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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄村税は増加傾向で推移してきたが、元年度にブロイラー関連の業績不良等に伴い減に転じたが、２年度からは持ち直しつつある。一方、分母となる基準財政需要額は、地域デジタル社会推進費の創設、公債費や会計年度任用職員制度等に伴い増大したため、財政力指数は前年度より０．１ポイント減少した。しかし、超少子高齢化の加速、人口流出に伴う生産年齢世代の減少、新たな産業・雇用の創出、新型コロナや物価燃油高騰による影響といった諸課題に直面しており、脆弱な財政基盤からの脱却は難しい。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度策定の行財政改革プログラムにより、義務的経費の抑制を図ってきた結果、近年は類似団体を下回る値となっている。しかし、人件費の見通しは団塊世代以降は退職者数が減少する一方、新採用職員の確保、定期昇給等に伴う給与費増、あるいは令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により人件費は年々増大している。事務事業の精査により、物件費や補助費等の経常経費の徹底的な圧縮に努め、さらなる義務的経費の抑制に努めながら、財政構造の弾力性を保っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を大きく下回っているのは、塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合で行っていることによるところが大きい。加えて、定員管理適正化計画の下、組織機構や事務事業の見直し、民間委託、退職者不補充などを徹底し、着実に職員の削減を実施してきたことも要因となっている。近年は職員採用を進めていることに加え、３年度は、会計年度任用職員制度による影響や地域おこし協力隊の任用に伴う人件費の増加、物件費はコロナ関連物品の購入等により例年を大きく上回った。 | ラスパイレス指数の分析欄給与費の抑制を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も財政力に見合った給与水準を保ちつつ、類似団体の推移を注視しながら、給与費の適正管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を進めてきた結果、類似団体と比較して数値は大きく下回っている。平成２８年度に策定した現計画では、令和２年度までに５名増の７５名を見込んでいたが、結果的に７０名にとどまった。令和２年度策定の新計画は７年度で７７名を見込んでいる。一定の行政サービスを維持するため、職員数の確保を堅持しつつ、引き続き簡素で効率的な行政体制の整備を進めるとともに、職員の質の向上を図りながら、住民ニーズに的確に対応出来る定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画（平成２１年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成２０年度は２０．０％だった実質公債比率が大幅に縮減された。しかし、近年は道路や消防防災施設、物産観光施設などのインフラ整備等を進めており、５年連続で増加している。今後も公共施設の長寿強化対策等で公債費がさらに増加に転じていくことが予想されていることから、「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標に向け、集中的投資を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降取り組んできた行財政改革により公債費と退職手当負担見込額が大きく減少した上、財政調整基金への積み立てを着実に行い、将来負担の状況は望ましい数値で推移している。しかし、公共施設の維持管理や長寿命化、建て替え、あるいは行政サービスの拡大に伴い、財政調整基金の取り崩しや地方債の増加が予想される。公債費等の義務的経費の抑制に努め、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。 |
人件費の分析欄これまで塵芥処理業務や常備消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体を下回ってきたが、令和３年度は類似団体を上回る結果となった。一部事務組合負担金を人件費として加味したときに、数値はさらに大きく増加するものと考えている。今後、行政サービスを維持していくためには、一定の職員数の確保は必要であが、財政力に見合った給与水準や諸手当の見直しを進め、総人件費の肥大化を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄職員削減を進め人件費の抑制が図られた一方で、業務委託や賃金、各種システム関係の経費が増加してきたが、２年度は会計年度任用職員制度が始まり賃金が人件費（保育園費）に振り替えられたことにより、２．０ポイント減少、３年度もさらに０．４ポイント前年度を下回った。これは経常一般財源収入額の増加によるものである。行政コスト削減には物件費の抑制は避けて通れず、全庁を挙げた事務改善への取り組みをさらに強化し、物件費の抑制に徹底して対処していく。 | 扶助費の分析欄高齢化率の上昇と子育て支援に対する住民ニーズの高まりに応えるため、年々増加傾向にあったが、２年度は会計年度任用職員制度により賃金から振り替えられる扶助費（保育園費）が皆減となり１．９ポイント減少し、３年度もさらに０．７ポイント減少した。子どもの減少に伴う保育園費（物件費から扶助費への振り替え）の減が要因となっている。住民福祉の向上と健全財政の維持の両観点から、真に必要とされているサービスの把握に努め、生活弱者の支援に努めていく。 | その他の分析欄主な費用は特別会計への繰出金となっている。昨年度と比較し０．６ポイント減少し、２年連続で類似団体を下回った。要因として、下水道事業や介護保険事業に対する繰出金など増加しているものの、経常一般財源収入額も増加したため、前年度を下回ったことが要因に挙げられる。