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財政力指数の分析欄前年度に比べ微増となっている。類似団体内平均とは同数値であるが、北海道平均よりは下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。徴収率の向上を目指し、北海道職員の短期併任制度を活用するなど歳入の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．８％上昇している。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減少が挙げられる。歳入確保については厳しい状況が続くと予想されるため、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。人件費及び物件費などの削減を図るため、引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数値で変動はないが、類似団体平均を下回っている。職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ比率は下がっているものの、類似団体平均よりも上回っている。地方債の元利償還金は、償還ピークである平成２５年度を過ぎて穏やかに減少しているが、依然高い水準にあるため、引き続き地方債の発行限度額を厳しく管理し、有利な地方債を活用し財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、基金の減少などにより前年度に比べ比率は上昇している。引き続き地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成２８年３月策定の第５次壮瞥町定員管理適正化計画（平成２８－平成３２）に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、行財政改革も推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、直営で保育所を運営し、乳幼児保育や長時間保育を実施していることにより多数の臨時保育士を採用しているため、類似団体平均と同程度の水準になっている。物件費は前年度より減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は０．２％上昇している。事業の見直しや事務の効率化を図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から変動はなく、類似団体平均を下回ってはいるが、高齢化に合わせ社会福祉制度は拡充しており、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しや簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への施設整備、維持管理経費に係る繰り出しが大きい傾向にあるため、各事業運営の適正化を図り、一般会計負担額の低減に努める。 | 補助費等の分析欄広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は前年度よりごみ処理に係る負担金が減少したことなどにより、補助費等の一般財源が減少したため、経常収支比率における比率は０．６％減少している。今後は補助金や負担金の見直しなどを実施し、補助費等の縮減を図る。 | 公債費の分析欄前年度よりも公債費は減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、経常収支比率における比率は上昇している。地方債の元利償還金の償還ピークである平成２５年度は過ぎているが依然として類似団体平均を上回っている。平成２６年度から２ヵ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから一時的に償還額が増加する年もあり、今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正管理及び適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費２２４，２２２円となっており、地熱資源開発調査事業や保健センターの改修が前年度で終了したことなどにより６８，１３８円減少しているが、類似団体と比較すると高い水準になっている。消防費は８４，７６７円となっており、前年度より１５，４５３円増加している。これは、消防ポンプ自動車購入や救助工作車の更新などにより負担金が増加したことが主な要因である。災害復旧費は３５，２４６円となっており、前年度より１９，５４４円増加している。これは、４月の暴風雨、９月の台風１８号の被害による対応経費の増加が要因である。公債費は２０１，１８０円となっており、一人当たりのコストは前年度より１，６６４円増加している。公債費総額は前年度よりも減少しているが、人口も減少しているため、一人当たりのコストは上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し、一人当たりのコストが特に高くなっている項目は、人件費、扶助費、災害復旧事業費、公債費、繰出金などである。人件費は２６１，７１６円となっており、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどが要因である。扶助費は８２，８９６円となっており、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などが主な要因である。災害復旧事業費は３５，２４６円となっており、前年度に比べ１９，５４４円増加している。これは、４月の暴風雨、９月の台風１８号の被害による対応経費の増加が要因である。公債費は２０１，１８０円となっており、前年度より公債費は減少しているが、人口も減少しているため、一人当たりのコストは上昇している。繰出金は１２２，３３６円となっており、国民健康保険特別会計、簡易水道事業特別会計、集落排水事業特別会計への繰出金が大きいことなどが、類似団体より高い水準になっている要因として挙げられる。 |
基金全体（増減理由）前年度に比べ1億1,900万円減となった主な要因として、普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財源不足分を補うために財政調整基金を1億100万円取り崩したことなどが挙げられる。（今後の方針）行財政改革を進め、事業の見直しや経費の削減に努め、財政調整基金の増加を図る。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税や臨時財政対策債の減少などによる財政調整基金の繰入額増加のため。（今後の方針）事業の見直しや経常経費の削減に努め、基金への積み立てが可能になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）取り崩しや積み立てが無かったので、基金残高に変動はない。（今後の方針）必要に応じて取り崩すことも予想されるが、経費削減を図り、基金残高の増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金：国際交流活動の推進による諸外国との国際理解を深め、友好親善関係の促進に要する資金に充当する。国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要に充当する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金に充当する。（増減理由）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業や英語指導助手招へい事業へ財源充当したことによる減。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持費補助事業や通学定期補助事業へ財源充当したことによる減。地域振興基金：社会体育推進事業へ50万円、公共施設管理事業へ100万円を充当した一方で、使途を指定された寄附金を1,038万円積み立てたことなどによる増加。（今後の方針）国際交流基金：中学生フィンランド国派遣事業は、現行制度において平成32年度までの計画のため、それまでは毎年度1,500万円程度減少する予定。国鉄胆振線代替輸送確保基金：胆振線代替バス運行維持補助事業と通学定期補助事業へは財源充当を継続するため、毎年度900万円程度減少する予定。地域振興基金：国道改良工事に係る補償費により1,400万円積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いこともあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い傾向にある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２２年度以降の大型投資事業の抑制などにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、小規模団体ながら町立高等学校を有していることや直営で保育所を運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などの影響で人件費及び物件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。引き続き行財政改革を推進し、事業の適正化や事務の効率化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成26年度に民間賃貸住宅借り上げの債務負担行為を開始したことや、平成28年度以降の基金の減少などにより比率が上昇しており、類似団体の水準より高い傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。主な要因としては役場本庁舎や消防庁舎、こどもセンター、保健センターなど比較的新しい施設が多いことが挙げられる。今後は減価償却率の上昇が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、計画的な更新に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成26年度に民間賃貸住宅借り上げの債務負担行為を開始したことや、平成28年度以降の基金の減少などにより、前年度に比べ比率は上昇している。実質公債費比率は、地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎたため、穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移している。両比率ともに類似団体を上回っており、地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所や児童館については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、子育て環境整備のため、平成２２年に保育所、子育て支援センター、児童館・児童クラブの３つの機能を併せ持つ、そうべつ子どもセンターを新設したためである。一方、老朽化が進む施設が多い学校施設は、類似団体よりも高い率になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設、保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、平成９年に保健センター、平成１９年に消防庁舎、平成２０年に役場本庁舎を新設したためである。一方、福祉施設は、類似団体よりもかなり高い率になっている。これは福祉交流センターの耐用年数が経過したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっている。さらに、有形固定資産の中では、インフラ資産の割合が57%となっている。インフラ資産の割合が高い要因としては、行政面積が広く道路延長が長いことがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は3,849百万円となっている。割合としては、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が53%と最も高く、人件費は17%となっている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図りたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が3,100百万円と、純行政コスト3,658百万円を558百万円下回っている。税徴収の強化に努め、税収等の増加を図りたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は364百万円であった。一方で、投資活動収支は△137百万円、財務活動収支は△245百万円であったため、本年度資金収支額が△17百万円となり、本年度末資金残高は128百万円に減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況たい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち56%を閉める物件費等について、施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理を図り、改善に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均をやや上回っている。平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、地方債の発行限度額を厳しく管理し、さらなる縮小に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。施設の集約化・複合化を推進し、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の縮減を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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