用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当年度は管内人口等の減少による供給水量の減少に伴い、供給収益が大きく減少したため、①経常収支比率は100%を下回りましたが、欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は、引き続き0%となっています。③流動比率は流動負債が増加したため、減少が見られますが、類似団体平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高は減少したものの、供給収益の減少により、前年と比べ増加しています。⑤料金回収率は100%を下回ったものの、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言えます。⑥給水原価は、前年度と比べ、資産減耗費等の減少に伴って上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって低い値となっています。⑧有収率は、類似団体平均を下回りますが、引き続き高い値を維持しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回る値となっており、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はなく、②管路経年比率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、適切な整備及び更新を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用を検討していく必要があります。 |
全体総括当企業団の経営状況は、各資料が示すとおり概ね良好な水準で推移していますが、施設・設備の老朽化により、今後、見込まれる更新事業において、給水人口の減少に伴う施設利用率の低さが課題となるため、計画的に規模の適正化(ダウンサイジングやスペックダウン)を図ることが望まれます。このことから当企業団では、これらの施設・設備の規模の適正化を図りつつ、可能な限りトータルコストを削減するため、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、今後の更新需要への対応と水道用水の安定供給のため、中長期的な視点に立った経営に一層努めることとしています。 |
出典：
経営比較分析表
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