岩手県九戸村の財政状況（2016年度）
岩手県九戸村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
税収は平成25年度以降伸び続け、過去10年間で最も高い決算額となるなど、国内経済の復調による効果が表れていると言えるが、生産年齢人口の減少、基幹産業である農林業の低迷、さらには新たな産業・雇用の創出といった諸課題に対し施策の具体的効果が表れず、脆弱な財政基盤から抜けきれない状況が続いている。「九戸村ふるさと振興戦略」に基づいた事業の選択と集中を進める中で、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納額の圧縮等、自主財源確保の取り組みを強化して、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成16年度に策定した行財政改革プログラムに即した取り組みを進め、義務的経費の抑制を図ってきた結果、近年は類似団体を大きく上回る値となっている。しかしながら人件費の見通しとしては、団塊世代以降の退職者数が小康状態となることから、今後は増加傾向が見込まれている。組織機構の見直しをより一層進め、効率的な組織運営に努める。また、現在のところ平成32年度に元金償還のピークを迎える公債費については、引き続き事業の取捨選択を進める中で新発債の抑制に努め、義務的経費の抑制を強く図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく下回っているのは、塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合で行っていることによるところが大きい。少ない職員で効率的な行政運営が行われるよう組織機構の見直しを進めるとともに、物件費については、予算の総枠配分等により職員の意識改革と創意工夫を促していく。また、近年物件費を押し上げている要因となっているPC関連費用については、クラウド化を進め、事務関連経費の徹底した節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与費の抑制を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も給料表の見直しや昇給抑制を通じて、給与費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を進めてきた結果、類似団体と比較して数値は大きく下回っている。平成28年度に策定した新たな計画では、平成32年度までに5名（基準年度（H27）比較＋５名）の増加を見込んでいるが、引き続き職員の質の向上を図りながら、住民ニーズに的確に対応出来る組織体制を構築していく。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画（平成21年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成20年度には20.0%だった実質公債比率は大幅に縮減されている。今後も新発債の抑制に配慮しながら「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資を進めていく必要がある。また、近年高まってきている公共施設の長寿強化対策については、住民ニーズに配慮しながらも、統廃合による合理化を図り、将来にわたる公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成16年度以降取り組んできた徹底した行財政改革により公債費の抑制と退職手当負担見込額が大きく減少し、望ましい数値で推移している。今後についても、特に公債費等の義務的経費の抑制に努めつつ、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体を下回っているのは、塵芥処理業務や常備消防業務を一部事務組合で行っているためであり、それらに対する負担金を人件費として加味したときに、数値は大きく増加するものと考えている。これまで進めてきた定員抑制効果が収まり、今後人件費は増加傾向に転ずることから、給与・諸手当の見直しを進め、総人件費の抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
職員削減を進め人件費の抑制が図られた一方で、業務委託費や臨時職員賃金、各種システム関係の経費が増加しており、数値は年々上昇している。全庁を挙げた事務改善への取り組みをさらに強化して、物件費の抑制には徹底して対処していく必要がある。特にシステム系については、クラウド化を推し進め、全体経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
指標は類似団体を上回っており、高齢化率の上昇と子育て支援に対する住民ニーズの高まりに応えるため、年々増加傾向にある。今後もこの状況は続くものと予想されており、資格審査の適正化を徹底しながら、住民福祉の向上と健全財政の維持の両観点から、真に必要とされているサービスの把握に努め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主な費用は特別会計への繰出金となっている。昨年度と同数値で類似団体より下回ったが、近年は特に国民健康保険特別会計への繰り出し、特に基準外繰出しが増加している。特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
単独補助費の縮減を進めてきた結果、類似団体を下回る数値で推移してきたが、近年は、地域づくり関連補助金など、魅力ある地域づくりに対する補助金の創設などにより、補助交付金が増加傾向にある。補助効果の検証に基づいて時限性の保時やスクラップアンドビルドを徹底し、適正化を進める必要がある。
公債費の分析欄
