北海道本別町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人税等の減収などから０．２５となっており、全国市町村平均を下回っているが、類似団体及び北海道平均と比較すると同水準で推移してきている。これまでも行財政改革による人件費、経常経費の縮減に取り組んでいるが、人口の減少や長引く地域経済の低迷により財政基盤は脆弱な状況である。今後も行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を取り組んでいく。

これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減などにより財政運営の安定化を図ってきた。全国及び北海道市町村平均を下回っており、平成２０年度以降は類似団体平均値を下回って推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の４１．３％、町税が１１．６％を占めているが、今後も大きな伸びは期待できない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。

類似団体と比較すると２２，２８１円、９．８％上回っている。人件費については、これまで給与水準の適正化を図っているものの、保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスの充実によって人口１人当たりの職員数（１８．２７人）が類似団体（１４．５３人）を上回っていることが要因である。今後も機構改革、退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、義務的経費の削減に取り組み、一層のコスト削減に努めていく。

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているが、類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、前年度比較では、類似団体平均は０．２ポイント増加したのに対し、本町の指数は１．１ポイント減少している。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮し適切な給与制度のあり方を検討する。

行政面積が類似団体平均面積（２６１．４３㎡）を上回っており、また、保健・福井・医療分野において町が担う役割は大きいことから、類似団体平均を３．７４人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも、平成１１年度からの行財政改革により退職者不補充などを取り組んでおり、今後も適切な定員管理に努めていく。

本町の実質公債費比率は、前年度と比較し２．３ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。公債費は、地方債借入の抑制により平成１９年度以降減少しており、公債費に準ずる債務負担行為についても、物件購入に係る償還などが順次終了していくことから、実質公債費比率は平成２３年度には１２．０％となり、平成２４年度には１１．３％となる見込みである。

類似団体と比較すると１３．１ポイント上回っているが、前年度と比較すると２１．７ポイント減少し、全国及び北海道平均を大きく下回っている。要因としては、将来負担額については、地方債現在高が前年度と比較し１６９，４１９千円の減、退職手当見込額も６６，９２３千円の減となり、充当可能財源等では基金が４１３，１９４千円増となったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減など財政の健全化に努めていく。

人件費及び人件費に準ずる費用は、人口１人当たりの決算額では類似団体と比較して３０．３％増となっているが、これは類似団体と比較し、職員数、公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っているが、今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

これまで各種施策を積極的に取り組んできたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．１ポイント下回っているのは、行財政改革による事務事業の見直し等を進めてきたことによる。今後も引き続き事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいく。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント下回っているが、人口１人当たりの決算額を類似団体平均額と比較すると、繰出金が１５，８３０円増、維持補修費が７，３７０円の減となっている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を０．３ポイント上回っているのは、一部事務組合に対する負担金、病院への地方公営企業法に基づく経費の負担等が要因となっているが、前年度比では１．７ポイント減少している。これまで町民を交えた審査機関を設置し、適正な補助金等の整理合理化を取り組んでおり、今後も引き続き経常経費の削減を取り組んでいく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０ポイント下回っており、人口１人当たりの決算額についても、類似団体平均額に対し１２，８３７円、１０．７％減となっている。類似団体と比較して、公営企業債償還に対する繰入金、教員住宅等の債務負担行為額が多くなっているが、今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、起債の新規発行を伴う新規事業の抑制により、引き続き公債費負担の適正な管理に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し０．８ポイント増となっているが、物件費、その他の経費で類似団体平均を下回っているものの、人件費で２．７ポイント上回ったことが主な要因である。なお、普通建設事業費の状況は、人口１人当たりの決算額では類似団体平均と比較し、７８，００２円、４０．５％増となっている。本町における決算額は、前年度と比較すると１２４，３６１円、８５．１％増となっているが、これは国の追加経済対策による交付金事業、地域情報通信基盤整備事業などの補助事業が増となったことが主な要因である。

実質収支比率は、平成１８年度以降２％前後で推移している。標準財政規模に占める割合では、実質収支額は平成１８年度以降ほぼ横ばいで推移しているが、財政調整基金残高は増加していることから、平成１８年度では１７．８９％だった割合が平成２２年度では２９．９３％と１２．０４ポイント増加している。実質単年度収支については、平成２２年度は財政調整基金への積立額が４１３，８１５千円と前年度に比較し１９９，１２４千円増となったことから、標準財政規模に占める割合も４．２３ポイント増となった。