に統合し、新しい校舎・屋内運動場が完成したことで、類似団体と比較すると低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては平成21年度に公立学校における体育館は耐震補強しているが、公民館に併設している勤労者体育センターがまもなく耐用年数を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、老人センターは耐用年数をすでに超えており、福祉センターも耐用年数の半分を迎えていることから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が上回っている。庁舎については、老朽化や東日本大震災の影響によりクラック等が発生していたため、平成27年度に廃校になった旧小学校を活用した大規模改修の庁舎建設を実施したことで類似団体と比較して11.9％下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額においては、減価償却により、前年度より減少した。一般会計等では216百万円の減少(-1.2%)、全体会計では287百万円の減少(-1.4%)であった。負債総額においては、一般会計等では25百万円の減少(-0.3%)、全体会計では120百万円の減少(-1.3%)であった。要因としては緊急防災減災事業の償還開始に伴う減少である。資産の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や複合化を進める
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが205百万円(-5.8%)減少し、全体会計では、570百万円(−11.2%)減少した。要因としては人件費-88百万円、物件費-186百万円等が減少した要因である。今後も施設の集約化・複合化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、財源の税収等が28百万円(1.0%)増加したが、国県等補助金が公立学校施設整備費国庫負担金347百万円の減少等により、全体で507百万円(-51.6%)減少したことにより、財源全体で480百万円(-13.1%)減少した。このことにより、純行政コスト(3,375百万円)を財源(3,185百万円)が下回ったことで純資産は190百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は人件費、物件費の支出額の減少(-196百万円)が影響し業務支出額が全体的に減少したため、収支は323百万円(前年比+195百万円)であった。。投資的活動収支は(前年比143百万円)増加した。要因としては、公共施設等整備費支出額が大きく減少(-707百万円)したことが影響している。財務活動収支は地方債発行額(前年度比488百万円)の減少が影響し、48百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、固定資産台帳において、昭和59年度以前に取得した道路、河川等について、備忘価格1円評価しているためである。減価償却も進んでおり、前年度比-21,571万円となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は昨年度から216百万円減少したが、歳入総額も984百万円減少したことにより、0.78年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。施設全体の老朽化により、前年度より、1.1%増加した。今後も老朽化が懸念されることから、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。純資産は純行政コストを財源が下回ったため、前年度比2.0%減少し、資産合計も減価償却により1.2%減少したため、純資産比率は0.4%減少した。
3.行政コストの状況
純行政コストは、類似団体を大きく下回っている。物件費等の支出の減少が大きく影響している。今後も公共施設の適正な管理に努め、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて大きく上回っているが、負債合計のうち100%交付税措置される臨時財政対策債が189,758万円や70%交付税措置される過疎対策事業債が309,390万円のため、実質負債額は一人当たり約42万円である。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-28百万円となっている。物件費等支出の減少の影響で、業務活動収支は増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体に比べて大きく下回っているが前年度と比べて0.2%増加している。経常費用の維持補修費等の増加が顕著である為、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の適正な管理を行い、経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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