簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄４年度財政力指数は０．２４で昨年度より０．０２ポイント減少し、類似団体と比較しても０．１ポイント低くなっている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業効率的執行により健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から４．５ポイント増加し、類似団体と比べて０．６ポイント上回った。これは物件費や扶助費、繰出金の減少が影響している。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事務事業についても計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対応が一段落したことなどにより、人件費・物件費は一人当たり前年度比５，６０６円減少し、類似団体の平均を５１，７３０円下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄新規採用一般行政職員１名、退職一般行政職員３名により、昨年度から０．４ポイント増加した。類似団体平均を２．９ポイント上回っていることから、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、前年度比－１．１人減少となり、類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化に努め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は単年度では１．０９８４９％、３か年平均で０．７％増加した。今後も過疎対策事業債等の借入に係る償還が始まるなど増加の要因はあるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより将来負担額が２．４％減少し、充当可能基金が１６．１％増加したことにより将来負担比率の分子が１４．０％減少した。また、標準財政規模が２．８％減少したことにより分母が３．５％減少したため、将来負担比率は４．６％減少した。今後平田村保健生涯学習施設の建築工事に伴う地方債の残高が増加する見込みだが、事業等の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費比率は前年度と比較し０．８ポイント減少し、類似団体の平均を２．９ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸等、あらゆる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費比率は昨年度と比較すると１．９ポイント増加し、類似団体平均より０．６ポイント上回っているため、引き続き歳出の抑制及び削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は昨年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．０ポイント低くなっている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。 | その他の分析欄その他比率は昨年度と比較し１．９ポイント増加し、類似団体の平均を０．５ポイント上回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は昨年度から０．６ポイント増加したが、類似団体平均より５．１ポイント下回っている。今後も歳出の抑制及び削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費比率は昨年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体の平均を８．７ポイント上回っている。平田村保健生涯学習施設建設等の大規模事業の償還が今後始まることから、さらに地方財政措置の多い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、昨年度と比較し３．８ポイント増加し、類似団体の平均を８．１ポイント下回っている。コロナ対策関係の歳出は落ち着いたが、引き続き、物件費等の歳出の抑制及び削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、議会費及び公債費はほぼ横ばいで、類似団体平均を大きく上回っている。教育費は平田村保健生涯学習施設建設工事により、昨年度から大幅に増加し、類似団体平均を大きく上回っている。商工費はおだいら交流館建築工事やジュピアランドひらたの施設整備などにより昨年度から大幅に増加し、類似団体平均を大きく上回っている。総務費は昨年度より減少し、類似団体平均も下回っている。その他は例年通りに推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額を住民一人当たりに換算すると約８９３千円となり、前年度の約８７１千円と比較すると２２千円の増となっている。性質別では、公債費及び普通建設事業費が類似団体平均を大きく上回っているが、維持補修費や扶助費は類似団体平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）基金全体で令和3年度末残高が1,700,729千円で、令和4年度末残高が1,996,821千円となり、296,092千円増加した。財政調整基金は220,015千円積立をし、減債基金は11千円積立をした。森林環境譲与税基金は11,900千円積立をし、14,000千円取り崩した。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の基金については一括運用するなどの最適な運用を目指すことを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立金として220,015千円積立を行った。（今後の方針）大規模事業については令和4年度で一区切りとなったが、引き続き健全財政運営に努め、計画的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金積立金として11千円積立を行った。（今後の方針）平田村保健生涯学習施設建設事業等の財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の借入に伴い、元利償還金が大幅に増加することから、将来の償還に備え計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金は、村民の福祉対策費の財源として基金を充当する。文化振興基金は、文化の振興に資する事業の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行う早期治療の推進を図るための対策費の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。森林環境譲与税基金は、森林整備等を行う事業の財源として基金を充当する。消防車両等整備基金は、消防車両や設備等の整備を行う事業の財源として基金を充当する。公共施設等総合管理基金は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより財政負担の経変及び平準化を図るための財源として基金を充当する。（増減理由）肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い223千円取崩した。学校教育施設整備基金は、1,800千円積立をした。森林環境譲与税基金は、新たに11,900千円積立をし、14,000千円取崩した。消防車両等整備基金は、消防車両購入のため4,695千円取崩した。公共施設等総合管理基金は、基金新設に伴い新たに100,000千円積立をした。基金廃止に伴い。庁舎建設基金は1,500千円、学校建設基金は17,218千円をそれぞれ一般会計に繰入した。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行い、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や積立を計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昨年度２．５％の６３．６％で類似団体と比べると３．５％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和２年度～令和８年度に築３１年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和８年度～令和３８年度までの期間には築５０年以上の公共施設の建替費用が増大することが予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄人口減少に伴い平成２６年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、類似団体内平均値より１５３．