令和６年４月には農業集落排水事業や下水道事業の法適用が予定されているが、特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄単独補助費の縮減を進めてきた結果、類似団体を下回る数値で推移してきたが、３年度は一部事務組合等に対する負担金が１０，６０８千円減少したことなどにより前年度を１．２ポイント下回った。補助の費用対効果の検証を行い、時限性の保時やスクラップアンドビルドを徹底し、適正化を進める。 | 公債費の分析欄平成２２年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々公債費比率は減少を続け数値が改善されてきたが、ここ数年はインフラ事業や防災対策事業、災害復旧事業の増加等により上昇に転じている。３年度は二戸消防署九戸分署の移転新築やオドデ館等の大規模改修が行われ、今後は更なる増加が予想される。投資的事業の優先度、公共施設の整理統合など、中長期的な視点に立ち、健全財政に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費が２２．１％から２４．１％に増加する一方、その他の項目ではほぼ前年度を下回った。これは、経費そのものは増加しているものの、経常一般財源収入額が２，７８４，９３５千円から３，０１４，８８６千円に増加し、経費以上に収入が増加したために前年度を０．９ポイント下回る結果となり、類似団体とほぼ同水準である。２年度に策定した公共施設個別管理計画に則り、投資の必要性、優先性を見極め、費用の増大を抑制したい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄例年ほぼ全ての費目で類似団体平均値を下回ったいたが令和３年度は５項目で類似団体平均を上回った。議会費で会計年度任用職員制度に伴う人件費や議会用タブレット端末の導入、議会映像配信システムの構築等により類似団体平均より類似団体平均を２，８４２円（＋２７．９％）、商工費は産直施設大規模改修工事が行われ（一部は令和４年度に繰越）同７，５７１円（＋１７．８％）、土木費は道路橋りょう工事の事業費増に加え、除雪車両等の整備も行ったため、同１０，０８４円（＋９．６％）、消防費が二戸消防署九戸分署新築移転等もあり同７６，４９３円（＋１５８．３％）、教育費が村内小中学校エアコン設置工事や校務用パソコンの更新、電子黒板等の購入により同２８，６９８円（＋２７．０％）上回った。下回った目的別歳出は、総務費で類似団体平均を１２１，２４８円（－８０．７％）、民生費で同１５，４２９円（－６．９％）、衛生費で同６０，６５０円（－１３４．０％）、農林水産業費で同４８，３４０円（－４５．１％）減となった。また、公債費についても類似団体を２７，６５５円下回っており、プライマリーバランスに配慮した行財政を進めてきた成果の表れと考える。令和３年度においては二戸消防署九戸分署移転新築事業や産直施設整備事業等の大規模工事を実施しており、その財源は起債や一般財源に頼ることになるが、今後は実質公債費比率や中長期的な財政見通しを立て、事業の取捨選択、優先順位を付けながら、効率的で安定的な行財政運営に努めていく。また、全体的に、これまでの人件費及び公債費の抑制が功を奏している数値となっているが、今後は扶助費や物件費、補助費、人件費等は肥大化しており、２年度策定の公共施設個別管理計画に則り、施設の統廃合・整理合理化を進めつつ、長期的視点に立った戦略的な投資を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別支出における住民一人当たりコストでは、全体的に類似団体を下回っている。これはこれまで取り組んできた行財政改革の成果が表れているものと評価でき、今後も引き続き各数値の推移には配慮しながら行財政運営を進めていく。普通建設事業費は例年類似団体平均を下回っていたが、令和３年度は土木関連事業の増、産直施設の大規模改修等が行われ、大きく前年度を上回る結果となった。「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げるに掲げた目標に向け集中的投資を進め、必要なサービスが住民に行き届いているかを検証していくことも必要である。一方、公債費は徐々に増加傾向にあるものの類似団体は下回っており、財政指標も鑑みながら、財政負担の平準化を図る上でも、地方債の有効活用を図っていきたい。今後は、２年度に策定した公共施設個別管理計画に則り、インフラ施設の長寿命化、公共施設の統廃合や老朽化対策など中長期的な視点に立った将来への投資を行うとともに、扶助費などの義務的経費の増嵩に対応するため、物件費や人件費の抑制策を徹底していくことはもちろん、住民満足度にも配慮しながら、バランスのとれた行財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にある。令和３年度の基金残高を押し上げた主な要因は、子ども・子育て支援基金１億円を新たに積み増しした他、減債基金や育英奨学資金貸付基金にも積み立てている。また、毎年積み立ててきた財政調整基金は、近年増加額は鈍化しており、今後は減少に転じていくしていくことが予想される。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。また、今後計画されている大規模公共工事をはじめ、老朽化した道路、橋梁など公共施設の大規模改修や更新、頻発する豪雨災害、年々増加が見込まれる社会保障費など、必要に応じて基金の処分も検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）徹底した人件費削減や事業の取捨選択などを慎重に行い、積極的な行政コスト削減に取り組んできた結果、毎年増加傾向にあったが、近年は増加が鈍化しており、今後は減少が見込まれる。（近年の積立額H25531,388千円、H26486,591千円、H27489,872千円、H28304,614千円、H2975,905千円、H3064,811千円、R1460千円、R211,083千円、R336,057千円※実質増加額（積立額－取崩額））（今後の方針）令和４年度に実施する道路、橋梁など公共施設の大規模改修や長寿命化などの公共工事をはじめ、増加傾向の社会保障費、災害復旧事業に充てていく。