北海道本別町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国を上回る高齢化率（平成２８年３月末３９．２％）に加え、長引く景気低迷により地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の縮減に取り組んでいるが、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。

これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移してきている。本町は、地方交付税が歳入総額の４７．５％、町税が１３．３％を占めているが、今後大きな伸びは期待できない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。

類似団体内平均値と比較すると２６，３３３円、１０．１％上回っており、その原因のひとつとして保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していることが挙げられる。平成２９年度から保育サービスについて民間活力を導入するなど構造改革を図っているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。前年度比較においては、類似団体平均が０．３ポイント増加しているのに対し、本町の指数は０．３ポイント減少となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。

保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を４．３５人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後もスタッフ制により効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。

本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント減少している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、過度な発行抑制は地域経済に与える影響が大きいことから、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化に努めるものとする。

類似団体平均値と比較すると２０．６ポイント上回っており、、前年度との比較でも５．８ポイント増加している。要因としては、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増えたことが挙げられ、今後も近年の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し５．１ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、職員数が多いこと及び公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２７年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して１．５ポイント下回る結果となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増や退職者補充を臨時的任用職員にて行うことによる賃金の増が見込まれることから、物件費の比率が大きくなることが予想されるが、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っている。ただし、高齢化の進行、少子化対策、障害者対策の施策充実に伴い、前年度と比較すると０．１ポイント増加しており、今後も同様の傾向は続く見込みである。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

前年度の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同率となっていたが、平成２７年度は福祉、農業、商業等、各方面への政策的な補助が増加し、前年比２．３ポイント増となった。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできているが、今後も引き続き経常経費の削減を進める。

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント下回る１４．３％、前年度と比較して１．３ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が５．１ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っているが、コスト意識の徹底により取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にある。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤を確立するため、行財政改革の推進に努める。

両比率とも類似団体と比較して高い水準にあるものの、平成２６年度まで減少してきたところである。これは、これまでの計画的な事業実施等による事業費の平準化、地方債借入抑制等によるものである。将来負担比率については、平成２７年度において上昇に転じたが、この要因は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増額となったことが挙げられる。今後は、予定される大型事業実施に伴う町債発行増などにより、両比率とも増加していく事が見込まれるため、新規事業の実施等についての総点検、町債償還額の平準化等に取り組む必要がある。