簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方税は固定資産税の増加が影響し２％増、過疎債の償還開始による普通交付税の増加、災害対策による特別交付税の増加、施設組合負担金の増加による震災復興特別交付税の増加により、地方交付税は約３％増、災害復旧事業により国庫支出金は約２９％増加した。元年度財政力指数は０．２８で昨年度と同じであるが、類似団体平均からは０．０９ポイント下回っている。引続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税をはじめとする自主財源の確保や事務事業効率的執行により健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から１．７ポイント上昇しているものの、類似団体に比べて１．３ポイント下回った。これは物件費や補助費、普通建設事業の増加が影響している。社会保障費が増加要因を含んでいる中でも、財政の硬直化が進まぬよう経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持する。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加や台風１９号豪雨災害の対応による人件費・物件費が大幅に増加した。一人当たり前年度比６，３１８円増加しているが、類似団体の平均を１６，２５４円下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパレイス指数は昨年度より０．３ポイント減少しているが、類似団体の平均に比べ、３．１ポイント上回っていることから、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、前年度比０．５８人増加となり、類似団体平均を上回っている。引続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化の向上に努め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は単年度では２．５２３１７％、３カ年平均では１．２％増加した。今後も統合中学校建設に係る償還が始まるなど増加の要因があるものの、公債費の動向を見据え、急激な上昇が起こらぬよう、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、少子化に伴う当村のこども園２園を１園に統合するため、過疎対策事業債を財源に認定こども園建築に係る借入を行ったため、地方債は大幅に増加した。今後認定こども園建築工事や中央公民館と保健センターの複合施設の建築工事に伴う地方債の残高が増加する見込みだが、事業費の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費比率は前年度と比較し０．３ポイント増加したが、類似団体の平均を１ポイント下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸、退職時の特別昇給の廃止等、あらゆる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費比率は昨年度と比較し１．２ポイント減少しており、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。減少の要因としては物件費としては旧乙空釜分校解体事業で９，１０２千円増加しているが、公債費比率の大幅な増加の影響で減少した。今後も歳出の抑制及び削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は昨年度と比較し０．３ポイント減少し、類似団体の平均と同じである。減少の要因としては児童手当が減少したためである。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直し等を図り抑制に努める。 | その他の分析欄その他比率は昨年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体の平均を０．３ポイント下回っている。今後も、経費削減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は前年度と同じで、類似団体の平均を４．７ポイント下回っている。補助費は石川地方生活環境施設組合負担金の大幅な増加により昨年度よりも１２８，９４１千円増加したが、公債費比率の大幅な増加により補助費等比率は昨年度と同じであった。今後も各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費比率は統合中学校建設事業の償還開始により、昨年度と比較し３．４ポイント増加し、類似団体の平均を３．２ポイント上回っている。今後も認定こども園建設工事や保健センター公民館複合施設建設事業などの大規模事業を控えていることから、さらに地方財政措置の多い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、昨年度と比較し１．７ポイント減少し、類似団体の平均を４．５ポイント下回っている。災害復旧に関する歳出が増えたが、引続き、物件費等の歳出の抑制及び削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、議会費は村長選挙立候補による辞職の影響で議員報酬及び期末勤勉手当の減少によりコストが９６１円減少したが類似団体平均を大きく上回っている。民生費は認定こども園建設工事により、大幅に増加し、コストが９０，４２２円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧費は台風１９号豪雨災の影響によりコストが２６，０１０円増加し類似団体平均を大きく上回っている。公債費は統合中学校建設事業の償還が開始したことにより、１９，３６９円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。総務費は、役場庁舎駐車場舗装工事や旧庁舎解体工事、旧永田小学校体育館改修工事が減少したことにより、コストが２５，９６９円減少し、類似団体平均を下回っている。教育費は統合中学校完成に伴いコストが２３，５００円減少し、類似団体平均を下回っている。その他は例年通りに推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額を住民一人当たりに換算すると７２４千円となり、前年度の６２９千円と比較すると９５千円の増加となっている。性質別では、災害復旧事業費、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を大きく上回っているが、人件費や物件費、維持補修費等は類似団体平均を下回っている。災害復旧事業費は台風１９号豪雨災の復旧事業が増えたためで、普通建設事業費は認定こども園建設工事によるものである。今後、認定こども園建設工事や保健センター中央公民館複合施設建設工事等が控えており増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）基金全体で平成30年度末残高が1,247,611千円で、令和元年度末残高が1,173,247千円となり、74,364千円減少した。台風19豪雨災の対応のため、79,932千円取崩した。肝炎撲滅臨時特例基金は肝炎治療特別支援事業の実施に伴い588千円取崩した。学校教育施設整備基金は1,801千円積立をし、森林環境譲与税基金として新たに4,305千円積立をした。（今後の方針）複数の基金が設置されているため、基金の一元的な管理を行い、同様の性質の資金については、一括運用するなどの最適な運用を目指すことを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）基金積立金として100,068千円積立を行った。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業など大規模事業を控えていることから、健全財政運営に努め、計画的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金積立金の利子分として36千円積立を行った。（今後の方針）平田村認定こども園建設事業、保健センター公民館複合施設建設事業等の財源として過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等の借入が大幅に増加することから将来の償還に備え計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金は、村民の福祉対策費の財源として基金を充当する。