北海道本別町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や地方の経済回復の遅れにより地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の圧縮に取り組んでいるが、当面町税等自主財源の大幅な伸びは見込めず、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

これまで厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきたが、現段階においては経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の４３．６％、町税が１２．９％を占めているが、いずれも今後大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増が見込まれていることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の増加を最小限に抑えるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３６，７８８円、１３．７％上回っており、その要因のひとつとして保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していること、消防広域化により財政構造が大きく変わったことが挙げられる。現在児童福祉サービスや高齢者福祉サービスについて民間活力の導入など構造改革を進めているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っており、類似団体平均を０．５ポイント下回った。前年度比較においては、類似団体平均は増減が無いが、本町の指数は１．２ポイント減少となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を３人余り上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後もスタッフ制により効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．８ポイント減少している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、地域経済に与える影響と納税者と受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながらその適正な発行に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると２０．１ポイント上回っているが、過去の大型事業にかかる既発債の償還完了により前年度との比較では０．５ポイント減少した。今後は認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等、債務負担行為に基づく多額の支出を控えており、さらに近年の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し４．１ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

物件費の分析欄

これまで行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２７年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して１．５ポイント下回っていたが、平成２８年度はその差が０．７ポイントに縮まった。要因としては、平成２８年度からスタートした消防広域化により財政構造が大きく変化し、これまで補助費等に計上されていた経費の多くが物件費に転換されたことによる。今後は、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるが、これまでと同様事業費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は、子ども・子育てや児童発達支援に関する給付が大きく増加する見込みであるが、過剰サービスとならないよう、随時点検を行う。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、平成２７年度の１１．０％に対して平成２８年度は０．５ポイント上昇し、１１．５％となった。その大きな要因のひとつは、平成２９年度開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業によるものである。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

平成２７年度は類似団体平均と比較して１．６ポイント上回っていたが、平成２８年度はその差が、１．０ポイントに縮まった。要因としては、平成２８年度からスタートした消防広域化により財政構造が大きく変化し、これまで補助費等に計上されていた経費の多くが物件費に転換されたことによる。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできているが、今後も引き続き経常経費の削減を進める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を５．５ポイント下回る１２．８％、前年度と比較して１．５ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と負担の平準化を行い、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．１ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が４．１ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体と比較して高い水準にあるが、これまで町債の発行抑制に努めてきたところであり、平成26年度まで改善傾向にあった。平成27年度に将来負担比率が大きく上昇したが、これは認定こども園の設置事業者に対する建設費補助について債務負担行為の設定を行ったことによる。今後も新規事業の実施に当たっては慎重な事前評価を行い、将来負担の軽減及び平準化を図る。