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財政力指数の分析欄人口の減少や全国を上回る高齢化率（３５．３％）に加え、長引く景気低迷により地域経済は依然厳しい状況にあることから指数は０．２４となっており、全国平均を下回っている。一方、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費、経常経費の縮減に取り組んでいるが、人口の減少や長引く地域経済の低迷を原因とし、財政基盤は脆弱な状況である。今後も行財政の効率化に努めることで、財政の健全化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移してきている。本町は、地方交付税が歳入総額の４２．５％、町税が１１．８％を占めているが、今後の伸びは期待できない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較すると２７，３８７円、１１．０％上回っている。人件費については、これまで給与水準の適正化を図っているものの、保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスの充実によって人口千人当たりの職員数（１９．０８人）が類似団体平均（１５．０５人）を上回っていることが要因である。今後も構造改革、退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、義務的経費の削減に取り組み、一層のコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。しかしながら、前年度比較においては、類似団体平均は７．６ポイント減少しているのに対し、本町の指数は８．２ポイント減少となっている。なお、国家公務員の給与改定特例法による措置が終了したことにより、本年度より指数が１００を下回る状況となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮し適切な給与制度のあり方を検討する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政面積が類似団体平均面積（２６１．４３㎡）を上回っており、また、保健・福祉・医療分野において町が担う役割は大きいことから、類似団体平均を４．０３人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも、平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでおり、今後もスタッフ制による効率的な事務執行と適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。公債費は、地方債借入の抑制によって平成１９年度以降減少しており、公債費に準ずる債務負担行為についても、物件購入に係る償還などが順次終了していくことから、実質公債費比率は平成２６年度には１０．１％となり、平成２７年度には９．５％となる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値と比較すると２２．１ポイント上回っているが、前年度と比較すると３．３ポイント減少し、全国平均及び北海道平均を大きく下回っている。要因としては、将来負担額については、地方債現在高が前年度と比較し２４３，９４４千円増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額が４０，０５１千円の減、公営企業債等繰入見込額が６４，５４０千円の減、組合負担等見込額が６３，２９９千円の減、退職手当負担見込額が８３，０４０千円減となり、充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込額が１２９，０４９千円増となったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減など財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し４．６ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用をみると、人口１人当たりの決算額では類似団体と比較して３０．４％増となっているが、これは類似団体と比較し、職員数、公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。 | 物件費の分析欄これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２５年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．５ポイント下回る結果となった。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄これまで、各種施策を積極的に取り組んできたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っているのは、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことによる。今後は、高齢化の更なる進行、少子化対策、障害者対策の充実に伴い増加傾向になる見込みである。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体比率と比較して０．９ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額を類似団体平均額と比較すると、特別会計への繰出金が２５，０６０円増となっている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１．６ポイント上回っている。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、適正な補助金等の整理合理化に取り組んだことから、人口１人当たりの補助交付金は、類似団体平均を６，９２１円、２０．０％減となっている。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均額に対し１６，０２９円、１４．７％減となっており、経常収支比率では、類似団体平均を３．５ポイント下回る１５．２％、前年度と比較して０．８ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が４．８ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。なお、普通建設事業費の状況は、人口１人当たりの決算額では類似団体平均と比較し、７４，２１５円、４２．５％増となっているものの、単独事業は２２，４９８円、２８．２％減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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