岩手県九戸村の財政状況（2015年度）
岩手県九戸村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
特に若者世代の流出による人口の減少と高齢化率の上昇、さらには基幹産業としている農林業が経済的低迷を続けていることによって、財政基盤の脆弱化に歯止めがかからず、類似団体を下回る状況となっている。当面、数値を大幅に向上させる要素は見当たらないことから、人員管理に配慮しながら柔軟で機能的な組織体制を構築するなど、人件費の抑制に努めるとともに、緊急性・重要性を見極め、事業の取捨選択を戦略的に進めていく必要がある。また、少ない自主財源を確実に確保するため、庁内に設置している滞納整理委員会を中心に村税等の徴収率向上を図り、健全な財政運営に努めていかなければならない。
経常収支比率の分析欄
前年度数値より僅かではあるが改善している。平成16年度に策定した行財政改革プログラムに即した取り組みを進めてきた結果、近年は類似団体を大きく上回る数値となっている。定員適正化計画に則った定員管理を今後も堅持することを基本としながら、組織機構の見直しを進めるとともに、より柔軟な組織体制への変革を検討することによって総人件費の抑制と義務的経費の削減につなげていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合において行っているため、類似団体を大きく下回る結果となっており、一部事務組合負担金の人件費・物件費を加算した場合には大きく数値が跳ね上がるものと考えられる。定員管理によって人件費を抑制しながら、職員の意識改革を進め徹底した事務経費の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与費の抑制によって人件費の圧縮を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も給料表の見直しや55歳以上昇給抑制等を通じて、引き続き職員給の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づく徹底した職員数抑制効果によって、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、地方分権の進展に伴って高まる住民に対する説明責任の要求にも応えていく必要があり、定員管理の徹底はもちろんだが、今後は職員の質の向上も図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づいて、プライマリーバランスに配慮した地方債発行を進めてきた結果、近年は数値が改善傾向で推移している。昨年度までと比べ若干改善幅は弱まりつつあるが、今後も事業の選択と新規地方債発行の抑制に努め、更なる改善を図る。ただ、老朽化施設等に対する投資需要が高まってきており、住民ニーズに配慮しながらも施設の統廃合等も視野に入れ投資事業を選択していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制と定員管理の徹底による職員削減に伴って退職手当負担見込額が大きく減少していること等により、近年は望ましい数値で推移している。今後も公債費等の義務的経費の縮減に配慮しながら財政運営を進め、健全財政の維持確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して低い数値となっているのは、常備消防事務や塵芥処理業務を一部事務組合で行っているのが原因と捉えている。これらに係る人件費分の負担金を加算したとき、大幅に数値が増加するものと考えている。職員の適正配置、機能的かつ柔軟な組織体制の構築を進め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較してやや高い傾向で推移している。これは職員削減の影響によって業務委託費、臨時職員賃金、業務システム維持管理経費等が増大していることが大きな要因であると考えている。全庁を挙げて事務事業の改善に取り組み、物件費の抑制を進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回った結果となっている。高齢化率の上昇と子育て支援ニーズの高まりによって、福祉政策に対する需要は年々高まってきており、今後も扶助費の増加傾向は続くものと予想している。住民福祉の増進と財政健全維持の観点から、必要とされているサービスに重点を置き、慎重に状況を見極めながら対応していく必要がある。
その他の分析欄
主な費目は特別会計への繰出金となっており、昨年度よりはやや改善されている。近年、下水道事業、農業集落排水事業への繰出金は抑制傾向にあるが、その一方で国保会計への繰出金は増加傾向にある。特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、数値を改善させていく努力を継続していく。
補助費等の分析欄
平成16年度に策定した行財政改革プログラムにより単独補助費の抑制に努めてきたことによって、やや類似団体を下回る数値となっている。的確な住民ニーズの把握、補助効果の検証に基づくスクラップアンドビルド、或いは時限性の原則等を徹底しながら、適正化に努めていく。
公債費の分析欄
平成22年度以降、数値が改善されてきており、プライマリーバランスに配慮した財政運営の効果が表れている。今後も、元金償還額と新規発行地方債とのバランスに配慮しながら、投資事業を戦略的に選択することによって、地方債発行額の抑制に努めながら住民ニーズに対応していく必要がある。
公債費以外の分析欄
近隣自治体と比較して道路等のインフラ整備率は高く、普通建設事業の新規需要は比較的少ないため、類似団体と比較して低い数値となっていると考えられる。今後、老朽化した公共施設大規模改修や更新等の需要が高まっていくことが予想されており、的確な長寿命化対策を行いながら、場合によっては統廃合等を検討し、投資事業を峻別していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼ全ての項目で類似団体を下回っていながらも、総務費、民生費、土木費、教育費など、増加傾向を見せている費目も少なくない。総じて、近年は物件費の伸びが著しい傾向にある。これは業務システム関連経費の増大が主に影響しているものと考えられ、これらの抑制が今後の財政運営の課題となっている。類似団体比較で上回っている議会費については、平成27年度の改選から定数減となっており、今後は下がることが予想される。また、消防費については、大きな伸びを見せているが、これは平成27年度から防災行政無線のデジタル化工事に着手していることが影響しており、同水準での推移が平成29年度までは継続するものと予測される。公債費については、プライマリーバランスに配慮した新起債発行を続けてきた結果概ね良好な数値を維持しており、今後も発債事業の選択を慎重に行いながら健全財政に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出における住民一人当たりのコストでは、全体的に類似団体平均より低いコストを示しており、平成16年度に策定した行財政改革プログラムに基づく取り組みが功を奏していると評価できる。一方で、老朽化した公共施設等の維持・更新等、潜在的な行政需要のコストをどう評価しどのように投資していくかが今後の大きな課題となっている。増加傾向にある扶助費に対応していくため、物件費や補助費等の抑制策も必要であり、現在の財政状況を今後も継続していくためには、不断の改革を実施していかなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支は毎年度黒字で推移している。近年の財政調整基金の積立金を見ると、平成26年度には486百万円、平成27年度には490百万円となっており着実に増加している。今後においても、歳入歳出のバランスを重視しながら行政需要に的確に応えていかなければならないが、一方で適正な基金規模という観点から、今後は目的基金化などの検討を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度に引き続き全ての会計で黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。特別会計については、一般会計からの繰入の抑制を図りつつ、望ましい住民サービスの維持向上を図っていかなければならない。実質収支額及び剰余金◇一般会計182,643千円◇国民健康保険特別会計858千円◇後期高齢者医療特別会計6千円◇農業集落排水事業特別会計1,558千円◇下水道事業特別会計5,149千円◇索道事業特別会計12千円◇水道事業会計229,711千円
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、公債費適正化計画（平成21年度策定）に基づいて新規発行地方債を抑制してきた結果として年々縮小されてきており、平成27年度において若干の増加しているものの、実質公債費比率は3.9％と、前年度の4.8％よりも改善されている。今後は、徐々に顕在化してきている老朽化した公共施設への対応等が課題であり、統廃合を含めて更新・大規模改修等の投資計画を早急に策定する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担の指標は、職員数と地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、平成23年度には０となり、現在もその水準を維持している。充当可能財源についても年々増加してきており望ましい現状と言える。今後についても公債費等の義務的経費の削減をはじめとする行財政改革に鋭意取り組むことによって健全財政に努めることが重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を維持している。平成21年度策定の公債費適正化計画に基づいて地方債の新規発行を抑制するとともに、職員削減などの改革を進めてきた結果である。今後は老朽化した公共施設の対応が課題となっていることから、早急に中長期計画を策定し計画的かつ効果的な投資を考えていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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