１％多い４８６．４％であった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い状態だが、総合計画に基づいて実施してきたひらた清風中学校建設事業や、こども園建設事業等の影響により、類似団体より低い値となっている。将来負担比率は充当可能基金や基準財政額算入見込額が増加したことに加え、地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、4.6％減の37.2％となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村はこれまで、総合計画に基づいた村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備としての簡易水道・農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実等持続的に発展していくことができる村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい本村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしている。また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加し、実質公債費比率は0.7％増の13.4％となった。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら、将来負担の抑制に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋りょう整備については定期的な維持補修と改良整備を実施していることから、類似団体と比較して低い数値となっている。こども園については、園舎が新しくなったことから、有形固定資産減価償却率が増加している。公営住宅については、耐用年数を迎える施設も多く、老朽化が進行している中、建替更新の費用も踏まえて検討が必要である。公民館は老朽化に伴い、現在建替を実施している。また、日々の維持・管理の観点も踏まえ、更新については、長寿命化や集約化などの対応が必要な状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄社会福祉施設及び庁舎については、減価償却が進み、類似団体内平均を引き続き上回った。体育館については、改修工事が完了したことに伴い減価償却率が減少した。それ以外については概ね昨年度から横ばいである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から241百万円の増加(+1.3%)となった。ただし資産総額のうち有形固定資産の割合が85.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から104百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から387百万円減少(-4.2%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,661百万円多くなるが、負債総額も1,117百万円多くなっている石川地方生活環境施設組合、公立小野町地方総合病院等を含めた連結では、資産総額は前年度末から49百万円の増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から398百万円減少(-4.0%)した。資産総額は病院等に係る資産を計上していることにより、一般会計に比べて4,130百万円多くなるが、負債総額も病院事業において借入金などがあることから1,653百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は約3,726百万円となり、前年度比約52百万円の減少(-1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,352百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(824百万円、前年度比+38百万円)、次いで減価償却費(770百万円、前年度比+35百万円)であり、純行政コストの約44%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が約135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約918百万円多くなり、純行政コストは約1,191百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約490百万円多くなり、純行政コストは約1,526百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(約4,078百万円)が純行政コスト(約3,677百万円)を上回ったことから、本年度差額は約401百万円(前年度比-286百万円)となり、純資産残高は約447百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が402百万円多くなっており、本年度差額は491百万円となり、純資産残高は約589百万円の増加となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,514百万円、純資産残高は2,285百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は822百万円であったが、投資活動収支については、▲818百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲116百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から112百万円減少し、341百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い954百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事等を実施したため、▲831百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、408百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い954百万円となっている。投資活動収支では、▲867百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲235百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、534百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、固定資産台帳において、昭和59年度以前に取得した道路、河川等について、備忘価格1円評価しているためである。減価償却も進んでいるが、ひらたこども園建築等により前年度比+24,084万円となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は昨年度から241百万円増加したが、歳入総額は101百万円減少したことにより、0.11年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。ひらたこども園建築等により、前年度より1.5%増加した。今後も老朽化が懸念されることから、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。資産合計は増加し、負債合計は減少(前年対比-97百万円)したため、純資産比率は前年度比2.0%増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、類似団体を大きく下回っている。物件費等の支出の減少が大きく影響しているが、移転費用等の減少により、前年対比0.2%増となった。今後も公共施設の適正な管理に努め、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて大きく上回っているが、負債合計のうち100%交付税措置される臨時財政対策債や70%交付税措置される過疎対策事業債が多くなっている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、313百万円となっている。物件費等支出の増加の影響で、業務活動収支は減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体に比べて大きく下回っているが、前年度と比べて0.3%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の適正な管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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