北海道本別町の財政状況（2018年度）
北海道本別町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
本別町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や地方の経済回復の遅れにより地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の圧縮に取り組んでいるが、当面町税等自主財源の大幅な伸びは見込めず、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
これまで厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきたが、現段階においては経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の４０．８％、町税が１３．６％を占めているが、いずれも今後大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増が見込まれていることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の増加を最小限に抑えるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較すると４，４５３円、１．６％下回っている状況であり、ほぼ同水準となっている。本町はへき地保育所、老人ホーム、病院等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していることから、北海道平均及び全国平均よりも高い状況となっている。現在児童福祉サービスなどについて民間活力の導入など構造改革を進めているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているが、類似団体平均を１．１ポイント上回った。前年度比較においては、類似団体平均は０．１ポイント減少しているのに対し、本町は０．５ポイント増加となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を３人余り上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後も効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、地域経済に与える影響と納税者と受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながらその適正な発行に努めるものとする。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると３０．１ポイント上回っており、、前年度との比較でも５．１ポイント増加している。要因としては、起債発行額は減少しているが、元金償還額を上回っており、また、財政調整基金の減少による充当可能基金の減少が挙げられ、今後も簡易水道事業等の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し２．６ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいることによって昨年度と比べて０．６ポイント減っている。
物件費の分析欄
これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．７ポイント下回る結果となったが、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。今後は、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるが、これまでと同様事業費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．５ポイント下回っている。また、子ども子育て支援法に基づく施設型給付の減、高齢者施策、障害者施策での対象者の減により、前年度と比較すると０．６ポイント減少している。今後も各種手当、サービスが過剰サービスとならないよう、随時点検、見直しを進める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、平成２９年度の１２．６％に対して平成３０年度は０．７ポイント上昇し、１３．３％となった。その大きな要因のひとつとしては、各公営企業等に対する繰出金の増によるものである。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
平成２９年度は類似団体平均と比較して０．２ポイント上回っていたが、平成３０年度はその差が、１．０ポイントとなり、前年度と比較して１．０ポイントの増となった。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできており、今後も引き続き経常経費の削減を進める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、類似団体平均を４．２ポイント下回る１４．８％、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。今後も継続事業の効率的な実施と負担の平準化を行い、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．３ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が２．６ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費のうち平成２９年度の値が突出していりのは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備によるものであり、教育費の平成２９年度の値が突出しているのは勇足小学校大規模改修学校によるものである。また、民生費のうち平成２８年度の値が突出しているのは、認定こども園の開設に係る補助金等の支出によるものである。類似団体平均と比較して軒並み上回っている経費は、商工費と衛生費、土木費であり、商工費は中小企業への融資貸付金等の商業振興に力を入れているためであり、衛生費は他の団体と比較して分別の種類が多いことによるごみ収集のコストが嵩むことによるもの、土木費は類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体301.61㎢に対し本町は391.91㎢（Ｈ26.10.1））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が長いことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図る事により、コスト削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち平成２９年度の値が突出しているのは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備及び勇足小学校大規模改修学校によるものであり、また、普通建設事業費（うち新規整備）のうち平成２６年度の値が突出しているのは、農業基盤整備促進事業など、大型の農業用施設整備を行ったことによる。貸付金についても中小企業融資貸付金の額が大きいため、類似団体平均と比較すると大きく上回って推移しており、平成２８年度の値が突出しているのは平成２９年開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業による。また、平成３０年度の値が突出しているのは、農業振興基金貸付金による。公債費については過去の既発債償還完了によりその値が一時減少するが、学校施設の大規模改修や橋梁長寿命化など大型事業の実施による起債の償還を控えていることから、さらに増加に転じる見込みとなっている。人件費、投資及び出資金及び繰出金の値が軒並み類似団体を上回っているのは、民間事業者の参入を見込めない不採算部門の福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが大きな要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っている状況である。コスト意識の徹底により、これまで取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にあったが、平成２９年度は地方交付税や税収の減などにより積戻しの額が抑えられ減少しており、今後も右肩下がりとなることが予想されている。平成２９年度に続き平成３０年度の実質単年度収支は赤字となっています。これは平成２９年度と比較して実質収支は増額となったものの、基金取り崩し額が積戻し額を上回っていることによるものである。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成２９年度まではすべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっていたが平成３０年度のおいて国民健康保険病院事業会計では９２，１６９千円の資金不足が生じ、標準財政規模比で-２．３４％の赤字となった。資金不足比率は１０．３％と経営健全化基準内ではあるものの、入院・外来収益の確保と全般にわたる歳出の抑制など資金不足解消に向けた取り組みの強化を図り経営健全化につとめなければならない。平成２９度における標準財政規模に占める割合では、水道事業会計の占める割合が大きく、次いで一般会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険特別会計の順となっている。今後も各会計において経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成１８年度に２０．６％に達したが、これまで事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成１９年度には１９．３％となり、平成３０年度においては前年度比較０．７ポイント増の９．４％となっている。（平成１８年度との比較で１１．２ポイント減）左表（分子の構造）を見ると、平成３０年度の地方債の元利償還金が平成２６年度と比較すると８１百万円の減となっており、前年度との比較では１１百万円の減となっている。