また、年々人件費や公債費等の経常経費が増加傾向にあり、平成30年度からは財政調整基金の繰入を見込まないと一般会計予算を組めず、その額は数億規模となっている。地方交付税の依存財源に頼らざるを得ない脆弱な財政基盤である本村にとって、財政調整機能としての蓄えは必要であるが、特定目的基金への積み替えも含めて適正規模を堅持していきたい。 | 減債基金（増減理由）平成24年度から新規に積み立てはしておらず、利子分のみの増額となっていたが、令和３年度は臨時財政対策債の元利償還金のうち後年度に基準財政需要額に算入されない27,629千円を新たに積み立てている。（今後の方針）必要に応じて新規に積み立て、あるいは取り崩しを行い、適正管理に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金村の特性を生かした振興を図る事業に要する経費の財源人材育成基金人材育成事業に要する経費の財源農林業振興基金農林業振興の資金に要する経費の財源育英奨学資金貸付基金育英奨学資金貸付事業に要する経費の財源災害復興基金東日本大震災からの復興に向けた事業に要する経費の財源商工業振興基金商工業振興対策事業に要する経費の財源ふるさと九戸水と土保全基金土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業に要する経費の財源瀬月内ダム小水力発電事業基金瀬月内ダム小水力発電所の適正な管理運営を図る事業に要する経費の財源福祉医療基金貸付基金医療費助成事業の受給者等が医療機関等に対し支払う医療費の一部負担金の貸付に要する経費の財源森林環境整備等基金森林経営や管理に要する経費の財源子ども・子育て支援基金幼児期の学校教育や保育、保護者等への子育て支援事業に要する経費の財源（増減理由）令和３年度は、子ども・子育て支援基金に１億円、育英奨学資金貸付基金も基金が枯渇する恐れがあることから25,000千円を新たに積み立てた。瀬月内ダム小水力発電事業基金については、瀬月内ダムの管理運営費等に、森林環境整備等基金についても森林振興事業に充て、残余分を積み立てている。その他の基金は利子分の積み立てに留まっている。また、災害復興基金については、平成23年度の特別交付税により造成した基金で、震災復興に向けた事業への財源となっており毎年減少を続けており、令和４年度には使い切る予定となっている。（今後の方針）基金の目的ごとに適正かつ効率的に管理運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、大規模改修や長寿命化、統廃合の必要性など、施設の状況を見極めながら適正管理に努めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、本村はこれまで平成１６年度策定の「九戸村行財政改革プログラム」に基づき人件費の削減や地方債残高の圧縮に努めてきたことが主な要因と考えている。具体的には、村職員数を１０年間で２６．６％（２３人）削減、村長、副村長、教育長、職員の給与及び諸手当の見直し、約３０，０００千円を減少など。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成19年度に108.5あった将来負担比率が平成22年度には15.8まで縮小、平成23年度から数値ゼロで推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、年々上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年から1990年代に建設された小学校５校、1979年に建設された九戸中学校の教育施設は有形固定資産減価償却率78.9％に達しているものの、長寿命化や改修が進む道路が60.4％、橋りょう3.7％と全体の減価償却率を引き下げている。今後、公共施設等総合管理計画（改訂中）により、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準ではあるが、近年は増加傾向が続く。将来負担比率については平成23年度より数値ゼロが続いているが、将来的には、保育園や学校といった施設整備、本庁舎の大規模改修、各地区の集会施設の建て替えや大規模改修、各事業への繰出し、行政コスト拡大等により財政調整基金の繰入れは続くことが予想され、将来負担が基金残高を逆転することも予想される。行財政運営の健全化のため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドやプライマリーバランスの堅持に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育施設、公営住宅、公民館、体育施設、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、道路、橋りょうである。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．３％、中学校が７５．４％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高い。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて築２０年目と６０年目に大規模改造、築４０年目で長寿命化改修、築８０年で改築というスパンを基本に維持・更新に取り組んでいくこととしているところであるが、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や令和７年度の小学校統合も踏まえて検討する必要がある。また、文科系施設、子育て支援施設、産業系施設、行政関連施設とも基本的には築４０年目に長寿命化改修、中間年で大規模改造を行い、機能向上を図っていく。ただし、築４０年以上で劣化状況の激しい場合は改築も検討するとしている。また、一人当たり面積については、類似団体をいずれも下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保育施設、公営住宅、公民館、体育施設、保健センター、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、道路、橋りょうである。