肝炎撲滅臨時特例基金は、ウイルス性肝炎の根治を目的として行う早期治療の推進を図るための対策費の財源として基金を充当する。学校建設基金は統合学校等整備費等の財源として基金を充当する。文化振興基金は、文化の振興に資する事業の財源として基金を充当する。学校教育施設整備基金は、学校教育施設整備の財源として基金を充当する。集落営農推進基金は、集落営農の推進に関する事業の財源として基金を充当する。森林環境譲与税基金は、森林整備等を行う事業の財源として基金を充当する。（増減理由）肝炎撲滅臨時特例基金は、肝炎治療特別支援事業の実施に伴い588千円取崩した。学校建設基金は、基金積立金の利子分として14千円積立をした。学校教育施設整備基金は、1,801千円積立をした。森林環境譲与税基金は、新たに4,305千円積立をした。（今後の方針）基金造成の目的に沿った運用を行い、住民福祉の向上に努める。また、時代の変化と行政需要の変化を的確に捉え、基金の改廃や基金の積立を計画的に行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却については、昨年度から１．４％増加の６１．３％で類似団体と比べると１．６％低いものの、老朽化が進行している状況にある。当村では今後、令和２年度～令和８年度に築３１年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、令和８年度～令和３８年度までの期間には築５０年以上の公共施設の建替費用が増大することが予想されることから、今後は施設の長寿命化、最適化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄人口減少に伴い平成２６年度から過疎地季に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加しているため、福島県平均より３５１．９％多い８２５．１％であった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団地と比較すると、低い状態だが、総合計画に基づいて実施してきたひらた清風中学校建設事業や、こども園建設事業等の影響により、類似団体より低い値となっている。しかし、自主財源が乏しい本村は、起債を活用した事業実施となっており、地方債残高は増加しているため、将来負担比率は3.2％増の99.3％となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村はこれまで、総合計画に基づいた村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備としての簡易水道・農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実等持続的に発展していくことが出来る村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい本村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしている。また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高は増加し、実質公債費率は1.2％増の10.0％となった。今後は償還に対する基金等の確保を図りながら、将来負担の抑制に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう整備については定期的な維持補修と改良整備を実施していることから、類似団体と比較して低い数値となっている。公営住宅、こども園、公民館については、耐用年数を迎える施設も多く、老朽化が進行している中、建替更新の負担も踏まえて検討が必要である。また、日々の維持・管理の観点も踏まえ、更新については、長寿命化や集約化などの対応が必要な状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、平成２１年度に公立学校における体育館は耐震補強しているが、公民館に併設している勤労者体育センターが間もなく耐用年数を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、地域福祉センターのボイラー更新工事を実施したため、有形固定資産減価償却率は減少した。庁舎については、平成２７年度に大規模改修の庁舎建設を実施したが、減価償却進み、昨年度から増加した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額においては、一般会計等では239百万円の増加(1.0%)、全体会計では102百万円の増加(0.05%)であった。負債総額においては、一般会計等では367百万円の増加(4.7%)、全体会計では313百万円の減少(3.3%)であった。増加の要因としては、ひらたこども園建築に伴う増加である。資産の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や複合化を進める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが107百万円(3.2%)増加し、全体会計では、222百万円(4.9%)増加した。要因としては人件費151百万円増加である。今後も施設の集約化・複合化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、財源の税収等が141百万円(5.2%)、国県等補助金が114百万円(23.9%)の増加により、全体で256百万円(8.0%)増加した。このことにより、純行政コスト(3,574百万円)は増加したものの、を財源(3,441百万円)の増加が上回ったことから純資産は57百万円(4.29%)増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務支出は昨年度並みであったが、税収等収入や災害復旧事業費支出の増加の影響により業務収入が189百万円(6.1%)増加したため、収支は427百万円(前年比+104百万円)であった。投資的活動収支は(前年比+68百万円)増加した。要因としては、公共施設等整備費支出額が大きく増加(337百万円)したことが影響している。財務活動収支は地方債発行額(前年度比+301百万円)の増加が影響し、226百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、固定資産台帳において、昭和59年度以前に取得した道路、河川等について、備忘価格1円評価しているためである。減価償却も進んでいるが、ひらたこども園建築により前年度比+23,871万円となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。資産合計は昨年度から239百万円増加したが、歳入総額も599百万円増加したことにより、0.49年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。施設全体の老朽化により、前年度より、1.4%増加した。今後も老朽化が懸念されることから、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。資産合計は増加したものの、負債合計も増加(前年対比+367百万円)したため、純資産比率は前年度比1.5%減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、類似団体を大きく下回っている。物件費等の支出の減少が大きく影響しているが、人件費等の増加により、前年対比+4.3%となった。今後も公共施設の適正な管理に努め、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて大きく上回っているが、負債合計のうち100%交付税措置される臨時財政対策債や70%交付税措置される過疎対策事業債が多く、地方債現在高のうち村の実質負担割合は27.2%で、一人当たりの実質負債額は約45万円である。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-176百万円となっている。物件費等支出の減少の影響で、業務活動収支は増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体に比べて大きく下回っており、前公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の適正な年度と比べて0.6%減少している。管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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