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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３４．１％）に加え、地方経済の落ち込みによる村民税の減少等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後この指数が大幅に向上する見込がないことから、平成１６年策定の「九戸村自立への計画」（以下全項目において、具体的な計画名を明示していない改善策は、全て本計画によるのものである。）に沿って、退職者不充当等の職員数の削減による人件費の削減（平成１６年度８２５百万円、現在６４１百万円、１０年間で２１８百万円・２６．４％）を目指す。事業展開に当たっては、緊急性などにより実施事業を選定し、投資的経費を極力抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、庁内に設置している村税滞納整理対策委員会を中心に村税の徴収率向上に努め財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄公債費は減少したものの人件費の増加や交付税の減により、前年度より若干悪化した。今後においては、定員管理適正化計画による新規採用の抑制、退職勧奨による職員数の減（１０年間で１４人・１７．３％削減）、特別職に支給される期末手当の役職加算カットなど手当の見直しを進め、給与の適正化を通しての人件費の削減（１０年間２１８百万円・２６．４％削減）など行財政課改革の取組を通じて義務的経費の削減につとめ、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費、物件費等が下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合方式で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加えて算定した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加するものと予想される。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで実施した給与削減対策により類似団体平均を下回っている。今後も年功的な要素が強い給料表の構造の見直し、５５歳以上の昇給抑制等を通じ、引き続き職員給の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。職員数については長年にわたり退職者不充当等により職員構成に歪が生じていることから、今後退職者数を上回らない範囲での採用を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇してきたものであるが、現在でも類似団体平均を上回る１１．２％となっている。平成２１年度において策定した公債費負担適正化計画によると、村道整備を除き当面大きな借入予定はなく、毎年度の地方債発行額が元金償還を上回らない見通しとなっていることから今後も減少する見込みである。今後においても、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、地方債の発行と償還のプライマリーバランスの適正化による地方債残高の減により、０となた。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費は、類似団体平均より低い数値となっている。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えて算定した場合、人件費は大幅に増加することが予想される。今後においても、平成１６年度策定の「九戸村自立への計画」に沿って、職員数の削減（平成１６～平成２６－１４人・１７．３％）等による人件費の削減（平成１６～平成２６－２１８百万円・２６．４％）に努め、財政の健全化に資する。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費は、類似団体平均に比べやや高い水準となっている。物件費の中でも需用費や役務費などの削減には成功しているが、職員数の削減などによる業務委託や臨時職員賃金の増加がその要因と考えられることから、事務事業の見直し等を通じて、これらの削減に鋭意努力していく必要がある。ここに入力 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費は、類似団体平均を上回り、今後においても、福祉施策の充実や高齢化率の上昇等によりこの費目が増加していくことが考えられるため、住民福祉の推進と健全財政の維持という観点から、状況を十分見極めながら対応していかなければならない。 | その他の分析欄経常収支比率のその他は、類似団体平均を若干上回っている。この項目は繰出金であるが、前年度対比で、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、索道事業への繰出金が増加したことが類似団体平均を上回る要因となったものと見ている。今後においては、増加傾向にある事業への繰出金を減額していくためにも、各事業の運営を注視しながら適正水準まで引き下げる努力を継続していく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等は、類似団体平均より低い数値となっている。これは、平成１６年度以降取り組んできた村単独補助金等の見直し（従来どおりとするもの、割合を引き下げるもの、一定額を減額するもの、廃止するものの４類型がある。主なものは、人材育成事業補助金の補助率引き下げ－小中学生９０％→７０％・高校生８０％→７０％・社会人７０％→５０％、）を行ってきたことが、功を奏したものと考えられるが、今後においても引き続き見直しを進め、補助金交付の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費は、２２年度において類似団体平均より低い数値となた。平成１０年度から１５年度にかけて発行した起債（ふるさとランド整備事業債２７２百万円、道路橋梁債２６３百万円、総合福祉センター事業債２６６百万円等）の元金償還の影響が大きいためこれまで類似団体平均を上回ってきたが、これらの起債の大半が、２３年度までに元金償還が終了することや、平成１６年度以降の借入実績は、当該年度の元金償還額よりかなり低いものとなっていることから実質公債費比率は、さらに改善されていくものと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は、類似団体より低い数値となっている。近隣団体に比べ、道路等のインフラ整備率が高いことから、平成１６年度以降は村単独事業を始めとする普通建設事業の抑制することができたことが要因と考えられる。今後においても、事業を精選しながら財政状況に対応した事業展開を推進して、健全財政の維持に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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