福島県平田村の財政状況（2020年度）
福島県平田村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過疎債の償還開始による普通交付税の増加、施設組合負担金の増加による震災復興特別交付税の増加により、地方交付税は約20.3％増、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付機、災害復旧事業国庫支出金は約275.1％増加した。2年度財政力指数は0.27で昨年度より0.01ポイント減少し、類似団体と比較しても0.1ポイント低くなっている。引続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業効率的執行により健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度から3.3ポイント減少し、類似団体と比べても3.2ポイント下回った。これは物件費や扶助費、繰出金の減少が影響している。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の増加や台風19号豪雨災害の対応による人件費・物件費が大幅に増加した。一人当たり前年度比6,318円増加しているが、類似団体の平均を16,254円下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパレイス指数は昨年度より0.3ポイント減少しているが、類似団体の平均に比べ、3.1ポイント上回っていることから、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、前年度比0.02人減少となり、類似団体平均を上回っている。引続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化の向上に努め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は単年度では0.61437％、3カ年平均では1.5％増加した。今後も過疎対策事業債等の借入に係る償還が始まるなど増加の要因があるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより将来負担額が1.7％減少し、充当可能基金が10.9％増加したことにより将来負担比率の分子が16.9％減少した。また、標準財政規模が9.3％増加したことにより分母が6.1％増加したため、将来負担比率は21.6％減少した。今後中央公民館と保健センターの複合施設の建築工事に伴う地方債の残高が増加する見込みだが、事業費の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費比率は前年度と比較し1.6ポイント増加したが、類似団体の平均を1ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸、退職時の特別昇給の廃止等、あらゆる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費比率は昨年度と比較し4.1ポイント減少しており、類似団体平均より0.8ポイント下回っている。減少の要因としては家計年度任用職員の開始に伴う賃金の廃止により物件費の大幅な減少の影響で減少した。今後も歳出の抑制及び削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は昨年度と比較し1.3ポイント減少し、類似団体と比べて0.7ポイント低くなっている。減少の要因としては保育所扶助費や児童手当が減少したためである。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。
その他の分析欄
その他比率は昨年度と比較し2.3ポイント減少し、類似団体の平均を2ポイント下回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は前年度から0.6ポイント減少し、類似団体の平均を5.5ポイント下回っている。補助費は特別定額給付金支給事業や石川地方生活環境施設組合負担金の大幅な増加により昨年度よりも807,657千円増加したが、公債費比率も大幅に増加したため補助費等比率は昨年度より0.4ポイント減少した。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費比率は統合中学校建設事業の償還開始により、昨年度と比較し3.4ポイント増加し、類似団体の平均を7ポイント上回っている。今後も保健センター公民館複合施設建設事業などの大規模事業を控えていることから、さらに地方財政措置の多い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、昨年度と比較し6.7ポイント減少し、類似団体の平均を10.2ポイント下回っている。災害復旧に関する歳出が増えたが、引続き、物件費等の歳出の抑制及び削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、議会費は村長選挙立候補による辞職の影響で議員報酬及び期末勤勉手当の減少により昨年度のみ減少したが、ほぼ横ばいで、類似団体平均を大きく上回っている。民生費は認定こども園建設工事により、昨年度から大幅に増加し、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧費は台風19号豪雨災の影響により類似団体平均を大きく上回っている。公債費は統合中学校建設事業の償還が開始したことにより、25,421円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は新型コロナウイルス感染症の流行により大幅に増加し、類似団体を上回っている。総務費は、特別定額給付金の影響により大幅に増加したものの、類似団体平均を下回っている。その他は例年通りに推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額を住民一人当たりに換算すると約923千円となり、前年度の約724千円と比較すると199千円の増加となっている。性質別では、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費が類似団体平均を大きく上回っているが、物件費や維持補修費、扶助費等は類似団体平均を下回っている。災害復旧事業費は台風19号豪雨災の復旧事業が増えたためで、普通建設事業費は認定こども園建設工事によるものである。今後、保健センター中央公民館複合施設建設工事等が控えており増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和元年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高について、昨年度と比較して3.04ポイント増加した。実質収支額は昨年度と比較して2.78ポイント増加した。実質単年度収支は昨年度と比較して9.9ポイント増加した。今後も保健センター・公民館複合施設建設など多額の財政需要が見込まれるため、引続き事務事業の効率的執行等により財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、すべての会計で赤字はなく黒字決算となっている。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
高利率の既発行債の繰上償還を進めてきたが、過疎対策事業債の借入により、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。統合中学校建設事業の償還開始の影響で今年度は昨年度と比較して138百万円増加した。今後も償還金は増加していく見込みで、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、村債の活用による財源確保を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
認定こども園建設事業等に係る過疎対策事業債の起債発行額の減少により地方債残高は50百万円減少した。充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は減少した。今後も保健センター中央公民館複合施設建設事業等の多額の財政需要が見込まれるため、充当可能基金等の確保を図りながら分子の上昇を抑えていきたい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で令和元年度末残高が1,173,247千円で、令和2年度末残高が1,312,229千円となり、138,982千円減少した。森林環境譲与税は事業実施に伴い3,795千円取崩した。肝炎撲滅臨時特例基金は肝炎治療特別支援事業の実施に伴い399千円取崩した。財政調整基金は130,045千円積立をし、学校教育施設整備基金は1,800千円積立、森林環境譲与税基金として新たに9,150千円積立をした。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の資金については、一括運用するなどの最適な運用を目指すことを検討する。
財政調整基金
（増減理由）基金積立金として130,045千円積立を行った。（今後の方針）保健センター公民館複合施設建設事業など大規模事業を控えていることから、健全財政運営に努め、計画的に積立を行う。
減債基金