平成２５年度以降の大型事業実施により、今後も元利償還金が増加する見込みである。今後も引き続き、公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の状況は、平成１９年度に８５．３％であったものが、平成３０年度には３０．１％となり５５．２ポイント減少している。左表の将来負担額（Ａ)を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して８８百万円の増となっているが、公営企業債等繰入見込額については前年度と比較して２０５百万円の減、さらに退職手当負担見込額も減額となっている。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助により平成２７年度から大きく増加している。将来負担額の合計は前年度比較１６８百万円の減となっている。これに対し、充当可能財源等（Ｂ）を見ると、充当可能基金は１５２百万円、充当可能特定歳入は前年度と比較して２８百万円の減、基準財政需要額算入見込額は１４２百万円の減となり、あわせて前年度比較３２２百万円の減となっている。将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担比率の分子の額は増加となり、比率の悪化が認められるが、平成４２年度をもって認定こども園に対する補助が終了することから、その後は改善される見込みである。今後も引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら、経常経費の削減、地方債の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地方交付税の減収などにより財政調整基金を３３０百万円を取崩しを行い、コスト意識の徹底により何とか取崩し額を超える積戻しを行いたかったが、結果１４９百万円の積戻しにとどまったこと、継続した積立による農業振興基金の２０百万円の積立、ふるさと納税である個性あるふるさとづくり基金から３２百万円の取り崩しを行った一方で５７百万円の積立ができたこと等により、基金全体としては２２５百万円の減となった（今後の方針）基金はこれまでの大型事業による起債償還、地方交付税の減収等により、右肩下がりに減少していくものと推計している。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革に推進に努める。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の特例措置の適用期限の終了・歳出との調整による取崩し（今後の方針）今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。
減債基金
（増減理由）・公債費償還財源とする減（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による借入と償還のバランスを検証したうえでの運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：鉄道跡地の活用等に要する費用に充てる。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、生きがいづくりの推進、地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援を図る。・農業振興基金：町全体の農業振興を図るとともに、農業者の育成及び経営基盤強化を促進し、その農業経営の基礎となる金融の円滑化を図る。（増減理由）・農業振興基金：新規就農支援事業等の財源として３１百万円を取り崩し、本町の農業振興のため町と農業協同組合による２０百万円の積立を行ったことによる減・個性あるふるさとづくり基金：保育料の軽減などの財源に３２百万円を取り崩している一方で、ふるさと納税の寄付額が５７百万円の積立があったことによる増（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国、北海道平均を下回っているが、施設の老朽化、現在の保有資産の年数が経過することで、上昇傾向にある。今後の厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、課題を含めて進行管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
全国、北海道平均を下回っているが、類似団体内平均を95.7ポイント上回っている。今後は厳しい財政状況の下、充当可能基金が減少傾向にあることから債務償還比率の上昇が予想される。新規事業の実施に係る総点検を行い将来負担額の抑制、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後は施設の老朽化が進み、改修等の費用負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の維持管理を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると0.8ポイント、当該団体値の前年度と比較すると0.7ポイント上昇している。今後も数年は元利償還金の増加により上昇が見込まれる。将来負担比率についても当該団体値の前年度と比較すると5.1ポイント上昇している。これは充当可能基金である財政調整基金の減少によるもので、今後も上昇傾向が見込まれる。可能な限り後世への負担が軽減できるよう、新規事業の実施等について事業の総点検を行い財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、類似団体内平均値を上回っている児童館は相当の年数が経過している施設が多いためで、平均値を下回っている保育所、公民館等については比較的新しい施設が多いためである。いずれにしても、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、適切な施設管理を実施し、財政負担の軽減を図っていく。また、一人当たり面積については、公営住宅、公民館が類似団体内平均値を上回る水準となっている。各施設に対する住民ニーズや財政状況を考慮しつつ策定する計画に反映させる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎については全国平均、北海道平均、類似団体内平均を上回っている。これは建設から年数が経過し老朽化が進んでいることが要因であるため、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、適切な施設管理を実施していくこととする。また、図書館をはじめ一人当たり面積においても各施設に対するニーズや財政状況を考慮しつつ策定する計画に反映させる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が平成28年度から1,134百万円の減となっている。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,786となり平成28年度比1,448百万円の減(-20.0%)となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等(1,635百万円)であり、純行政コストの29.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,297百万円)が純行政コスト(5,494百万円)を下回っており、本年度差額は▲197百万円となり、純資産残高は1,498百万円の減少となった。税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は▲509百万円となり、不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は451百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債地方債償還支出を上回ったことから、87百万円となっており、本年度末資金残高は平成28年度から27百万円増加し、141百万円となった。本町では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を少し下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については昭和に建てられた施設も多くあり、これらの公共施設等の老朽化に伴い、平成28年度より2.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化の見られる施設について、点検・診断や計画的な予防保全にいる。よる長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っており、平成28年度と比較して2.7%増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回る結果となり、平成28年度と比較して16.5%減少した。これは純行政コストのうち3割を占める物件費等が平成28年度と比較して1,127百万円40.8%減少したことが要因である。今後も行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を業務活動収支の赤字分が上回ったため、△240百万円となっている。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。今後は本別町第6次行政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、新規事業については第7次総合計画を元に優先度の高い事業に限定するなどにより赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は931百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、51百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革による受益者負担の適正化への検討、公共施設の統廃合などによる経費の削減の検討を今後も進めていくこととする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道本別町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。