北海道本別町の財政状況（2015年度）
北海道本別町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
本別町
簡易水道事業末端給水事業
国保病院
公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国を上回る高齢化率（平成２８年３月末３９．２％）に加え、長引く景気低迷により地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の縮減に取り組んでいるが、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移してきている。本町は、地方交付税が歳入総額の４７．５％、町税が１３．３％を占めているが、今後大きな伸びは期待できない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較すると２６，３３３円、１０．１％上回っており、その原因のひとつとして保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していることが挙げられる。平成２９年度から保育サービスについて民間活力を導入するなど構造改革を図っているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。前年度比較においては、類似団体平均が０．３ポイント増加しているのに対し、本町の指数は０．３ポイント減少となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を４．３５人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後もスタッフ制により効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント減少している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、過度な発行抑制は地域経済に与える影響が大きいことから、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化に努めるものとする。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると２０．６ポイント上回っており、、前年度との比較でも５．８ポイント増加している。要因としては、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増えたことが挙げられ、今後も近年の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し５．１ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、職員数が多いこと及び公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。
物件費の分析欄
これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２７年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して１．５ポイント下回る結果となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増や退職者補充を臨時的任用職員にて行うことによる賃金の増が見込まれることから、物件費の比率が大きくなることが予想されるが、引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っている。ただし、高齢化の進行、少子化対策、障害者対策の施策充実に伴い、前年度と比較すると０．１ポイント増加しており、今後も同様の傾向は続く見込みである。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
前年度の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同率となっていたが、平成２７年度は福祉、農業、商業等、各方面への政策的な補助が増加し、前年比２．３ポイント増となった。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできているが、今後も引き続き経常経費の削減を進める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体平均を３．８ポイント下回る１４．３％、前年度と比較して１．３ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が５．１ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費のうち平成２５年度の値が突出しているのは、学校給食共同調理場の改築によるものである。また、土木費の値が軒並み類似団体の平均を上回っているが、これは類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体301.61㎢に対し本町は391.91㎢（Ｈ26.10.1））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が長いことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図る事により、コスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち平成２５年度の値が突出しているのは、学校給食共同調理場の改築によるものであり、また、平成２８年度以降も大型事業を控えていることから、今後公債費の値が増加する見込みとなっている。人件費及び繰出金の値が軒並み類似団体を上回っているのは、民間事業者の参入を見込めない福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが大きな要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っているが、コスト意識の徹底により取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にある。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤を確立するため、行財政改革の推進に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
これまで、すべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっている。平成２７度における標準財政規模に占める割合では、水道事業会計の占める割合が大きく、次いで国民健康保険病院事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。今後も各会計において経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成１８年度に２０．６％に達したが、これまで事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成１９年度には１９．３％となり、平成２７年度においては９．５％まで改善している。（平成１８年度との比較で１１．１ポイント減）左表（分子の構造）を見ると、平成２７年度の地方債の元利償還金が前年度との比較では４７百万円の減となっており、さらに平成２３年度と比較すると１４１百万円の減となっている。ただし、平成２５年度以降の大型事業実施により、今後元利償還金が増加する見込みである。今後も引き続き、公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の状況は、平成１９年度に８５．３％であったものが、平成２６年度には２０．６％となり６４．７ポイント減少している。左表の将来負担額（Ａ)を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して３１百万円の減となり、公営企業債等繰入見込額についても前年度と比較して１２３百万円の減、さらに組合等負担等見込額、退職手当負担見込額もそれぞれ減額となっている。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助により大きく増加し、将来負担額の合計は前年度比較１８４百万円の増となっている。これに対し、充当可能財源等（Ｂ）を見ると、充当可能特定歳入は前年度と比較して３０百万円、充当可能基金は１１６百万円の増、基準財政需要額算入見込額は１７９百万円の減となり、あわせて前年度比較２９百万円の減となっている。将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担比率の分子の額は増加となり、比率の悪化が認められるが、平成４２年度をもって認定こども園に対する補助が終了することから、その後は大きく改善される見込みである。今後も引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら、経常経費の削減、地方債の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも類似団体と比較して高い水準にあるものの、平成２６年度まで減少してきたところである。これは、これまでの計画的な事業実施等による事業費の平準化、地方債借入抑制等によるものである。将来負担比率については、平成２７年度において上昇に転じたが、この要因は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増額となったことが挙げられる。今後は、予定される大型事業実施に伴う町債発行増などにより、両比率とも増加していく事が見込まれるため、新規事業の実施等についての総点検、町債償還額の平準化等に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道本別町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。