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．３％、中学校が７５．４％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高い。令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて築２０年目と６０年目に大規模改造、築４０年目で長寿命化改修、築８０年で改築というスパンを基本に維持・更新に取り組んでいくこととしているところであるが、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や令和７年度の小学校統合も踏まえて検討する必要がある。また、文科系施設、子育て支援施設、産業系施設、行政関連施設とも基本的には築４０年目に長寿命化改修、中間年で大規模改造を行い、機能向上を図っていく。ただし、築４０年以上で劣化状況の激しい場合は改築も検討するとしている。また、一人当たり面積については、類似団体をいずれも下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から330百万円(△1.3%)減少し、年々減少を続けている。金額の変動が大きいものは有形固定資産で前年度末から285百万円(△1.5%)減少し、新たな資産形成よりも減価償却による資産の減少が上回ったことが要因となっている。特にインフラ資産が前年度末から436百万円(△3.0%)減少した。また、流動資産も55百万円(△1.2%)減少した。主な要因として現金預金が前年度末より118百万円(△48.6%)減少したことなどが挙げられる。一方、負債総額は422百万円(+9.9%)増加している。固定負債の地方債が392百万円(+9.9%)増加、流動負債の1年以内償還予定地方債が21百万円(+4.3%)増加したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は402百万円(+8.2%)増加した。そのうち、移転費用の補助金等が255百万円(+18.4%)、社会保障給付が147百万円(+50.2%)増加した。これは昨年度より減少したものの新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金や給付によるところが大きい。業務費用では人件費98百万円(+13.4%)増加した。会計年度任用職員制度の開始に伴う昇給が要因となっている。一方、臨時損失では災害復旧事業費は4百万円(前年度比△50.0%)と少なかった。今後は団塊の世代が後期高齢者世代に突入し、社会保障費の増加が見込まれるため、公共施設等の統廃合等により施設の維持管理費の圧縮、施設や業務等の委託料などの抑制が喫緊の課題となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,282百万円)が純行政コスト(5,218百万円)を下回ったことから、本年度差額は△936百万円となり、対前年度では199百万円減少し、純資産残高が770百万円減少した。これは、減価償却による資産の減少が主な要因で、有形固定資産等の減少が資産の増加を385百万円上回っている。税収等は前年度から326百万円(+11.0%)増加し、地方交付税の244百万円(+11.2%)上回ったことが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は対前年度を74百万円(△30.8%)下回り166百万円であったが、投資活動支出では、公共施設等整備費支出が421百万円(+121.4%)、基金積立金支出が180百万円(+80.4%)増加するなど、投資活動収支で前年度を602百万円(+121.4%)上回った。財務活動収支は、財務活動輸入が財務活動支出を上回り412百万円となり前年度を489百万円と大きく上回った。しかし、地方債の償還額は年々増加傾向にあり、投資的事業の取捨選択や優先順位を明確にし、健全財政の維持に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは歳入に対して資産合計が大きいことを示している。資産が減少する一方、未だに新型コロナウイルス感染症対策の補助金や会計年度任用職員制度の開始、普通交付税も前年度を上回ったことなどにより、歳入額対資産比率は前年度を0.69ポイント減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る17.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は89.3%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。特に、純行政コストのうち15.6%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを低くしている要因となっている。本村はこれまで平成16年度策定の「九戸村行財政改革プログラム」に基づき、住民と協力して行財政改革に取り組んできており、とりわけ人件費と公債費の抑制に取り組んできたことの結果と考えている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比較して43,930万円増加した。地方債が前年度を上回ったことにより、全体として負債額が増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは、国は3歳児以上の保育料を無償化しているが、加えて本村では3歳未満児や食材費も無償化していることが要因と考えている。今後とも、受益者負担の原則を基本としながら、適正な使用料や手数料等の見直しを行い、村民が豊かで住みやすい行政サービスを提供できるよう引き続き、行財政改革を進め経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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