北海道本別町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費のうち平成２９年度の値が突出しているのは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備によるものであり、教育費の平成２９年度の値が突出しているのは勇足小学校大規模改修学校によるものである。また、民生費のうち平成２８年度の値が突出しているのは、認定こども園の開設に係る補助金等の支出によるものである。衛生費の令和元年度の値が突出しているのは町国保病院への負担金の増による補てん措置を講じたことによるものである。類似団体平均と比較して軒並み上回っている経費は、商工費と衛生費、土木費であり、商工費は中小企業への融資貸付金等の商業振興に力を入れているためであり、衛生費はごみ収集に係るコスト及び国保病院への負担金が他の団体と比較して嵩むことによるもの、土木費は類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体301.61㎢に対し本町は391.91㎢（Ｈ26.10.1））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が長いことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図る事により、コスト削減に努める。

性質別歳出の分析欄

補助費等について令和元年度の値が突出しているのは、町国保病院への負担金の増による補てん措置を講じたことによるものが要因となっている。普通建設事業費のうち平成２９年度の値が突出しているのは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備及び勇足小学校大規模改修学校によるものである。貸付金についても中小企業融資貸付金の額が大きいため、類似団体平均と比較すると大きく上回って推移しており、平成２８年度の値が突出しているのは平成２９年開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業による。また、平成３０年度の値が突出しているのは、農業振興基金貸付金による。公債費については過去の既発債償還完了によりその値が一時減少するが、学校施設の大規模改修や橋梁長寿命化など大型事業の実施による起債の償還を控えていることから、さらに増加に転じる見込みとなっている。人件費、投資及び出資金及び繰出金の値が軒並み類似団体を上回っているのは、民間事業者の参入を見込めない不採算部門の福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが大きな要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費の削減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、類似団体内平均値を上回っている児童館は相当の年数が経過している施設が多いためで、平均値を下回っている保育所、公民館等については比較的新しい施設が多いためである。いずれにしても、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、適切な施設管理を実施し、財政負担の軽減を図っていく。また、一人当たり面積については、公営住宅、公民館が類似団体内平均値を上回る水準となっている。各施設に対する住民ニーズや財政状況を考慮しつつ策定する計画に反映させる。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、体育館・プール、消防施設、庁舎については全国平均、北海道平均、類似団体内平均を上回っている。これは建設から年数が経過し老朽化が進んでいることが要因であるため、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、適切な施設管理を実施していくこととする。また、図書館をはじめ一人当たり面積においても各施設に対するニーズや財政状況を考慮しつつ計画に反映させ、今後の施設運営を計画的に行っていけるよう努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,930百万円の減少(-9.0%)となった。事業用資産と基金の変動が大きく、事業用資産は525百万円の減少、基金(財政調整基金)については、病院事業会計への繰出し等のために取り崩したことにより、452百万円の減少となっている。また、負債総額については、防災行政無線更新など債務負担行為415百万円の増等により475百万円の増加(+5.5%)となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が8,347百万円となり、前年度比2,561百万円の増加(+44.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、金額が最も大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で4,143百万円であり、純行政コストの52.1%を占めている。公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,298百万円)が、純行政コスト(7,959百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,661百万円となり、純資産残高は3,404百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲1,014百万円となり、不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は862百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、140百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、130百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については昭和に建てられた施設も多くあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化のみられる施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.2%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っており、前年度から0.4%上昇している。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮する等、将来世代への負担減少に努める

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度から48.9%上昇している。これは純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も行財政改革への取組みを通じて経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合、1,272百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は67百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革による受益者負担の適正化への検討、公共施設の統廃合などによる経費の削減の検討を今後も進めていく。