平成22年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々数値が改善されきた。「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資や公共施設の整理統合など、長期的視点に立って事業を戦略的に選択しながら、引き続き新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
近隣自治体と比べ道路・下水道等のインフラ整備率が高く、新規の大型投資需要が比較的少ないことが類似団体と比較して低い数値となっている要因と考えられる。老朽化した公共施設の長寿命化対策、大規模改修等に対する需要が高まりつつあるが、個別管理計画の早期策定を進め、統廃合も含め長期的な視点に立った適切な投資計画の上に立った事業を進めることにより、費用の増大を抑える。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼ全ての費目で類似団体平均値を下回っている。総務費、民生費で昨年度から数値が大きく変動しているのは、人員配置の変更による影響によるものと考えられる。一方消防費で類似団体平均を上回っているのは、平成27年度から行っている防災行政無線のデジタル化事業や二戸広域消防庁舎の新築による負担金の増加などによるものである。デジタル化工事は平成29年度までの事業であり、その後は数値が改善されるものと見込まれる。議会費については定数減少により数値は低下している。全体的に、人件費及び公債費の抑制が功を奏している数値となっているが、一方で扶助費や物件費、補助費等が増加傾向を見せており、今後、数値を押し上げる要因となる事業についは、必要に応じて大胆な見直しを行っていく必要がある。今後は、公共施設の老朽化に対する行政需要の高まりが予想される中で、施設の統廃合・整理合理化をいかに進めるかが課題となっており、公共施設個別管理計画の策定を早急に進め、長期的視点に立って戦略的な投資を行っていきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別支出における住民一人当たりコストでは、全体的に類似団体を下回っている。これはこれまで取り組んできた行財政改革の成果が表れているものと評価でき、今後も引き続き各数値の推移には配慮しながら行財政運営を進めていく。しかしその一方で積立金が類似団体を上回っていることは、必要なサービスが住民に行き届いているかという別の観点からの分析の必要がある。公共施設の老朽化対策、扶助費などの義務的経費の増嵩に対応していくため、物件費や人件費の抑制策を徹底していくことはもちろんだが、住民満足度にも配慮しながら、バランスのとれた行財政運営を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の単年度収支は、前年度実質収支の相殺によって赤字となったが、実質単年度収支では依然として黒字で推移している。財政調整基金残高は、平成16年度から徹底して取り組んできた行財政改革の結果、年々増加してきている。歳入・歳出のバランスには今後も配慮を続ける必要があるが、住民ニーズの把握と的確な対応も重視しながら行政運営を進めていく。財政調整基金については、公共施設老朽化対策のため、新たな特定目的基金の設置も検討している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き全ての特別会計事業が黒字またはゼロ収支を維持している。今後も健全な財政運営に努める。特別会計については、住民サービスの維持向上を図りつつも、近年増加傾向にある一般会計からの繰出金を抑制していく。実質収支額及び剰余金◇一般会計107,770千円◇国民健康保険特別会計0千円◇後期高齢者医療特別会計0千円◇農業集落排水事業特別会計1,082千円◇下水道事業特別会計9,241千円◇索道事業特別会計10千円◇水道事業会計238,194千円
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、平成21年度に策定した公債費適正化計画に基づき、計画的に抑制してきた結果、大幅に数値が改善されてきた。公営企業債の元利償還金繰入金で増加しているが、実質公債費比率は3.8%と堅調な数値を示している。老朽化した公共施設対策など、地方債に依存せざるを得ない投資が今後課題となってくるが、統廃合による整理合理化を進めるほか、計画的な資金投入により、適正数値を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、徹底した行財政改革の取り組みによって、職員数と地方債発行額縮減を図ってきた結果、平成23年度以降ゼロ水準を維持している。しかしながら地方債残高は上昇傾向にあり、充当可能財源の増加によって維持されている面が大きいため、今後も引き続き公債費等の義務的経費の縮減など、行財政改革に取り組んでいかなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成16年度以降取り組んできた徹底した行財政改革により公債費の抑制と退職手当負担見込額が大きく減少し、望ましい数値で推移している。今後についても、特に公債費等の義務的経費の抑制に努めつつ、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。また、公債費負担適正化計画（平成21年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成20年度には20.0%だった実質公債比率は大幅に縮減されている。今後も新発債の抑制に配慮しながら「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資を進めていく必要がある。近年高まってきている公共施設の長寿強化対策については、住民ニーズに配慮しながらも、統廃合による合理化を図り、将来にわたる公債費負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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