（増減理由）基金積立金の利子分として48千円積立を行った。（今後の方針）保健センター公民館複合施設建設事業等の財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の借入が大幅に増加することから将来の償還に備え計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金は、村民の福祉対策費の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行う早期治療の推進を図るための対策費の財源として基金を充当する。学校建設基金は統合学校等整備費等の財源として基金を充当する。文化振興基金は、文化の振興に資する事業の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。森林環境譲与税基金は、森林整備等を行う事業の財源として基金を充当する。消防車両等整備基金は、消防車両や設備等の整備を行う事業の財源として基金を充当する。（増減理由）肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い399千円取崩した。学校建設基金は、基金積立金の利子分として14千円積立をした。学校教育施設整備基金は、1,800千円積立をした。森林環境譲与税基金は、新たに9,150千円積立をし、3,795千円取崩した。消防車両等整備基金は、新たに2,101千円積立をした。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行い、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や基金の積立を計画的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却については、昨年度から0.2％減少の61.1％で類似団体と比べると3.1％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和2年度～令和8年度に築31年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和8年度～令和38年度までの期間には築50年以上の公共施設の建替費用が増大することが予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。
債務償還比率の分析欄
人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、類似団体内平均値より187.0％多い624.1％であった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い状態だが、総合計画に基づいて実施してきたひらた清風中学校建設事業や、こども園建設事業等の影響により、類似団体より低い値となっている。将来負担比率は充当可能基金や基準財政額算入見込額の増加したことに加え、地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、21.6％減の77.7％となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村はこれまで、総合計画に基づいた村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備としての簡易水道・農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実等持続的に発展していくことが出来る村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい本村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしている。また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加し、実質公債費率は1.5％増の11.5％となった。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら、将来負担の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう整備については定期的な維持補修と改良整備を実施していることから、類似団体と比較して低い数値となっている。公営住宅、こども園、公民館については、耐用年数を迎える施設も多く、老朽化が進行している中、建替更新の負担も踏まえて検討が必要である。また、日々の維持・管理の観点も踏まえ、更新については、長寿命化や集約化などの対応が必要な状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、耐用年数が迫っていた勤労者体育センターの耐震改修工事を実施したことから、有形固定資産減価償却率が減少している。庁舎については、平成27年度に大規模改修の庁舎建設を実施したが、減価償却が進み、昨年度から増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から303百万円の増加(+1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から201百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から前年度末から208百万円減少(一2.1%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,992百万円多くなるが、負債総額も1,352百万円多くなっている。石川地方生活環境施設組合、公立小野町地方綜合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から803百万円増加(+3.8%)し、負債総額は前年度末から117百万円減少(-1.2%)した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,337百万円多くなるが、負債総額も病院事業において借入金等があること等から1,896百万円多くなっている。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約35,10百万円となり、前年度比約750百万円の増加(+21.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,75百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,85百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(15,15百万円、前年度比+887百万円)、次いで減価償却費(702百万円、前年度比2百万円)であり、純行政コストの約51%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が約168百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約980百万円多くなり、純行政コストは約1,158百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約491百万円多くなり、純行政コストは約21,50百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(約59,41百万円)が純行政コスト(約55,34百万円百万円)を上回ったことから、本年度差額は約408百万円(前年度比+523百万円)となり、純資産残高は約389百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が319百万円多くなっており、本年度差額は408百万円となり、純資産残高は約16,39百万円の増加となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,76百万円となり、純資産残高は16,39百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は890百万円であったが、投資活動収支については、こども園整備事業等を行ったことから、787百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、362百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い10,62百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替工事等を実施したため、▲839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、428百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より523百万円多い14,13百万円となっている。投資活動収支では、12,37百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲65百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、588百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、固定資産台帳において、昭和59年度以前に取得した道路、河川等について、備忘価格1円評価しているためである。減価償却も進んでいるが、ひらたこども園建築により前年度比+30,300万円となっている歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は昨年度から303百万円増加したが、歳入総額も1,125百万円増加したことにより、0.67年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。ひらたこども園建築により、前年度より、0.2%減少した。今後も老朽化が懸念されることから、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。資産合計は増加し、負債合計は減少(前年対比-86百万円)したため、純資産比率は前年度比1.3%増加した。
3.行政コストの状況
純行政コストは、類似団体を大きく下回っている。物件費等の支出の減少が大きく影響しているが、人件費等の増加により、前年対比+15.0%となった。今後も公共施設の適正な管理に努め、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて大きく上回っているが、負債合計のうち100%交付税措置される臨時財政対策債や70%交付税措置される過疎対策事業債が多く、地方債現在高のうち村の実質負担割合は27.4%で、一人当たりの実質負債額は約46万円である。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、255百万円となっている。物件費等支出の減少の影響で、業務活動収支は増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体に比べて大きく下回っており、前年度と比べて0.2%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の適正な管理を行い、経営経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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